2016年09月29日の記事一覧 - 詳細表示

埼玉県の水上公園/パスコで再整備構想/PFIなど民活導入検討20160929建設通信

埼玉県の水上公園/パスコで再整備構想/PFIなど民活導入検討20160929建設通信

　埼玉県は、「さいたま水上公園再整備基本構想策定業務委託」の公募プロポーザルを実施した結果、パスコを特定した。同者を含め、３者が参加した。委託額は１０２８万円（税別）。再整備では、ＰＦＩなど民間事業者のノウハウ活用を検討している。２０１６年度内の構想策定を目指す。

　提案では、工程計画のほか、官民連携に向けた具体的な施策や新たな導入機能を盛り込んだ基本構想案を求めた。

　同業務では、事業規模、事業手法の検討や概算工事費を算出する。履行期限は１７年３月２４日。再整備の対象は上尾市日の出地内の敷地約２４ha。

　さいたま水上公園は、開園から４５年が経過している。１５年度に設置した「さいたま水上公園のあり方検討委員会」からは、施設の老朽化などを踏まえ、「都市の価値を高める新たな公園として再生すべき」との意見を受けた。県はこれらを踏まえ、基本構想を策定することにした。

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煙突高さ59m/11月に基本計画素案策定/立川市新清掃工場検討委20160929建設通信

煙突高さ59m/11月に基本計画素案策定/立川市新清掃工場検討委20160929建設通信

　東京都立川市は２８日、新清掃工場整備基本計画検討委員会（委員長・荒井康裕首都大学東京大学院准教授）を開いた。市は新清掃工場の煙突高さを５９ｍにしたい考えを明示。また、廃棄物処理施設の整備・運営事業に民間事業者の関与度が増し、近年は「公設民営方式（ＤＢＯ方式）」の採用事例が多くなっていると説明した。１０月下旬に開く次回の会合で、防災機能や環境学習機能の方向性を固めるとともに、事業方式やごみ処理システムの検討結果を確認する。

　煙突高さは、▽排ガス拡散（生活環境への影響）▽景観や周辺住民への影響▽コスト－－の３点からなる設定の考え方と、他事例、排ガス設計基準案をもとに検討した結果として提示。また、今後、生活環境影響調査の調査・予測結果をもとに必要に応じて見直す考えも加えた。

　事業方式は、▽公設公営▽公設民営（長期包括運営委託）▽公設民営（ＤＢＯ）▽民設民営（ＰＦＩ）－－の４方式について、公共と民間事業者の役割分担や各事業方式の長所と短所を説明。その上で、過去１０年の全国の事業方式採用状況を調査した結果、特に近年はＤＢＯ（設計・建設・運営）方式の採用事例が多くなっているとした。

　このほか、同日は新清掃工場の建築構造物やプラント設備の耐震対策、防災拠点などの考え方を共有した。１１月には、施設規模、ごみ処理システム、事業方式などを盛り込んだ基本計画（素案）を策定し、２０１７年２月に同（原案）をまとめる予定。基本計画策定業務は、八千代エンジニヤリングが担当している。

　新清掃工場の建設予定地は立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業内の約１.３ha。今年度は、生活環境影響調査と用地取得の準備に入る。１７年度には事業者選定手続きを進め、１８年度の都市計画決定を目指す。１９年度に事業者を決めて着工し、２２年度の稼働開始を見込む。

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今冬から本格着手/関東近郊の大規模更新・修繕/東日本高速20160929建設通信

今冬から本格着手/関東近郊の大規模更新・修繕/東日本高速20160929建設通信

　東日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ東日本）は、今冬から２０１７年度にかけて、高速道路リニューアルプロジェクトの大規模更新・修繕事業を本格的に着手する。今冬には、上信越自動車道の閼伽流山（あかるさん）トンネル、来年ゴールデンウイーク明けからは、札樽自動車道の大野橋（朝里インターチェンジ〈ＩＣ〉～銭函ＩＣ間）、東北自動車道の広瀬川橋（仙台宮城ＩＣ～泉ＩＣ間）、北陸自動車道の正善寺トンネル（名立谷浜ＩＣ～上越ＪＣＴ間）で規制を伴った工事に入る。

　２８日に記者会見した廣瀬博社長は「高速道路ネットワークを長期にわたって健全に保つために必要な工事」とした上で、「冬場は雪の影響で着工できない個所に関しては設計を詰めるなどしていきたい」と述べた。

　９月には、関東支社の初弾リニューアルプロジェクトとなる長野自動車道小仁熊橋床版取替工事（上り線）が着工。長野自動車道安曇野ＩＣから麻績ＩＣ間（上下線）で老朽化した小仁熊橋の対策工事を、１１月３０日までの工期で行っている。下り線は、１７年のゴールデンウイーク明けから工事を行う予定だ。

　小仁熊橋は延長約２００ｍの鋼橋。１９９３年の開通から２３年が経過、上下線あわせて約４０００㎡の劣化した既設コンクリート床版を撤去し、新設のコンクリート床版に取り換える。

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鉄筋工、繁忙期控え減少/東鉄協調査で厳しさ浮き彫り20160928建設通信

鉄筋工、繁忙期控え減少/東鉄協調査で厳しさ浮き彫り20160928建設通信

【現場職人が前年度比400人減】
　民間建築の工事着手が来年以降から相次ぐ前に、都内を中心に仕事をする鉄筋工事業に所属する鉄筋工の人数が前年度と比較して４００人程度減少していることが、東京都鉄筋業協同組合（東鉄協、館岡正一理事長）の２０１６年度就労人口調査（８月）で分かった。先行き需要急増が確実ながら、足元の仕事量は「リーマンショック時に戻った」（複数の鉄筋業トップ）厳しい状況が１年以上続いている。鉄筋工事の需要ピークを前に、ピーク後を見据え、企業規模と供給力を絞り始めたとの見方もできそうだ。

　就労人口調査は加盟企業に、▽現場従事者（現場の鉄筋工）▽加工に従事（加工工場従事者）▽積算、管理など事務所勤務▽運転手▽期間雇用（臨時雇用）－－ごとに、１次（自社）、２次、３次以降、一人親方、期間雇用（臨時雇用）それぞれの就労人数を把握するもの。

　１６年度の合計就労者は、前年度から４５６人減の８２７９人。このうち現場の鉄筋工は４１０人減の６５８５人と、現場の職人減少が、東鉄協加盟企業とそのグループ全体就労者減少の大半を占めた。

　一方、東鉄協が９月に行った社会保険加入状況調査では、厚生年金の加入率が１次（自社）と２次を合わせ５６％となった。１４年度調査と比較すると３０ポイント近く上昇。専門工事業界の中でも社保加入取り組みとしていち早く標準見積書活用を進めた成果といえそうだ。

　東鉄協はこのほか、標準見積書の活用状況調査を合わせた３つの調査結果を、１１月４日に開く全国鉄筋工事業協会（全鉄筋）の青年部会全国会議で報告する。

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連結経営で受注1500億/佐藤工業/新計画を1年前倒し20160928建設通信

連結経営で受注1500億/佐藤工業/新計画を1年前倒し20160928建設通信

　佐藤工業は、２０１７年６月期から３カ年の新中期経営計画を発表した。事業環境の変化を踏まえ、１年前倒しで新計画に移行し、グループ経営への転換を柱に「自立に向けた基盤事業の質的強化」をテーマに掲げた。計画最終の１９年６月期は連結受注高で１５００億円、売上高で１５３４億円を設定、営業利益を４９億円とし、営業利益率３.２％を目指す。

　２７日の１６年６月期株主総会後に富山市の本店で記者会見した宮本雅文社長は連結経営への移行について「社内統制を強化し、人的資源の配分を分かりやすく進めるため」とした。

　新計画は、技術力・提案力・競争力の強化とともに、徹底したフロントローディング・オペレーションを実行する方針で、事業領域拡充と新事業展開、企業基盤強化も進める。宮本社長は「当初は３年間のローリングで計画を進める予定だったが、国内事業環境の変化が大きく、今期（１７年６月期）から３カ年の新計画に移行することを決断した」と明かした。

　直近の１６年６月期決算は単体ベースで減収減益となった。売上高は７.８％減の１３１６億円、営業利益は４０.０％減の６億円と苦戦。計画初年度となる１７年６月期には売上高を１４４０億円、営業利益を２７億円に引き上げる。

　経営の目安にしていた営業利益率２.０％については単体ベースで、１７年６月期に１.８％、１９年６月期には３.０％を達成する道筋を描く。「成長には最低でも３.０％台の確保が欠かせない」とした。計画最終の単体決算は受注高が１３６０億円、売上高が１３９０億円、営業利益は４３億円を見込む。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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