社保加入、キャリアアップなど山積/立ちすくむ鉄筋工事業20160929建設通信

社保加入、キャリアアップなど山積/立ちすくむ鉄筋工事業20160929建設通信

【仕事量減少、稼働率も低下／都内の職人、地方応援でしのぐ】
　全国最大の建設市場である東京都内の専門工事業が立ちすくんでいる。専門工事業にとって対応しなければならない課題は、あと半年に迫った社会保険未加入者の現場排除へ向けた社保加入促進、建設キャリアアップシステム登録申請、生産性向上、品質確保の取り組みなど山積している。しかし一方で、予定していた仕事は大規模工事を中心に着工時期がずれ込み、仕事量の減少に伴い職人の稼働率は低下し続けている。躯体３職種の１つである鉄筋工事業を例に、市場規模の大きさから活況を呈しているとみられている東京都内の専門工事業の今を探る。

　「一生懸命努力した会社がなくなるなんておかしいじゃないか」
　２６日に開かれた東京鉄筋業協同組合（東鉄協、館岡正一理事長）の定例会。出席した全国鉄筋工事業協会の内山聖会長は、相次ぐ厳しい現状の声を前に、こう前置きした上で声を震わせながら怒りをぶつけた。「努力した結果がこれだ」

　社保加入へ標準見積書活用を強力に推し進め、社保未加入だった１次下請けのグループの法人化と社保加入に加え、専門工事業の商慣習として幅広く定着していた、職人の応援を「偽装請負と判断されかねない」として合法化にも切り込んだ鉄筋工事業が、なぜ苦境に直面しているのか。

　躯体３職種のうち型枠大工と鉄筋の２職種の主戦場は、新設＋ＲＣ（鉄筋コンクリート）造だが、「これまでＲＣ造が主流だった病院施設でもＳ造にする例が出始めている」と構造変更の流れが要因の１つとなってＲＣ造市場が縮少している。さらに、「東京五輪関係を含め、われわれ（鉄筋工事）のピークは再来年と元請けから耳打ちされている」ことで、仕事量減少と抱える鉄筋工の稼働率低下が今後しばらく続く可能性が高まっていることが、経営悪化懸念を拡大させる。

　その結果が２６日の東鉄協定例会で、新妻尚祐副理事長が指摘した「過去、リーマン・
ショック後に痛い経験をしたはずだ。そもそも原価率７割の業態で３割以上の値下げをして経営できるわけがない」というダンピング（過度な安値受注）競争への強い懸念だ。

　地方からは市場規模が大きく仕事量も多いとみられる東京都内の鉄筋工事業だが、都内で仕事が見つからず、地方の工事に職人を応援に出すという皮肉な事態も起き始めている。その筆頭が、２０１９年国体開催予定地の茨城県であり、前年度までの市場落ち込みをカバーする形で市場が増加している北海道や東北地域だ。 ただ地方へ応援を送り出す経営者は、「応援単価には社保負担分はないし旅費も自社の持ち出し。 職人にも生活があるから仕事を確保しなければならないが、応援で会社は経営できない」と複雑だ。

　今後、確実な需要増が見込める都内の鉄筋工事業や型枠大工工事業などが立ちすくんでいるのは、需要の山を越えた後の、新設ＲＣ造市場の行方に不安があるからだ。実際、生産性向上策としてクローズアップされるプレキャスト化の進展を脅威に感じる見方は確実に広がっている。さらに社保加入率が高ければ高いほど、足元の仕事量減少で経営負担が重くなる。社保加入目標とキャリアアップシステム導入が目前に迫っていても、その対応に身動きが取れないジレンマも抱える。

　もう１つ、鉄筋工事業には生産性向上の中で、重くのしかかることがある。東鉄協の館岡理事長は２６日の定例会で出席者に対し、強い口調でこう注意喚起した。

　「絶対に機械式継ぎ手作業を応援の職人にさせてはだめだ。必ず信頼のおける職長の下で自社の作業者が行って自主検査してほしい。施工の不具合はわれわれの責任になるからだ」。大手元請けなどで構成する日本建設業連合会が国土交通省各地方整備局との意見交換会で、生産性向上の具体策として強く求めた鉄筋の機械式継ぎ手拡大は、鉄筋工事業に自主検査を含め厳しい品質担保責任の拡大につながった。

　社保加入でジレンマを抱える鉄筋工事業の今後を占うポイントは１つ。「（リーマン・ショック後にダンピングと職人リストラで疲弊した）過去は繰り返さない。そのためには常識的単価でみんなが受注しなければならない」という一点で、需要ピークまで踏みとどまることができるかどうかだ。それほどまでに東京都内の鉄筋工事業は、追い詰められている。