社会人（建設業社員）としての基礎知識

9月29日の中部皮切り/埋浚、地整らと意見交換会/生産性向上へ新技術20160927建設通信

9月29日の中部皮切り/埋浚、地整らと意見交換会/生産性向上へ新技術20160927建設通信

【ＩＣＴ化など８項目要望】
　日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は、２９日の中部を皮切りに全国１０地区で開く国土交通省地方整備局などとの意見交換会のテーマをまとめた。生産性向上と新技術の導入、担い手確保に向けた労働環境の改善、適正利潤の確保をメーンテーマに設定し、施工技術のＩＣＴ（情報通信技術）化や、積極的な見積活用方式の採用など８項目を要望する。生産性の向上に向けては、維持・更新、防災、環境の各分野で国交省の「港湾技術パイロット事業」として取り組むべき会員保有技術を提示し、現地実証試験を経た上での実工事への適用を求める。

　生産性向上に向けては、既に会員企業の多くが保有している浚渫などの水中施工の出来形管理に使う海中ソナー施工技術や桟橋上部工のプレキャスト（ＰＣａ）技術の標準化を要望する。施工のさらなる合理化や高度化を実現するためには中長期視点に立った技術開発が不可欠なことから、実工事への導入が望まれる新技術の評価と現地実証実験についても提案する。また、既に多くの実績があるナローマルチビーム測深の積算への計上や、現場条件に応じた船団構成の選定なども要望する。

　労働環境の改善による担い手確保の取り組みでは、休日を確実に取得するため、地域の特性を考慮した適正な工期設定を要望。適正な工程管理のために受発注者が共通認識の下で議論できるように工期設定根拠の明確化や、荒天、漁期など海上工事特有の事象を踏まえた適切な発注時期の設定、当初設計を超える荒天と工期延伸に対する柔軟な対応を求める。

　会員企業に対するアンケートでは、当初に「４週６休」以上で計画しても実際に履行できた工事は少数にとどまり、工事遅延した場合、ほとんどの工事が休日作業や残業で対応していることから、休日を確実に取得できる環境の整備を要請する。

　適正利潤の確保では、会員へのアンケートで積算価格と実勢価格の乖離（かいり）がみられたことから、積算基準や市場単価が適用困難な歩掛りや損料、単価については、現場条件が十分に反映されるように、積極的な見積活用方式の採用を要望する。総合評価方式に対しては、技術提案にかかる負担低減を求める。具体的には工事難易度や発注規模に応じた提案項目の設定や技術内容にかかる設計変更への柔軟な対応などを求め、施工者の負担軽減を図る。

　意見交換会の日程は次のとおり。
　▽９月２９日＝中部地整（名古屋市中区の名古屋銀行協会）▽１０月４日＝九州地整（福岡市博多区のホテルセントラーザ博多）▽同１７日＝東北地整（仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台）▽同２８日＝関東地整（横浜市中区のロイヤルホールヨコハマ）▽１１月１日＝北陸地整（新潟市中央区のホテル日航新潟）▽同９日＝近畿地整（神戸市中央区のオリエンタルホテル）▽同１４日＝沖縄総合事務局（那覇市のザ・ナハテラス）▽同１６日＝北海道開発局（札幌市中央区のニューオータニイン札幌）▽同１８日＝四国地整（高松市のホテルパールガーデン）▽同２８日＝中国地整（広島市中区のリーガロイヤルホテル広島）。

大成建設/男性の育休取得100%へ/「5日間は有給」に制度拡充/3ヵ月で13人取得20160927建設通信

大成建設/男性の育休取得100%へ/「5日間は有給」に制度拡充/3ヵ月で13人取得20160927建設通信

　大成建設は、男性社員の育児休暇取得率１００％を目指す方針を打ち出した。取得促進に向け、７月から育児休業期間中の５日間を「有給」扱いとするよう制度を拡充。従来、男性の育休取得者数が年間数人程度だったが、制度開始以降、約３カ月で１３人が取得した。男性の育休取得率１００％の目標は「ゼネコンでは初めてだろう」（管理本部人事部）としている。

　同社の育児休業制度では、配偶者の出産から２年間の間に男女ともに育児休業を取得できるようにしていた。ただ、男性の取得者が年間数人程度で、一般企業に比べて取得率が低かった。男性社員にヒアリングしたところ、職場への気づかいと並んで、無給（法律上の育児休業給付金あり）の点が育休取得のハードルとなっていることが分かった。

　そこで、７月１日から、子どもが２歳までの間に取得できる育休のうち、５日間は通常の有給休暇と同様、給与・賞与・退職金を支給するよう制度を拡充した。平日５日間を有給の育休として土日と合わせれば、最大で９日間を有給休暇と同等の条件で育児休業を取得できる。対象期間は、育休取得期間中の１回限り連続５日間。

　同社では、昨秋から育児中の男性社員向けの社内報も作成して、４５歳以下の男性社員とその上司に子育ての重要性や取得状況などを定期的に知らせ、男性の育休取得を促している。制度拡充と社内広報を進め、男性社員の育休取得１００％を目指す。７月以降、３カ月で１３人が新制度を活用し、第１号の取得者は、現場の技術者だった。塩入徹弥管理本部人事部部長兼人材いきいき推進室長は「できるだけ早期に目標を達成したい」としている。

　同社は、女性活躍推進法などに基づく「くるみん認定」をこれまでに４度取得しており、今回の行動計画にも新制度の導入と目標を掲げ、既に申請済みで、５度目の認定を目指している。

　塩入部長は、「事前のアンケートなどで、有給育休制度の必要性を感じた。（無給という）ハードルを下げて、男性が育休を取得する１つのきっかけになれば」と制度拡充の意図を説明し、「まずは取得してもらい、（育休期間中に）育児における男性の役割を認識し、なるべく早く帰宅するなど育休後の働き方の見直しにつなげてほしい」と、残業の削減や職場環境の改善に発展することを期待している。

発注者責任懇/自治体支援、連携強化/情報共有でレベルアップ/国交省20160927建設通信

発注者責任懇/自治体支援、連携強化/情報共有でレベルアップ/国交省20160927建設通信

　国土交通省は、市町村などの各公共発注者が、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）に基づく発注関係事務の共通ルール「運用指針」に沿った適切な発注関係事務に取り組むための環境整備として、発注者間の連携や自治体支援の強化に乗り出す。意欲的な自治体のレベルアップと、すべての自治体のボトムアップの両面から対策に取り組む方針だ。

　２６日の「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」に取り組みの方策を提示した。特に重点的に連携・支援する項目として「適正な予定価格の設定（積算能力の確保・向上）」「適切な設計変更」「施工時期等の平準化」の３点を設定している。

　ベストプラクティスの共有（関心の高い自治体のさらなるレベルアップ）として、東北地方発注者協議会が２０１３年１１月から行っている国、県、市町村などの発注見通しを統合して公表する取り組み（発注見通しとりまとめ版）や、近畿ブロック発注者協議会などが行っている基準類の標準化への取り組み（アンケート調査で実態や課題を把握する取り組み）などを紹介。

　受注する建設企業にとって、技術者の配置計画や労務、資材の手配に役立つ発注見通しの統合は、発注者にとっても計画的な発注や不調・不落の回避、平準化の推進にもつながることから、他の地域への拡大が必要とみる。

　一方、近畿ブロック発注者協議会による調査結果によると、実に７割もの自治体が国の基準を「標準化・共有化したい、またはしていくべき」と回答。このニーズの大きさを踏まえれば、標準化に向けた情報共有や連携への支援に取り組む必要があると判断した。

　これにそれぞれの自治体が相対的な“立ち位置”を把握することができる全国統一の「指標」を使って、各発注者に改善への意識を喚起し、すべての自治体のボトムアップにつなげる。

　指標は、受発注者の双方にとって重点的な取り組みが求められる、最新の積算基準の適用状況や単価の更新頻度などをみる「適正な予定価格の設定」、設計変更ガイドラインの策定・活用状況や設計変更の実施率をみる「適切な設計変更」、閑散期となることが多い４−６月の平均稼働件数・金額を年度の平均稼働件数・金額で除すことで“平準化率”を導き出す「施工時期等の平準化」の３項目（５指標）で構成。

　既に各地域発注者協議会に指標（案）として情報を提供済みとなっている。現在、この指標（案）に対する各発注者協議会からの意見が寄せられている段階にある。今後、この指標が正式に決定すれば、実施状況や取り組みの熟度といった立ち位置を各発注者が客観的な数値として把握することができる。それを１つの目安に、各発注者が主体的に取り組んでいくことで、全体としての底上げにつなげていくことになる。

監督・検査にICT/体制強化で不正行為抑止/発注者懇で国交省20160927建設通信

監督・検査にICT/体制強化で不正行為抑止/発注者懇で国交省20160927建設通信

　国土交通省は、工事の品質確保を目的に発注者の責務である監督・検査のあり方にメスを入れる。落橋防止装置の溶接不良や地盤改良工事における施工不良といった近年の不正事案の発生を受けた措置。不正行為の抑制につながる方法の１つとして、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入を見据える一方、施工状況（品質の確認）へのより積極的な関与を打ち出すなど、監督・検査の体制強化に踏み出す方針だ。

　２６日の「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」に今後の検討の方向性を提示した。

　取り組みの柱として示すのは、確認作業の合理化・効率化を図ることができる「ＩＣＴの導入」や、確認頻度の軽減につながる「非破壊試験の活用」、不正行為の抑止に効果的とみられる「抜き打ち確認」の実施など。

　特にＩＣＴの導入は、確認作業の効率化と不正行為の抑制に効果があるとみている。例えば、ビデオ撮影によって施工状況を映像として記録・保存しておけば、現場にいなくても不可視部分の施工状況を確認することができる。施工データなどの情報を現場だけでなく、事務所・支社、本社とリアルタイムに共有することができるクラウド管理を組み合わせれば、不正行為の抑止にもつながる。

　コンクリート構造物への活用など近年、より広範囲かつ詳細に不可視部分を確認できる状況が整いつつある非破壊試験も有効策の１つとみている。電磁波レーダー法など配筋の状態を外から確認できる非破壊試験を完成検査に活用することで、施工中における段階確認の頻度を軽減する。使用する技術の精度や汎用性の確認を前提に、コンクリート構造物以外の他工種への拡大も視野に検討を進める方針だ。

　受注者が不正を働かずに施工するという性善説に立つ現在の監督・検査の壁を解消する抜き打ち確認の実施も検討課題の１つに設定。仕様書に定められた段階確認だけでなく、受注者への事前通告なしでの抜き打ち確認は、受注者の緊張感を保つなど、不正行為の抑止に効果があるとみている。

　これらの方法論とは別に、より確実に工事の品質を確保する確認体制の強化も検討課題として提案。焦点となるのは、これまで受注者による確認に高いウエートが置かれてきた品質確認の充実だ。

　具体策として、より発注者の確認頻度を高める発注者の関与の増加、受発注者以外の第三者による確認、受注企業（一般土木Ｃランク）の約６割以上が取得しているという品質管理マネジメントの認証資格（ＩＳＯ９００１）の活用の３点を提起した。

　発注者の関与を高めていく取り組みは、マンパワーの観点から導入範囲が限定的になってしまう可能性があるが、品質証明員など受発注者以外の第三者による確認や、ＩＳＯ認証による受注者側における確認の“質”を重視する取り組みは、近年の施工不良や不正事案への対応として、より確実に工事の品質を確認する体制の強化として有効とみている。

　委員からは「（受注者・発注者・第三者の）いずれが検査したとしてもデータを蓄積して残すことが重要。将来、問題になった際にさかのぼって確認できることが不正の抑止につながる」といった意見が出された。