社会人（建設業社員）としての基礎知識

田川郡東部環境衛生組合／汚泥再生処理センターＤＢ（福岡県大任町）／近く入札公告20160923建設工業

田川郡東部環境衛生組合／汚泥再生処理センターＤＢ（福岡県大任町）／近く入札公告20160923建設工業

　福岡県田川市など田川地区８市町村で構成する田川郡東部環境衛生施設組合は、今月末にも（仮称）汚泥再生処理センター建設工事の発注手続きに入る。組合構成市町村のうち大任町に事務委託し、同町が手続きを担当。設計・施工一括方式の性能発注で１７年４〜５月ごろに落札者を決定する見通しだ。

　組合では汚泥再生処理センターと共同ごみ処理施設（ごみ焼却施設）を計画しているが、財源面で優位な過疎債を活用するため、両施設に関する工事などの発注手続きは大任町に事務委託して行う。

　汚泥再生処理センターは、し尿や浄化槽汚泥を処理するもので１日当たりの処理能力は３９０キロリットル。建設地は田川郡東部衛生センター（大任町大行事）の隣接地。

　当初の計画より広域処理の枠組みが拡大し処理規模が大きくなったため、本年度に用地造成工事と併せて拡張用地の追加取得も行う。１９年度末の完成、２０年４月の稼働を目指す。

　一方、大任町今任原地区の民有地に計画しているごみ処理施設については不燃ごみ、粗大ごみ、可燃ごみの処理能力はおおむね固まっており、本年度中に環境省と協議して循環型社会形成推進地域計画（地域計画）の変更手続きを行う。

　１７年度以降に国の交付金を活用し、環境影響評価（アセスメント）や施設整備計画の策定などを進める。汚泥再生処理センターの完成後、２〜３年後の完成になる見込みだ。
　地域計画の変更などの関連業務は日本環境衛生センターが担当。

オートデスク／新クラウドサービス開始／ＢＩＭデータを３ＤＣＧに自動変換20160923建設工業

オートデスク／新クラウドサービス開始／ＢＩＭデータを３ＤＣＧに自動変換20160923建設工業

　オートデスクは、建設業向けに新たなクラウドサービスの提供を始める。ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ソフトウエア「Ａｕｔｏｄｅｓｋ　Ｒｅｖｉｔ」のＢＩＭデータから、バーチャルリアリティー（ＶＲ）などに使える３次元（３Ｄ）インタラクティブコンテンツを簡単な操作で作成できるようにする。従来は専門業者に委託していた作業を不要にし、設計者が自分で行えるようになるという。

　建物の外観や内部の情報をプロジェクトの関係者と共有したり、施主や利用者に説明したりする場合、３Ｄのコンピューターグラフィックス（ＣＧ）が使われるケースが少なくない。ＣＧの作成は外注するのが一般的で、時間と費用がかかる点が課題となっている。

　新サービス「Ａｕｔｏｄｅｓｋ　ＬＩＶＥ」は、Ａｕｔｏｄｅｓｋ　Ｒｅｖｉｔアドインソフトウエア、クラウドサービス、Ａｕｔｏｄｅｓｋ　Ｌｉｖｅ　Ｅｄｉｔｏｒ、Ａｕｔｏｄｅｓｋ　Ｌｉｖｅ　Ｖｉｅｗｅｒで構成する。

　Ｒｅｖｉｔからワンクリックで３ＤＣＧに変換できるのが特徴で、開発を手掛けた技術営業本部の宋明信氏は「何日もかかっていた作業が数分で行えるようになる。設計者が自分でできるメリットは大きい」と話す。

　制作したコンテンツは、建物の外観や内部を実際の建物のように表示し、見た目やスケール感を確認できる。車いす利用者や高齢者、子どもの利用を想定し、視点の高さを変えて内部を移動しながら、障害物の有無や扉の動きの安全性を検討することもできる。

　このほか、季節ごとに気象条件を変え、太陽光が窓からどこまで差し込むかを確認して照明の量を検討したり、人や植物の３Ｄデータをコンテンツ内に配置して人の流れや視線に入る風景を確認したりすることもできる。

　ＢＩＭデータが含まれるため、より質の高いレベルの情報共有を実現し、業務効率と作業品質の向上につながる。ヘッドマウント・ディスプレーなどＶＲ機器で見ることも可能で、設計コンペやマンションのモデルルームなどでのプロモーションに役立ててもらう。

　今月下旬に同社オンラインストアで販売を開始する。１カ月の使用料は１ライセンス当たり５０００円で、クラウドの使用回数は無制限。Ａｕｔｏｄｅｓｋ　Ｌｉｖｅ　Ｖｉｅｗｅｒは無料で提供する。

日建連／民間工事の契約改善決議／会員企業に対応要請、約款のリスク分担再周知20160923建設工業

日建連／民間工事の契約改善決議／会員企業に対応要請、約款のリスク分担再周知20160923建設工業

　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は２１日の理事会で、民間建設工事請負契約の改善とともに新たに策定した「民間工事指針の活用方策」に沿った契約行為の実行を決議した。国土交通省が策定した「民間工事指針」を踏まえ、民間の建築・土木工事での適正な契約条件の確保に取り組み、価格と工期を含む適正な工事請負契約の実現を目指す。活用方策は会員企業が行う発注者との契約交渉や協議に役立ててもらう。

　活用方策は、建物の安全と品質を確保すると同時に、建設工事の担い手確保・育成の実現を目的に策定。民間工事指針に基づく契約行為を実行するに当たっての考え方や対応のモデルを示した。併せて、指針が発注者との「協議項目リスト」に列挙した６分野・１２項目について、「民間建設工事標準請負契約約款（中建審民間約款）」と「民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款（民間連合約款）」という標準約款に基づく「リスク分担の考え方」も示している。

　活用方策では、民間工事指針が不動産協会や民間発注者団体に対応を求め、工事の品質確保の責務を発注者が負うことを定めていると明記。指針の内容と対応する形で、標準約款と異なる事項などについて受発注者が十分に協議することの正当性をうたっている。適正な見積もり条件の提示と十分な協議、詳細情報の提供、標準約款と異なる条件についての協議を発注者に求める際に参考となる指針の内容も示している。

　契約交渉の対応方法なども盛り込み、見積もり提出段階では、見積もりの対象から除外する項目を列挙した上で、再見積もりが必要になることや、標準約款にあるリスク分担を前提としていることなどを明示するのが望ましいとした。

　「調査不足・不備による責任および負担はすべて施工者が負う」といった注意が必要な条件を例に挙げ、指針の対応事項と同時に「発注者が負担することを基本」とするなど条件の記載例を示した。リスク分担の考え方では、１２項目ごとに標準約款に基づくリスクの負担者をあらためて明らかにし、発注者との協議に活用できるようにした。

　日建連は、工期、価格、契約のダンピングの是正を会員企業に求めており、理事会後の記者会見で中村会長は、決議と活用方策による適正な請負環境の構築への期待を示した。山内隆司副会長は、国交省の対応に謝意を示した上で、「仕事が減った時に腰砕けでは申し訳ない。働いている人を守るためにしっかり対応を呼び掛ける」と決意を述べた。宮本洋一副会長は土木工事の片務契約の是正に意欲を見せた。

担い手コンソーシアムＷＧ／職業能力評価基準、内装仕上げなど４職種で作成へ20160923建設工業

担い手コンソーシアムＷＧ／職業能力評価基準、内装仕上げなど４職種で作成へ20160923建設工業

　産学官が連携した「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」（事務局＝建設業振興基金）は、各職種に対応した職業能力評価基準を本年度、「内装仕上げ」「電気」「機械土工」「管」の４職種で作成する。１５年度に作成した共通編と建築躯体系職種（とび、鉄筋、型枠、左官）に続くものとなる。２１日開いたプログラム・教材等ワーキンググループ（ＷＧ、座長＝蟹澤宏剛芝浦工大教授）で、職種ごとの専門工事業団体と協力しながら進める基準づくりの進ちょく状況を確認した。

　基準は、レベル１（見習い技能者、入職３年まで）、レベル２（中堅技能者、４〜１０年）、レベル３（職長・熟練技能者、５〜１０年）、レベル４（登録基幹技能者、１０〜１５年以上）の４段階で設定。レベルごとに求められる専門知識・基本技能や資格などを示す。

　本年度の対象４職種は、計４回のＷＧで草案に対する各委員の意見を聞き、検討・修正を経て成案にする。

　同日のＷＧでは、１５年度に作成した基準の検証作業の実施も報告。共通編はレベル４、躯体系はレベル１や２を中心に検証し、項目の過不足や表現の修正、効果的な訓練方法や訓練実施時期の把握などに努める。

　建設キャリアアップシステムを担当する国土交通省の矢吹周平労働資材対策室長は、「能力に応じたカードの色分けは、技能レベルを分かりやすく示すきっかけになる」と述べ、能力評価基準がその目安の一つになるとの認識を示した。

　ＷＧは今後、総合工事業団体や専門工事業団体が支援する入職前（プレ入職）を対象とした教育訓練による入職後の定着に対する効果なども検証。富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）で１５年度にプレ入職者向けの教育訓練を実施した埼玉県建設業協会、愛知県建設業協会や、高校向けの出前講座を実施している千葉県鉄筋業協同組合、関西鉄筋工業協同組合のほか、広島建設アカデミーにヒアリングを行い、効果を洗い出す。

　１５年度に作成した初期教材「建設現場で働くための基礎知識」の内容を検証するため、厚生労働省の建設労働者緊急育成支援事業、コンソーシアムの地域連携ネットワークで教育訓練を実施する機関で試行的に活用してもらった成果を調べるアンケートを１０月から１２月にかけて行う。

鉄道運輸機構／リニア新幹線・中央アルプストンネル工事ＷＴＯ入札公告20160923建設工業

鉄道運輸機構／リニア新幹線・中央アルプストンネル工事ＷＴＯ入札公告20160923建設工業

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部関東甲信工事局は２１日、「中央新幹線、中央アルプストンネル（松川）外」工事の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告した。ＪＲ東海から一部受託したリニア中央新幹線建設事業の対象工事。長野〜岐阜県間に整備する中央アルプストンネル（延長約２３キロ）と風越山トンネル（同５・６キロ）のうち、今回発注する工事では中央アルプスが約４・９キロ、風越山が約２・３キロを施工する。

　施工体制確認型総合評価方式、総価契約単価合意方式を採用する。提出書類通知書を電子入札システムで送信した上で、申請書を１０月２４日まで契約課への持参か郵送で受け付ける。入札書の提出期限は１２月７日。同９日に開札する。

　入札には、同局、東京支社、長野工事事務所のいずれかの管内（信越）で土木とプレストレストコンクリートの競争参加資格の認定を受けている２または３者構成のＪＶが参加できる。土木の客観点数が代表者は１４００点以上、そのほかの構成員は１２００点以上あることが条件。代表者は０１年度以降に元請としてＮＡＴＭによる鉄道トンネル（内空断面５０平方メートル以上、延長１０００メートル以上）の新設を施工した実績などを求める。

　工事場所は長野県飯田市内（中央新幹線品川起点１８３キロ４８０メートル〜１９０キロ７７２メートル間）。延長２３３４メートルの風越山トンネル（黒田）、同１０６３メートルの黒田斜坑、同４８６７メートルの中央アルプストンネル（松川）を整備する。使用する主な資機材は生コンクリート約９万１０００立方メートル、セメント約７２００トン、鋼製支保工約２４７０基、ロックボルト約４万３０００本など。工期は１０１カ月間。

　中央アルプストンネルの発注手続きは、ＪＲ東海から関連業務を受託した鉄道運輸機構が担当する。同トンネルの初弾工事として「中央新幹線、中央アルプストンネル（山口）」の施工者を決める一般競争入札（ＷＴＯ対象）は７月１５日に開札され、１３７億９５９９万円で鹿島・日本国土開発・吉川建設ＪＶが落札した。施工延長は約４・７キロ。工期は７６カ月間。