2016年09月26日の記事一覧 - 詳細表示

安藤ハザマ/厚幌ダムでCSG大量高速打設/8.5ヵ月で36万m3実現20160926建設通信

安藤ハザマ/厚幌ダムでCSG大量高速打設/8.5ヵ月で36万m3実現20160926建設通信

　安藤ハザマは、北海道厚真町で施工中の台形ＣＳＧダム「厚幌ダム建設事業ダム本体工事」において、約８.５カ月で約３６万m3のＣＳＧ打設に成功した。同社が開発したＣＳＧ混合設備を採用し、月間最大堤体打設量は７万４０００m3を達成した。

　厚幌ダムでは、撹拌板を付けた筒状のミキサーユニットを縦に５段重ね、上部からＣＳＧ材とセメントを投入し、材料の自由落下によってドライ混合される「ＤＫミキサ」と、ＤＫミキサーで混合された混合剤を二軸強制連続混合方式でさらに混合しつつ、噴霧状の水を給水しながら練る「ＤＫＰ－IIミキサ」を採用した。

　ＣＳＧは、現場周辺で取得できる材料を分級や洗浄をせずに破砕してセメントと水を添加する。現場周辺から多くの材料を得られる環境と、混合設備を３セット配置したことで、時間当たり３４５m3の連続大量混合を可能にした。

　厚幌ダムの発注者は北海道胆振総合振興局で、ダム本体工事の施工者は安藤ハザマ・岩田地崎建設・田中組ＪＶ。概要は、堤高が４７.２ｍ、堤頂長が５１６ｍ、堤体積が４８万１０００m3で、国内３例目の台形ＣＳＧダムとなる。工期は２０１４年１０月から１８年３月まで。

コメント（0）

トラックバック（0）

鹿島/ベトナムに開発新会社/10月設立/不動産事業を積極展開20160926建設通信

鹿島/ベトナムに開発新会社/10月設立/不動産事業を積極展開20160926建設通信

　鹿島は、ベトナムのディベロッパー、インドチャイナ・キャピタルとの共同出資で開発合弁会社「インドチャイナ・カジマ・ディベロップメント」を１０月に新設、アジア統括現地法人カジマ・オーバーシーズ・アジア（ＫＯＡ）の傘下に置く。インドチャイナ・カジマ・デベロップメントの代表者は、インドチャイナ・キャピタルから招聘する予定。鹿島が東南アジアで不動産開発事業を手掛けるのは、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピンに続き５カ国目となる。　　　　　

　同社は、海外市場における永続的な事業展開には、現地のネットワークやノウハウを背景にしたプラットフォームの構築が不可欠とし、ハノイやホーチミン、ダナンで豊富な開発実績を有するインドチャイナ社をパートナーとしてベトナムでの不動産開発事業を推進することとした。

　これに先立ちＫＯＡは５月に、現地の不動産開発や運営ノウハウの獲得を目的として、インドチャイナ社の開発物件でダナン中心部にある「リバーサイドタワー・コマーシャルセンター」を取得した。２００８年に建設されたダナン唯一のクラスＡオフィスと商業施設の複合施設で、オフィス１０フロア、商業施設３フロアの１３階建て、貸床面積は１万０８７２㎡。

　鹿島は、１９９４年にホーチミンでガーデンプラザホテル新築工事を手掛けて以来、ベトナムで建築事業を中心に事業展開し、４月には現地法人「鹿島ベトナム」を設立した。今後は建築と開発の両事業を幅広く推進していく。

コメント（0）

トラックバック（0）

WTO適用案件/外国企業のWLB評価/内閣府が取扱い要綱20160926建設通信

WTO適用案件/外国企業のWLB評価/内閣府が取扱い要綱20160926建設通信

【１０月から確認開始】
　内閣府は、公共事業の調査・設計、工事を始めとした公共調達で、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進企業を総合評価落札方式と企画競争方式（プロポーザルなど）で優遇（加点評価）する取り組みについて、ＷＴＯ（世界貿易機関）適用案件における外国企業のＷＬＢの取り組みを確認する方法などを示した取り扱い要綱を定めた。

　国内企業と同等の扱いとするため、国内企業が加点評価を受ける条件である法に基づく認定企業に相当する取り組みを外国企業が実施していることを、内閣府が外国企業が提出する書類などで確認して、「認定等相当確認通知書」を外国企業に通知する。外国企業は通知書の写しを、ほかの調達参加に必要な書類と合わせて発注者に提出することで、加点対象企業となる。

　要綱は２６日付で、国土交通省や農林水産省など国の全２６機関に通知する。外国企業がＷＬＢ推進企業に相当するかの確認は１０月１日から始める。このため、同日以降に公告する総合評価・企画競争方式を採用するＷＴＯ対象案件から、ＷＬＢ推進企業優遇措置の制度上は、外国企業を国内企業と同等に加点評価する運用に踏み切ることになる。

　ＷＬＢ推進企業は、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」や、次世代法の「くるみん認定、プラチナくるみん認定」、若者雇用促進法の「ユースエール認定」を取得した企業など。要綱では、ＷＴＯ案件やほかの国際約束適用対象の調達に参加する外国企業を、認定相当の確認によって国内ＷＬＢ推進企業に準じて扱うとした。ＷＴＯ対象外の調達でも、内外無差別の観点から同様に扱うことが望ましいとしている。

　ＷＬＢ推進企業の確認を受けようとする外国企業は、確認に必要な書類と誓約書を内閣府に提出する。内閣府は書類内容を原則３０日以内に審査して、認定相当の場合は確認通知書を交付する。確認を受けた外国企業は、内閣府のホームページ（ＨＰ）に公表することで、発注者も確認できるようにする。

　要綱や関係書類の様式は、２６日中に内閣府のＨＰに日本語と英語で公表する。各府省には所管する独立行政法人などに対する周知と指導も要請する。また、都道府県や政令市に対しても要綱を２６日付で送付する。

コメント（0）

トラックバック（0）

関東整備局が“地域インフラ”サポートプラン/週休2日で工程表開示20160926建設通信

関東整備局が“地域インフラ”サポートプラン/週休2日で工程表開示20160926建設通信

【関東ｉ－Ｃｏｎ推進協を設置】
　関東地方整備局は２３日、建設業の担い手確保・育成と生産性向上を支援する１２の取り組みを示した「“地域インフラ”サポートプラン２０１６」を公表した。週休２日制確保モデル工事と「工事工程表」のセット開示、簡易確認型の本格実施は全整備局初となる。ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）をさらに推進する取り組みとしては「関東ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進協議会」を１０月にも設置する。

　同プランは、都県の各建設業協会との意見交換会で出た意見や、大西亘局長の「地域の建設業は“地域のインフラ”とも言える」「新たな担い手の確保には親の理解が必要。安全な職場、休める職場であることが重要」といった同交換会の発言などを踏まえ策定。担い手の確保・育成（取り組み４つ）、生産性の向上（同６つ）、広報活動（同３つ）の３つの重点項目で構成している。

　担い手の確保・育成では、新たに発注する週休２日制確保モデル工事を入札公告する際、発注者が算定した工期や関係機関との調整、住民合意などの進ちょく状況を工程表にまとめた「工事工程表」も同時に開示する。同工程表の開示は江戸川河川事務所で既に実施、今回、関東整備局全体に広げることで週休２日制の普及を目指す。

　これまで直轄工事の受注者に周知していた工事事故情報は、都県建設業協会など経由で協会会員企業にプッシュ型で配信する。これにより安全な工事現場を実現する。

　利根川上流や下館の両河川事務所が実施している「災害対応、担い手の確保・育成工事表彰制度」は他の事務所にも拡大する。災害対応で功績があった企業や担い手の確保・育成への取り組みが優れた工事（企業、技術者）を対象に表彰された企業や技術者はその事務所が発注した工事の総合評価で優位になる。制度設計は各事務所にゆだねる。

　将来、主任（監理）技術者となる若手技術者の育成に向けては、若手技術者活用評価型や自治体実績評価型、技術者育成型、技術提案チャレンジ型の各総合評価落札方式と女性技術者の登用を促すモデル工事の試行を拡充する。

　生産性の向上の項目では、８月に公表した総合評価落札方式の適用ガイドライン２０１６年度版に盛り込んだ「簡易確認型」を本格実施する。

　施工時期の平準化に向けては、平準化についての指標を定めた上で目標を設定し、フォローアップにも取り組む。

　工事内（工期内）での平準化も図るため、実施件数があまりなかった余裕期間制度は積極的に活用する。

　工事書類の削減に向けては、都県建設業協会と共同で書類スリム化点検を実施する。意見交換会で削減を求めていた埼玉、千葉、東京などの協会と現在、調整を進めている。

　ｉ－Ｃｏｎ施策のうち、同推進協議会は都県、政令市、水資源機構、都市再生機構、高速道路会社、日本下水道事業団で構成。ｉ－Ｃｏｎ導入の情報共有や連絡調整、普及促進を図る。

　さらに１１月以降、ＩＣＴ（情報通信技術）土工に意欲のある建設業者向けに整備局のＩＣＴ活用施工現場を使ったＩＣＴ体験講座を各県約１カ所で開催する。整備局サイトのｉ－Ｃｏｎコーナーは、情報を拡充する。

　広報活動の項目では、現場で働く技術者にスポットを当てた建設業の魅力発信サイト「技術者スピリッツ」を近く開設する。

　設計変更ガイドラインの受注者への浸透を図るため、「同ガイドライン活用ガイド」を２３日に整備局サイトに公表。受注業者すべてに配布するほか、都県建設業協会などに情報提供する。

　また、下請企業を含めた受注者が建設業のイメージアップ、大学生や高校生などの新たな担い手の確保を目的に見学会を開きたいとの申し出があった場合、現場を開放するなどの支援を実施する。

コメント（0）

トラックバック（0）

担い手確保・育成コンソーシアム/持続的活動へ意見交換/地域連携で訓練体系構築20160926建設通信

担い手確保・育成コンソーシアム/持続的活動へ意見交換/地域連携で訓練体系構築20160926建設通信

【９月３０日、さいたま市で初弾】
　建設産業団体や行政、職業訓練校、教育機関などで組織する「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」（事務局＝建設業振興基金）は、教育訓練体系の整備を目的に進めている地域連携ネットワークの構築支援に関する意見交換の場を立ち上げる。これまでの取り組みを評価し、今後の進め方の参考とすることが狙い。関係者間での意見交換によって持続的な活動を確保するためのヒントを探る方針だ。

　意見交換会は年内に３回の開催を予定している。第１弾として、３０日にさいたま市の埼玉建産連ビルで「行政との連携および技能者の処遇改善等、多岐にわたる取り組み」をテーマに開く。

　行政と効果的に連携しながら、活動を展開している埼玉県建設産業団体連合会（埼玉建産連）と建設産業専門団体関東地区連合会（関東地区建専連）の２つの地域連携ネットワークの取り組みを参考に、地域連携ネットワークアドバイザー（学識者・有識者）を交えて意見を交わす。

　１１月２日の第２回は「地域の建設業の担い手確保にかかる現状と課題および技能研修の講師育成」（開催場所＝兵庫県の三田建設技能研修センター）、同２１日の第３回は「地域で技能者を養成するための施設および教育訓練体系の構築」（同＝建設業振興基金）をテーマに開催する。

　講師の質を高める、あるいは育成の仕組みに重点を置いた活動を進める兵庫県建設業協会、三田建設技能研修センター、コンソーシアムの１つのゴールである職業訓練校の立ち上げに力を注いできた群馬県板金工業組合、建設産業専門団体四国地区連合会（四国地区建専連）、関西鉄筋工業組合の取り組みをモデルにそれぞれ意見交換を行う。

　対象の地域連携ネットワークの構築支援は、地域の関係者が一体となって教育訓練体系の構築を目指す取り組み。先進事例の情報収集や教育訓練施設との連携の可能性などを探る６カ月間の予備調査（委託料の上限は１５０万円）と、次のステップとなる実施事業（最長２年間、委託料は年間３００万円）の２段階で地域における担い手の確保・育成に向けた取り組みを後押しする。

　現在、１０団体が予備調査、２６団体が実施事業に取り組んでいるが、母体であるコンソーシアムが２０１８年度までの時限的な取り組みになっていることから、今後の持続的な活動を確保する取り組みのヒントを、この意見交換会によって見いだしていく必要があると判断した。

日	月	火	水	木	金	土
				1	2	3
4	5	6	7	8	9	10
11	12	13	14	15	16	17
18	19	20	21	22	23	24
25	26	27	28	29	30

社会人（建設業社員）としての基礎知識

過去の投稿日別表示