社会人（建設業社員）としての基礎知識

山岳トンネル施工/10月にも指針施行/肌落ち労働災害防止対策20160921建設通信

山岳トンネル施工/10月にも指針施行/肌落ち労働災害防止対策20160921建設通信

　山岳トンネル工事における肌落ち労働災害防止対策のガイドラインが１０月下旬にも施行になる見通しだ。専門工事業団体の中でもとりわけ熱心に調査・研究事業に取り組む日本トンネル専門工事業協会（野崎正和会長）の取り組みの１つが実を結んだ。

　同協会ではトンネルガス爆発労働災害事例とその対策に関する調査・研究やトンネル覆工に関する調査、トンネル施工中路盤の維持管理、トンネル施工機械現場管理などさまざまな観点から調査・研究に取り組んでいる。肌落ち労働災害は重篤災害につながるため、協会設立当初から鏡吹き付けコンクリートの標準化を目指し「肌落ち労働災害防止対策プロジェクト」を立ち上げ、防止に取り組んできた。

　その成果として『トンネル工事災害防止対策技術・肌落ち事例編』のＣＤや『トンネル工事における肌落ち労働災害防止ハンドブック』を発刊。これらの調査・研究結果から肌落ち労働災害防止対策として、「入念な浮石除去と鏡吹き付けコンクリートの施工が有効な手段である」との結論に至り、２００８年に国土交通省との意見交換会で、切り羽の安全確保のために鏡吹き付けコンクリート施工の標準化を要望。１０年には厚生労働省との意見交換会で山岳トンネル工事の切羽における労働災害防止対策として鏡吹き付けコンクリートのガイドライン化を要請していた。

　その後も、労働安全衛生総合研究所から研究員を招聘し「トンネル工事における肌落ち労働災害防止ハンドブック２」の発行するなど、肌落ち労働災害防止に取り組んできた。トンネル専門協会が協会設立当初から調査・研究に取り組み、報告書としてまとめ、厚労省と国交省に働き掛けてきたことが実現した。

自治体工事にi-Conの波/中小領域へ普及展開/国交省20160921建設通信

自治体工事にi-Conの波/中小領域へ普及展開/国交省20160921建設通信

【モデル工事ショーケースに機運醸成】
　都道府県など地方自治体が発注する工事を主戦場とする中小建設企業に、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の波が押し寄せることになりそうだ。国土交通省は、直轄工事で普及しつつあるトップランナー施策「ＩＣＴ（情報通信技術）土工」を地方の“中小領域”に拡大させる方針だ。自治体が発注する実際の工事を対象にした先導モデル事業の展開で普及拡大へと動く。

　２０１７年度予算の概算要求にｉ−Ｃｏｎの普及加速として４５００万円を盛り込んだ。「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ普及加速事業」として自治体が発注する実際の工事を対象にその導入効果を検証することで、中小企業への普及拡大を狙う。

　意欲のある都道府県に立ち上げてもらう「（仮称）支援協議会」を軸に、発注工事でのｉ−Ｃｏｎモデル工事の実施を促進。３次元データの作成や、ＩＣＴ建機の調達への後押しを行うモデル工事を“ショーケース”にして、ノウハウのない中小企業が業務プロセスの効率化といったメリットを体感できる機会を生み出す。

　対応する技術者・技能者の育成などＩＣＴへの投資に二の足を踏む地方の中小企業が、ｉ−Ｃｏｎに踏み込むきっかけを与えることで中小領域に対する普及への道筋を描く。

　軸となる（仮称）支援協議会は、都道府県などの自治体や業界団体などで構成。建機のレンタル会社や地元の建設コンサルタント、ＩＣＴ関連企業の参画などを見込む。普及展開に向けた土台として、自治体が発注するモデル工事の導入段階から、その取り組みを後押ししていくイメージだ。

　モデル工事は対象の自治体の判断で選定。受注した建設企業（請負者）のノウハウが詰まった施工計画書をオープンにしてもらうなど、地域の建設企業にとってショーケースとなる“開かれた現場”にすることで、ｉ−Ｃｏｎへの理解や取り組み機運の醸成につなげる。通常の工事に比べて、どれだけのコストがかさむのかといった歩掛かり調査など導入効果の検証も行う。

　ＩＣＴを活用した施工計画の作成支援やマネジメントに関する指導、ＩＣＴ技術の導入経費やＩＣＴ土工に必要な機材の貸与、普及展開への材料となる好事例の分析や効果検証といった一連の支援サイクルを実際の現場で実践していくモデル工事は、支援協議会の立ち上げや、実際の発注工事への採用など自治体の積極的な姿勢が不可欠。ドローンによる測量や３次元対応のソフトウェアを使いこなす高いスキルを持つ建設企業の参画も必須条件となる。

　ショーケースとして、ＩＣＴの導入効果を実際の現場で目の当たりにすることができるモデル工事は、これからの建設産業を担う若手技術者にとっても貴重な機会。これをきっかけに、ＩＣＴに対応できる若手技術者の育成が進めば、中小企業にとってまさに「未来への投資」につながることになる。