社会人（建設業社員）としての基礎知識

日建連／社保加入推進さらに強化／１７年４月から未加入者の入場認めず20160923建設工業

日建連／社保加入推進さらに強化／１７年４月から未加入者の入場認めず20160923建設工業

　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は２１日の理事会で、社会保険未加入対策を一段と強化する方針を決めた。「特段の理由」がない限り、未加入労働者の現場入場を１７年４月１日からは認めないようにし、１次下請業者にも２次以下の下請との再下請負契約の中でこの措置の実効性を高めることを求める。理事会後の記者会見で中村会長は「協力会社と協力し、加入促進を徹底する。会員企業が足並みをそろえて目標達成に取り組みたい」と意欲を見せた。

　社会保険未加入対策の強化は、１７年度までに「企業単位で１００％、労働者単位で製造業並み」の加入を目指して国土交通省が取り組みを活発化させていることを受けた措置。目標期限まで半年となるため取り組みを加速させる。

　理事会では、「社会保険加入促進要綱」（制定１５年１月）と「社会保険の加入促進に関する実施要領」（１５年３月）を改正。未加入労働者の入場制限をはじめ対策を追加した。

　未加入者の排除ではなく、加入の一層の促進を狙いとしており、要綱、要領を踏まえた対応を会員企業に促す。改正要綱・要領とも２２日から適用した。

　要綱は、１５年４月１日から未加入の１次下請と元下契約を、１６年４月１日からは未加入の２次以下の下請業者と再下請負契約をそれぞれ締結しないことなどを既にうたっている。改正内容を見ると、施工への影響を踏まえ、１７年４月１日から特段の理由がある場合を除き、未加入労働者の現場入場を元請業者が認めないと明記。加入指導の対象を企業単位と労働者単位の双方とすることも明確化した。

　改正要領には、改正要綱の運用に当たっての詳細を追記。入場制限の措置をすべての協力会社構成員や１次下請業者に周知し、元下契約、再下請負契約の条件などで明示することを求めた。未加入の労働者を確認した際、特段の理由がなければ入場を認めないことを元下契約などに定めることも推奨している。

　特段の理由は、下請指導ガイドラインの改定に伴って国交省が出した通知に準拠。理由の有無は元請企業が判断し、施工に著しい支障が生じる懸念がある場合を除き、入場できるのは▽６０歳以上で厚生年金保険未加入▽伝統建築の修繕など施工に必要な特殊な技能を有し、入場を認めなければ施工が困難▽加入の手続き中−などとした。特段の理由による入場を「特例的な対応」と認識することも定めた。

　国交省と全国社会保険労務士会連合会が開設した無料相談窓口の利用や、新規入場者教育での入場制限の周知、再下請負契約の中で法定福利費の内訳明示を指導することも明記した。入場制限が生産力に影響しないよう加入対策を推進する方針で、山内隆司副会長は会見で「全力を挙げる」と決意を示した。

政府／国土強靱化貢献企業に低利融資／オフィス建替や耐震補強対策20160923建設工業

政府／国土強靱化貢献企業に低利融資／オフィス建替や耐震補強対策20160923建設工業

　政府は、民間企業の防災・減災対策を認証して支援する「国土強靱（きょうじん）化貢献団体」向けの支援メニューを拡充した。主に関西地方を営業エリアとしている紀陽銀行（和歌山市）を通じ、新たにオフィスの建て替えや耐震補強などの設備投資への低利融資などを行う。主に南海トラフ巨大地震で大津波の襲来が予想される関西地方の太平洋沿岸部にオフィスなどを置く企業の活用を見込んでいる。

　１６日付で導入した新たな融資メニュー「ビジネスレジリエンス対策ローン」は、国土強靱化貢献団体の認証を受け、同行との取引実績がある企業に適用する。オフィスや工場など事業用施設建築物の建て替えや耐震補強、高台移転などの設備投資に使うことを条件に、返済利率を現在の所定利率から０・２％幅引き下げ、返済期限を１０年から２０年へ倍に延ばす。

　国土強靱化貢献団体の認証制度は１６年度に創設され、認証を受けている企業は現在４４社（団体含む）。うち建設関係は業種別割合で最大の３分の１強を占める１６社に上る。従来、政府が国土強靱化貢献団体に講じる優遇措置は、政府公認のレジリエンス認証マークを商品のカタログなどに貼って宣伝することを認めるだけだった。

　今後、政府はさらなる設備投資への融資の拡充を目指すとともに、引き続き国発注工事の入札などで加点評価できるようにする検討も進める。

　国土強靱化貢献団体の制度運用は、建設関係などの企業・団体でつくる一般社団法人のレジリエンスジャパン推進協議会（会長・三浦惺ＮＴＴ会長）が担当している。

兵庫県／老朽２住宅建替／明石大久保南と明石舞子北第１、１７年度事業化めざす20160923建設工業

兵庫県／老朽２住宅建替／明石大久保南と明石舞子北第１、１７年度事業化めざす20160923建設工業

　兵庫県は、老朽化が進んでいる「県営明石大久保南住宅」（明石市大久保町）と「同明石舞子北第１住宅」（神戸市垂水区）の建て替えを計画している。住棟を高層化しながら緑地や駐車場スペースを確保し、エレベーターの設置や段差の解消などバリアフリー化を進める。明石大久保南は４期、明石舞子北は３期計画でそれぞれ工事を進める。両事業は学識者らで構成する公共事業等審査会で審議され、事業着手が妥当と判断し、新規事業化が認められれば、１７年度に設計作業に着手する予定だ。

　明石大久保南住宅は建設後３８年、明石舞子北第１住宅は４７年がたち、建物や設備の老朽化が著しいのに加え、耐震診断で耐震性が不足していると判定され、早期の建て替えが求められている。明石舞子南は管理戸数２６６戸中２１７戸、明石舞子北は３７０戸中２２０戸が入居している。明石舞子北第１住宅で９６年に建て替えた６号棟（５０戸）は対象外となる。

　計画では、明石大久保南住宅は明石大久保第４住宅（管理戸数６４戸）と明石大久保第５住宅（同９７戸）と集約し、明石大久保南住宅の敷地内にＲＣ造５〜１０階建て６棟３４５戸を建設する。１期で２棟１１２戸、２期で２棟７０戸、３期で１棟５６戸、４期で１棟１０７戸を計画し、幼児遊園と集会所は敷地の北側に配置する。駐車場は２６８台分を確保する。１７年度に設計を開始し、１８年度に１期、２１年度に２期工事に着手するなど２６年度の完成を目指す。総事業費は４５億円。

　明石舞子北住宅第１住宅は、現敷地内に７〜８階建て３棟２２０戸を建設する。１期で１棟８０戸、２期で１棟６４戸、３期で１棟７６戸を予定し、１７年度に設計を開始し、１８年度から９年がかりで順次建て替える。駐車場は１７６台。総事業費は２９億円。北側に５２３０平方メートルの余剰地が発生し、若年世帯の誘導など活用法を検討する。