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関東整備局／地域インフラサポートプラン策定／建設会社の職場環境改善へ１２施策20160926建設工業
◇地域建設業サポートプラン
関東地方整備局は２３日、地域建設業の担い手確保などを総合的に推進するため「“地域インフラ”サポートプラン関東２０１６」を策定した。新たな施策としては、週休２日制確保モデル工事と工事工程表の開示を一体的に実施し、確実な休暇取得を後押しする。こうした取り組みは全国初という。生産性向上を図る「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の導入を促すため、関係機関で構成する協議会を１０月中にも立ち上げる。建設技術者に焦点を当てたホームページ開設や、工事関係書類のスリム化に向けた協議の実施なども盛り込んだ。
「地域建設業は地域のインフラ」（大西亘局長）という認識から、担い手確保・育成や生産性向上を図るための１２施策を総合的に推進する。安全で他産業と同様に休暇が取れるような建設現場を目指すことや、生産性の向上、建設現場で働く人に焦点を当てた広報などを柱にしている。
工事工程表については、江戸川河川事務所で昨年度、「概略工程表」の提示を試行的に導入した。発注者が算定した工期や、関係機関との調整、住民合意の進ちょく状況などを示したもので、建設業界から導入拡大を求める声も上がっていた。この工程表の提示を、関東整備局全体に広げるとともに、週休２日のモデル工事と一体的に実施することで、受発注者双方で工程に関する認識を共有し、休暇を取得しやすい環境づくりにつなげる。
担い手の確保・育成や災害時の防災活動に取り組む地域建設企業を事務所単位で表彰し、総合評価方式の入札で加点評価するなどの取り組みも拡大する。
利根川上流河川事務所と下館河川事務所が実施済みで、これを他事務所にも広げていく。
安全な工事現場に向けては、直轄案件の工事事故に関する情報を、各都県の建設業協会経由で会員企業に配信する取り組みを始める。
生産性向上の観点からは、「関東ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進協議会」を設置する。関東整備局管内の都県や、水資源機構、都市再生機構、高速道路会社、日本下水道事業団がメンバーとなる見通し。情報共有を図るとともに、各発注者が実施している公共工事への導入を促していく。直轄の工事現場でのＩＣＴ（情報通信技術）施工体験講座の実施や、ホームページの情報拡充も図る。
書類の簡素化に向けては、実際の工事書類を用いて各帳票などの必要性を確認する「書類スリム化点検」を、書類簡素化を要望している建設業協会と連携して実施する。施工時期の平準化の取り組みに対するフォローアップも行う。
入札事務手続きの省力化を図る「簡易確認型総合評価方式」の本格実施も掲げた。
広報の観点からは、建設現場で働く技術者を紹介する「技術者スピリッツ」と題したホームページを開設。担い手確保やイメージアップを狙いとした現場見学会の開催も支援する。
プランを発表した大野昌仁企画部長は「防災・減災対策やインフラの戦略的な維持更新など、地域建設業には重要な役割が期待されている。業界と行動を共にしてプランを推進したい」と語った。
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