社会人（建設業社員）としての基礎知識

８月の貿易収支、マイナス１８７億円 ３カ月ぶり赤字20160921朝日

８月の貿易収支、マイナス１８７億円　３カ月ぶり赤字20160921朝日

　財務省が２１日に発表した８月の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」はマイナス１８７億円で、３カ月ぶりの赤字だった。

　輸出は５兆３１６４億円で、前年同月比９・６％減。輸入は５兆３３５１億円で、同１７・３％減った。（鬼原民幸）

土木学会／１６年度選奨土木遺産を選定／湘南港や鳴子ダムなど２４件20160921建設工業

土木学会／１６年度選奨土木遺産を選定／湘南港や鳴子ダムなど２４件20160921建設工業

　土木学会（田代民治会長）は２０日、１６年度の「土木学会選奨土木遺産」として２４件を選定したと発表した。１９６４年の東京五輪で築造された「湘南港」や、国内初の本格的１００メートル級アーチ式コンクリートダム「鳴子ダム」などが選ばれた。江戸時代から昭和３０年代までに整備された現存する土木施設を対象に、社会へのアピールやまちづくりへの活用といった観点から選奨土木遺産選考委員会（小林一郎委員長）が審査を行った。

　１６年度の土木学会選奨土木遺産は次の通り（▽件名＝〈１〉所在地〈２〉完成年〈３〉選定理由）。

　▽旧網走線開業時の鉄道施設群＝〈１〉北海道陸別町、本別町〈２〉本別川橋梁（１９０８年架設）、陸別駅転車台（１９１０年設置）〈３〉明治期に建設され、北海道東部が鉄道とともに発展したことを後世に示す貴重な遺産
　▽開拓使三角測量基線−勇払基線、函館助基線＝〈１〉勇払基線（北海道苫小牧市、むかわ町）、函館助基線（北海道北斗市、函館市）〈２〉勇払基線（１８７３年）、函館助基線（１８７５年）〈３〉正確な北海道地図作製のため欧米の近代測量技術で行われた三角測量基線の位置を示す日本の基線測量の嚆矢（こうし）
　▽磐越西線鉄道施設群＝〈１〉福島県、新潟県〈２〉１９０４〜１９２２年〈３〉明治・大正期の多様な橋梁群、ずい道、駅舎、転車台群を有し、震災時の石油製品輸送などライフラインとして東北と関東をつないだ貴重な遺産
　▽四ツ谷用水＝〈１〉仙台市青葉区〈２〉１６２４〜１７０３年、１９５７〜１９６１年に補修〈３〉広瀬川の河岸段丘の微地形を巧みに利用し、自然流下の水路配置と地下水涵（かん）養を行う仙台の水環境を支える近世遺産
　▽十三湖水戸口突堤＝〈１〉青森県五所川原市十三〈２〉１９４６年〈３〉地域を苦しめた度重なる水戸口閉そくによる浸水被害を解消し、岩木川の治水と津軽平野の発展の礎となる
　▽鳴子ダム＝〈１〉宮城県大崎市〈２〉１９５７年〈３〉複雑なカルデラ地形の地に外国の技術者を招かずに日本の技術者だけで建設した国内初の本格的１００メートル級アーチ式コンクリートダム
　▽わたらせ渓谷鉄道関連施設群＝〈１〉群馬県みどり市、桐生市、栃木県日光市〈２〉１９１２〜１９３０年〈３〉近代日本の産銅輸送の根幹を担った足尾鉄道草創期の息吹と情趣を伝える施設群
　▽響橋＝〈１〉横浜市鶴見区〈２〉１９４１年〈３〉幻のオリンピックと呼ばれる第１２回東京大会マラソン折り返し地点に築造された荘厳なデザインの橋梁
　▽江連用水旧溝宮裏両樋＝〈１〉茨城県下妻市本宗道〈２〉１９００年〈３〉江戸期に開設された灌漑（かんがい）用水の分水施設で、明治期にれんが造りに改築された地域の歴史的資産
　▽南高橋＝〈１〉東京都中央区〈２〉１９３２年〈３〉昭和７年に架けられた都内最古の鋼鉄トラスの道路橋で、本体に明治時代の旧両国橋の一部を使用
　▽信濃川千手水力発電所施設群＝〈１〉新潟県十日町市〈２〉１９３８年〜１９５４年〈３〉鉄道網の電化を目的として昭和初期に建造され、現在も鉄道輸送を支える施設群
　▽小山樋門＝〈１〉千葉県松戸市〈２〉１８９８年〈３〉明治３１年に建設された３連アーチのれんが造水門で、千葉県内で現存するれんが造水門の中で最も古い歴史的価値のある構造物
　▽湘南港＝〈１〉神奈川県藤沢市〈２〉１９６４年〈３〉第１８回オリンピック東京大会で築造され、市民に開かれた海洋文化の発展に大きく寄与
　▽榎戸新田橋＝〈１〉千葉県八街市〈２〉１８９７年〈３〉明治初年から進められた新開地への鉄道の開設に伴い建造された県下最初期のれんが造アーチ橋
　▽向野橋＝〈１〉名古屋市中村区、中川区〈２〉１９３０年（本体は１８９９年）〈３〉明治期に京都保津峡に架けられた当時最大スパンの典型的米国製トラス橋が、昭和初期に跨（こ）線橋として移設転用された希少な遺産
　▽名古屋港跳上橋＝〈１〉名古屋市港区〈２〉１９２７年〈３〉昭和初期に名古屋港内に設けられた日本に現存する数少ない鉄道可動橋の一つ
　▽宮川堤＝〈１〉三重県伊勢市中島〈２〉１７〜１８世紀〈３〉近世に伊勢の地を守るため築かれた宮川下流右岸の堤防で、現代でも治水上機能する
　▽三重高等農林学校農場の給水井戸＝〈１〉三重県津市栗真町屋町〈２〉１９２４年〈３〉三重大学農学部の前身である三重高等農林学校の設立後に農場の土地改良のために教官と学生が協力して整備した灌漑施設
　▽百寿橋＝〈１〉奈良県大和郡山市〈２〉１９３６年〈３〉地元住民の寄付で郡山城中堀に架けられた特徴的な高欄を持つＲＣ橋
　▽旧国鉄五新線（未成線）鉄道構造物群＝〈１〉奈良県五條市〈２〉１９５９年（五条〜城戸間）〈３〉紀伊山地を鉄道で貫く大構想に懸けた先人の志を未来に語り継ぐ貴重な遺産
　▽火ノ山砲台＝〈１〉山口県下関市〈２〉１８９１年〈３〉関門海峡防備のために明治期に築造された下関要塞（ようさい）のうちの一つ
　▽宮内川青石護岸＝〈１〉愛媛県八幡浜市保内町川之石〈２〉昭和初期〈３〉伊予の青石を石材とした矢羽根積みの護岸で、青石が織りなす綾（あや）が美しい遺産
　▽佐井川橋＝〈１〉福岡県吉富町直江〈２〉１９２０年〈３〉大正期に建設された初期の鉄筋コンクリート桁橋
　▽姶良橋＝〈１〉鹿児島県姶良市〈２〉１９３２年〈３〉昭和初期に建設された橋長１５０メートルを超える鉄筋コンクリート桁橋。

全建・近藤晴貞会長／地域懇・ブロック会議、限界工事量切り口に／週休２日制具体論も20160921建設工業

全建・近藤晴貞会長／地域懇・ブロック会議、限界工事量切り口に／週休２日制具体論も20160921建設工業

　全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長は２０日、東京都内で記者会見し、１０月から国土交通省と全国９地域で行う地域懇談会・ブロック会議の抱負を述べた。近藤会長は「工事量の地域間格差が非常に大きくなっている」と強調。公共事業予算の継続的な増額確保と配分に向けた議論に期待を示し、「適正工事量は地域によって違うだろうが、考えないといけない時期に来ている」と指摘。群馬県建設業協会が提唱している「限界工事量」の概念を議論の切り口にする考えを示した。

　地域懇談会・ブロック会議は、１０月６日の関東甲信越地区を皮切りに開始する。全建は地域懇談会の提案議題に、経営の安定化と担い手の確保・育成を設定している。

　近藤会長は「いろいろな問題意識があるが、適正工事量を考えることが、国の予算や政策との関連性の議論に続いていく。そのきっかけにしたい」と会合に臨むに当たっての抱負を述べた。

　適正工事量に関しては、人員や重機を保有する地域建設業が体制を存続する上で必要な工事量などの議論に群馬県建設業協会が「限界工事量」を用いていることを例に挙げ、「こういう考えを広げないと、同じような方向性で動けない」と賛意を示した。その上で、「限界工事量は業界を維持するための議論ではなく、地域の創生や発展がベース。担い手３法も安全・安心の確保や、日本の発展を期するものだった」と強調した。

　近藤会長は、生産性向上や週休２日の普及促進に関する議論にも意欲を見せ、生産性向上については「地域建設業だからできることを考えたい」と述べた。週休２日については、「休みが増えても報酬が変わらない体制をいかに作るか。地域の中小建設業がどうしたらできるのか具体的な議論をしたい」と語った。

　北陸地区のブロック会議を取りやめ、地域懇談会だけを開催することについては、伊藤淳専務理事が関係協会の負担軽減と効率化を理由に挙げた上で、「（今後の）全建としての運営に問題はない」と述べた。

安藤ハザマら２社／トンネル切羽地質の自動評価システム開発／ＡＩの画像認識技術活用20160921建設工業

安藤ハザマら２社／トンネル切羽地質の自動評価システム開発／ＡＩの画像認識技術活用20160921建設工業

　安藤ハザマは２０日、日本システムウエアと、山岳トンネル工事で切羽の地質状況を人工知能（ＡＩ）を使って自動で評価するシステムを共同開発し、試験運用を始めたと発表した。ＡＩの画像認識技術を活用し、切羽の写真から岩盤の工学的特性を評価する。トンネル２カ所でＡＩの学習を完了し、切羽の写真から岩盤の工学的特性を推定する弾性波速度を８割以上の認識率で特定できることを確認した。施工時の地山判定の省人化・高度化につながる。

　山岳トンネル工事では、調査・設計時点で広範囲の地質状況を詳細に把握することは難しい。このため、施工段階で切羽の地質状況を直接確認することにより、事前に想定していた地質と実際との差異を評価し、状況に応じて支保パターンの変更や追加対策工を検討することが欠かせない。

　開発した「トンネル切羽ＡＩ自動評価システム」は、現場で岩盤を撮影し、Ｄｅｅｐ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ（深層学習）機能を搭載した検査機器にデータを送る。この検査機器はデータセンターの機械学習サーバーと連動し、サーバーにデータを蓄積。これまでの施工データや計測データを基に学習したデータをサーバーから検査機器に送り、現場での地山判定に役立てる。

　開発に当たっては、安藤ハザマ独自の掘削発破を用いた坑内弾性波探査手法「ＴＦＴ探査」で得られた切羽の弾性波速度と、その地点の切羽写真を使ったＡＩの機械学習を、掘削に伴い変化する多数の切羽で実施した。

　これにより、地質専門技術者が経験的に把握している新鮮岩から弱風化岩、風化岩へと変化する岩盤の外観と、弾性波速度との関係をＡＩが精度よく認識することを確認した。

　今後、試験運用の結果を基に、支保パターンをはじめ、余掘りや掘り残し部を最小限にする最適な火薬量の設定などでも自動評価の精度を高めていく。このシステムを全トンネル現場と連動して適用できるシステムへ進化させると同時に、他工種や地質以外の工学的特性の自動評価への適用についても検討を進める。

岩手医科大学／付属病院移転新築（岩手県矢巾町）／１７年４月にも本体工事着手20160921建設工業

岩手医科大学／付属病院移転新築（岩手県矢巾町）／１７年４月にも本体工事着手20160921建設工業

　◇１９年５月完成へ／施工は清水建設・宮城建設ＪＶ
　岩手県矢巾町に付属病院の移転を計画する岩手医科大学（盛岡市内丸、小川彰理事長・学長）は、来年４月にも１０００床規模の新病院の建設工事に着手する方針だ。施工を清水建設・宮城建設ＪＶが担当。１０月から準備工事に入る。本体工事を始める来春に現地で起工式を行う予定。１９年５月の完成を目指す。

　同大は盛岡市内丸から矢巾町藤沢地区への段階的なキャンパス移転を進めており、付属病院もその一環で移転新築する。

　新病院は完成後、小児・周産期・救急の医療を担う施設を備える基幹病院となる。移転後の施設規模は１２〜１３階建て延べ８万５０００〜１０万平方メートル、病床数は１０００床程度を想定している。
　大学は、付属病院の建設事業費を５５０億円程度と試算している。

　電気設備はユアテックＪＶ、機械設備は朝日工業社ＪＶらが担当する。

　移転整備事業は３段階に分かれ、今回の付属病院の移転は事業の最後となる３次整備に位置付けられる。

　施工は１次を清水建設・竹中工務店ＪＶ、２次を清水建設・鹿島ＪＶが手掛けた。

　設計はいずれも日建設計（２次の学友会館は佐藤総合計画）が担当した。

　付属病院を移転した跡地には、外来診療を中心とする５０床規模のメディカルセンターを設ける。

　メディカルセンターの設計は日建設計が担当。完成後は、がん外来化学療法、放射線療法など高度な外来診療機能を担う。