2016年09月29日の記事一覧 - 詳細表示

食品向けソリューション提案強化/空調・機械・環境の技術融合/三機工業20160929建設通信

食品向けソリューション提案強化/空調・機械・環境の技術融合/三機工業20160929建設通信

　三機工業は建築設備、機械システム、環境システムの各セグメントで培ってきた要素技術を融合させ、食品関連工場向けのソリューション提案を強化する。チルド食品の盛り付け工程において、低温環境下での作業を回避できるコンベヤーシステムを完成させたほか、毎日の水交換やラインの停止が不要となる、世界初の水循環型ベルト洗浄コンベヤーも実用化段階に近づきつつある。本業の建屋全体の空調設備に関する提案に、労働環境の改善や生産効率の向上につながる独自システムを付加して差別化を図る。

　同社では既に、洗浄剤を使うタイプのベルト洗浄コンベヤーを商品化済みだが、洗浄剤の残留を心配するユーザーもいた。そこで現在開発を進めているのが、下水処理施設の散気装置として国内首位のシェアを誇るというオリジナルパーツ「エアロウィング」を搭載した泡で洗うタイプだ。

　バブリングタイプのベルト洗浄コンベヤーは、ベルトの取り外しはもちろん、洗浄剤も不要。周回するコンベヤーを下部に取り付けた洗浄装置できれいにし、作業場となる上面を清潔に保つ。食品業界で用いられるＡＴＰふき取り検査法の基準において、最上位の清浄度を確保できるという。

　泡や超音波で洗う装置は他社にもあるが、悩みは汚れていく洗浄槽内の水。水交換は手間になるだけではなく、コンベヤーを止める必要があるため生産効率にも影響する。三機工業は、新しい水を供給しながら汚れた水を自動的に排出するオーバーフロー機構を搭載する方針で、これは世界初になるという。これにより、短期間での水交換を不要にする。今後は浮遊、沈殿など食材によって異なる水中での挙動も考慮しながら、洗浄槽の清浄度を維持するための研究を重ね、商品化する。

　工場内で働く人の労働環境改善にも貢献する。チルド食品の盛り付け作業は、品質維持のために１０度以下の低温環境下で行う必要がある。室内全体を低温化するのが一般的だが、作業者の身体への負担が大きい。

　空調技術と搬送技術を融合させて開発したチルドフードコンベヤーは、食品が流れるコンベヤー面だけを低温化する。作業室は１５－２０度に設定でき、身体負担を減らせる。低温空間を一部分のみに限定できるため、省エネにもつながる。

　新たに、盛り付け前の食材を低温維持できるチルドスタッカーも開発した。チルドフードコンベヤーとセットで使う。低温維持が必要な部分の装置がそろったことから、今後販売を本格化する。

　これらの実機は、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれている食品工場改善設備展「フードファクトリー２０１６」（２８－３０日）に出展しており、大手食品メーカーなどが関心を示していた。

　三機工業は空調や搬送、水浄化などの保有技術を組み合わせた独自装置を付加価値として、食品関連工場の空調設備工事の受注拡大に生かす。空調の最適化に加え、生産効率などの面でも顧客をサポートする。

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埼玉県/重層下請改善工事を試行/3次以降活用は理由書提出20160928建設通信

埼玉県/重層下請改善工事を試行/3次以降活用は理由書提出20160928建設通信

　埼玉県は、行き過ぎた重層下請構造の課題を解決するため、１０月１日以降の公告案件から「重層下請改善工事」を試行する。県土整備部管轄１４事務所などから２０件程度の発注を予定している。受注企業には不要な重層下請構造改善の努力義務を求める。３次以降の下請企業を活用する場合には理由書を提出してもらう。対象は工事費６０００万円以上の土木一式工事ととび・土工・コンクリート工事。各事務所では、対象工事となる要件を満たさない場合でも、金額など要件を緩和して最低１件以上を発注する考えだ。実質的に施工に携わらない不要な下請企業の明確化、排除を目指す。

　建設工事の重層下請構造は、元請け、下請けの適切な役割分担により、施工体制を構築する上で合理的な一方、行き過ぎが課題となっている。施工責任の不明確化や安全性の低下、下請次数が下位ほど労働者の賃金が下落する傾向があるなど、さまざまな問題が指摘されている。

　これらの課題を受け、県は今回の試行工事に踏み切った。受注者には可能な限り下請次数の抑制努力を求める。３次以降の下請企業を活用する場合には理由書の提出を求める。施工体制も実質的に施工に携わらないと思われる下請企業がある場合には、その妥当性を確認する。

　受注者は、下請企業を抑制するため施工体制を組んでいく際に努力を求められる。県はそのため、試行工事を「難工事」対象とした。受注すれば、翌年度以降の総合評価落札方式の入札で、施工完了実績が加点対象になるメリットがある。

　県は試行工事の施工後、元請・下請企業にアンケートを実施する予定だ。どのような工種が実現可能かを探り、今後の対応に生かす。試行工事は１６年度中の公告案件を考えている。県は改善に向けた今後の取り組みについて「アンケートの結果を受け、１７年度以降に検討していく」考えだ。

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現場に「快適トイレ」普及/事例集30社の68製品掲載/国交省20160928建設通信

現場に「快適トイレ」普及/事例集30社の68製品掲載/国交省20160928建設通信

　国土交通省は、１０月１日以降に入札契約手続きを開始する直轄工事（土木工事）を対象に、男女ともに快適に使用することができる「快適トイレ」の設置を原則化する。女性も活用しやすい仮設トイレの導入によって建設現場の環境改善に率先して取り組む考えだ。２７日に導入する製品を選択する際のツールとなる快適トイレの「事例集」を公表した。

　快適トイレは、男女ともに快適に使用できる仮設トイレの総称となる。８月に快適トイレに求める機能や仕様、付属品を「標準仕様」として決定。建設現場におけるワークライフバランスの推進の一環として、１０月からの直轄工事における原則化を打ち出していた。

　標準仕様として求めるのは、▽洋式便座▽水洗機能（簡易水洗、し尿処理装置付きを含む）▽臭い逆流防止機能（フラッパー機能）▽容易に開かない施錠機能（二重ロックなど）▽照明設備（電源がなくても良いもの）▽衣類掛けなどのフック付または荷物置き場設備機能（耐荷重５㎏以上）－－の６点。この条件を満たすものを“快適トイレ”と呼ぶ。

　これに男女別の明確な表示（女性が現場にいる場合は必須）や、男女別トイレ間を含めた入り口が直接見えないような配置（入口の目隠し版の設置）、女性専用トイレへのサニタリーボックス、鏡付きの洗面台、便座除菌シートなどの衛生用品を快適トイレとして活用するために備える“必須”の付属品として抽出。

　必須条件ではないが、推奨する仕様や付属品として、室内寸法（９００mm×９００mm以上＝半畳程度以上）や擬音装置、フィッティングボード（着替え台）、フラッパー機能の多重化、窓など室内温度の調整が可能な設備、小物置き場など（予備のトイレットペーパー置き場）の６項目を求める。

　建設現場に、この快適トイレを設置する場合、１基につき月額４万５０００円を上限に設置に要する費用を精算できる。１０月１日以前に契約した、いわゆる既発注工事についても、受発注者間での協議によって導入することが可能となっている。

　事例集に掲載されている製品は３０社の６８件。メーカー名またはレンタル会社名や製品名、レンタル費用、供給地域、販売やレンタルといった供給方法が一覧として掲載されている。

　６８件の製品は次のとおり。
　〈推奨する仕様・付属品の６項目をすべて満たすもの〉
　▽コマツレンタル＝快適トイレ（簡易型）▽共成レンテム＝快適空間トイレI▽同＝快適空間トイレII。
　〈同５項目を満たすもの〉
　▽みのる化成＝快適トイレ「ｐｉｃｃｏ－ｐｉｃｏ」▽ピー・エス・ケイ＝コンパクトトイレＳ▽同＝コンパクトトイレＬ▽大橋今右衛門＝ウォータス（木製）▽ビスダックジャパン＝快適トイレ、レブユニット　コンラット▽北海産業＝快適パウダートイレ▽ハマネツ＝ＣＯＭＦＯＲＴＡＢＬＥ　ＴＯＩＬＥＴ（Ｄｏｕｃｅ）▽ベクセス＝多目的トイレカー。
　〈同４項目を満たすもの〉
　▽ビー・エス・ケイ＝ビューティースカーレット　快適使用▽大橋今右衛門＝ウォータス（ＰＥ製）▽北海産業＝快適北海トイレハウス▽ハイテックス＝快適Ｓｍａｒｔ水洗トイレ▽東山産業＝Ｃｕ・ｔｏ（キュート）▽Ｇテクノ＝自立式移動型水洗トイレ　サラオ▽ユーミックス＝快適フラットパネルトイレ▽ビー・エス・ケイ＝バイオトイレ　サンスノー▽レンタルのニッケン＝多目的トイレ▽ダイワテック＝エコ快適トイレ▽日野興業＝おもてなしトイレＷＧＸシリーズ▽同＝フラワートイレＷＬＸシリーズ▽ハイテックス＝快適Ｅｃｏ水洗トイレ▽日野興業＝ミレニｊｏｙ▽ハイテックス＝快適　太陽光水洗トイレ▽オーディーテック＝ウォッシャブルハウス▽ハマネツ＝ＣＯＭＦＯＲＴＡＢＬＥ　ＴＯＩＬＥＴ（ＥＰＯＣＨ）▽同＝ＣＯＭＦＯＲＴＡＢＬＥ　ＴＯＩＬＥＴ（車載対応トイレ）▽日野興業＝ＷｅＬＬｅＴ　Ｌｉｇｈｔ　ウェレットライト▽ビー・エス・ケイ＝快適ハウストイレ▽ベクセス＝２ブーストイレカー▽同＝７ブーストイレカー。
　〈同３項目を満たすもの〉
　▽グランド産業＝トイレハウス『プリティ』▽カナモト＝快適ＫＫトイレ▽日三成機工業＝循環式ハイブリットトイレ「カヤレットＶｅｒ２．０」▽同＝循環式ハイブリットトイレ「カヤレットＶｅｒ３．０」▽同＝循環式ハイブリットトイレ「カヤレットＶｅｒ１．０」▽東山産業＝ユニトイレ▽オリエント・エコロジー＝『せせらぎ』スプライト▽ほくとう＝快適ＨＯＫＵＬＥＴトイレ（男性用）▽同＝快適ＨＯＫＵＬＥＴトイレ（女性用）▽ミカサ＝バイオミカレット３０－I型▽同＝バイオミカレット４０－I型▽同＝バイオミカレット４０－II型▽レンタルのニッケン＝車載トイレ▽ビー・エス・ケイ＝バイオトイレ　アースレット▽ミカサ＝バイオミカレット６０－II型▽カナモト＝快適ＫＫトイレ（ハイグレード仕様）▽オリエント・エコロジー＝『せせらぎ』オゾン＋（プラス）▽プレジール＝快適自走式仮設水洗トイレカー▽旭ハウス工業＝ＢＵ快適トイレ▽日野興業＝フラワートイレ　ＬＸシリーズ▽正和電工＝女性の為の仮設バイオトイレ（ＫＫＬ－Ｗ１６Ｔ）▽同＝女性の為の仮設バイオトイレ（ＫＫ－Ｗ２６Ｔ）▽同＝女性の為の仮設バイオトイレ（ＫＫＬ－Ｗ１６ＤＸ）▽同＝女性の為の仮設バイオトイレ（ＫＫＬ－Ｗ２６ＤＸ）▽ＪＰホームサプライ＝移動設置型快適トイレ「トイレトレーラー」▽ハマネツ＝ＣＯＭＦＯＲＴＡＢＬＥ　ＴＯＩＬＥＴ（Ｖトイレ）▽Ｈ・Ｏ・Ｃ＝パークトイレ▽西日本高速道路メンテナンス中国＝けん引式バイオトイレカー。
　〈同２項目を満たすもの〉
　▽ベクセス＝様式簡易水洗トイレ（２０１６）▽旭ハウス工業＝ＡＵ快適トイレ▽北海産業＝快適車載トイレ▽同＝快適トイレハウス▽ミカサ＝バイオミカレット２５－I型▽日野興業＝ＧＸシリーズ▽瑞穂＝快適男女別トイレ（６人仕様／手洗い付き）。

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第2次補正予算案/公共事業計2兆1528億/文教施設1602億地方創生869億20160929建設通信

第2次補正予算案/公共事業計2兆1528億/文教施設1602億地方創生869億20160929建設通信

　政府が開会中の臨時国会に提出した２０１６年度第２次補正予算案のうち、一般会計の公共事業予算規模は、土木分野中心の「公共事業関係費」が１兆３６１２億円、船舶建造費なども含む建築分野中心の「その他施設費」が７９１６億円の計２兆１５２８億円となった。当初予算や第１次補正などの予算成立分も合わせると、１６年度の公共事業費は、公共事業関係費が６兆６５０６億円、その他施設費が１兆３６９２億円の計８兆０１９８億円となる。

　この８兆０１９８億円に、航空機燃料税財源見合いの空港整備事業費や公共事業負担金相当額、電波利用料財源見合いの施設整備相当額などの特定財源分を加えた総合計の１６年度公共事業費規模は、８兆７３２８億円になる。内訳は公共事業関係費が７兆３５４６億円、その他施設費が１兆３７８２億円。

　１６年度第２次補正予算案への公共事業関係費計上額は、災害復旧が２８６１億円、社会資本総合整備事業費が４１２６億円、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策も含む農林水産基盤整備費が１９６０億円、道路整備事業費が１７２７億円、公園水道廃棄物処理等施設整備費が８９６億円、治山治水対策事業費が８５２億円など。

　一方、施設整備費で１６年度第２次補正予算案に計上額が多いのは、公立文教施設費１６０２億円、ハード整備に使える地方創生拠点整備交付金８６９億円のほか、法務省施設費１９４億円、私立学校施設整備費補助金・私立学校建物その他災害復旧費補助金４００億円、国立大学法人施設整備費２５７億円、医療施設等施設整備費補助金など２５４億円、生活基盤施設耐震化対策費（厚生労働関係）１６０億円、保育所等整備交付金４２６億円、国産農産物生産・供給体制強化対策費８１５億円、森林整備・林業等振興整備交付金３３１億円、産業技術総合研究所施設整備費２４９億円、グループ補助金（中小企業組合等共同施設等災害復旧補助金）４００億円などとなっている。

　また、第２次補正予算案では、公共事業関係費（土木分野中心）の災害復旧事業で３８４億円の国庫債務負担行為を追加設定した。東京都北区に整備するナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）の拡充施設整備として、２２０億２４００万円の国庫債務負担行為も設定している。

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i-Con推進/生産性向上へ産学官連携/2016年内にコンソーシアム20160929建設通信

i-Con推進/生産性向上へ産学官連携/2016年内にコンソーシアム20160929建設通信

　国土交通省は、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進に向けて、「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム」を設置する。産学官が連携し、最新技術の導入やビッグデータの利活用を推進することで、生産性の向上を促進する。１０－１１月に準備会を設置し、コンソーシアムは年内にも設立する予定だ。

　国交省では、土木工事でのＩＣＴ（情報通信技術）活用を進めており現在、１１０の工事でＩＣＴ土工を実施している。今後３年以内には土工以外の分野にもＩＣＴを導入するとしており、調査・設計段階から施工、維持管理の各プロセスで３次元モデルを導入・活用するための基準などを整備する。対象工種は河川（樋門、樋管）、橋梁、トンネル、ダム、しゅんせつなど。例えば、高所作業車を使って実施していたトンネル覆工の出来形の計測作業は、レーザースキャナーを利用することで壁面全体が計測でき、３次元モデルと出来形計測結果の差異を表示することで、監督や検査が効率化できる。施工管理では、点検結果を３次元モデルに反映することで、施設管理を効率化・高度化する。

　コンソーシアムには行政や学会、建設業団体、調査・測量、設計、施工、維持管理・更新といった建設関連企業のほか、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボット、ＡＩ（人工知能）、金融など建設分野以外の関連企業の参加も予定しており、準備会で参加企業や発足方法などを検討する。

　コンソーシアムでは３次元データの活用やオープンデータ化に向けた検討、最新技術の建設分野への導入促進などに取り組む予定だ。３次元モデルの導入促進に向け、基準などをおおむね３年以内に改定・整備。維持管理、設計、施工、調査・測量などの業者が保有する建設生産プロセスの３次元データを集積し、発注者、自治体などを含めて広く活用するためのオープンデータ化に向けた利活用ルールと、それらのデータを一元管理する新システムの構築に向けた検討などを実施する。

　また、ＩｏＴやロボット、ＡＩ、ビッグデータといった建設分野以外の最新技術を建設現場で活用する技術の開発と、現場への導入を促進することで、建設現場の生産性を向上させ、工事日数削減と休日の拡大、省人化などにつなげたい考えだ。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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