社会人（建設業社員）としての基礎知識

排出事業者責任を徹底/中環審専門委マニフェスト義務化/食品廃棄物対策の適用拡大20160902建設通信

排出事業者責任を徹底/中環審専門委マニフェスト義務化/食品廃棄物対策の適用拡大20160902建設通信

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）の「廃棄物処理制度専門委員会」は１日、廃棄物処理政策における論点整理案をまとめた。これまでの議論を踏まえ、今後検討する論点を、▽廃棄物適正処理のさらなる推進▽健全な資源循環の推進▽地球温暖化対策の強化や、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」（廃棄物処理法）に定める各種規制措置の見直しなど――の３項目とした。このうち適正処理のさらなる推進への対応では、食品廃棄物の不正転売事案を受けて策定した再発防止策を、ほかの産業廃棄物にも適用を順次広げる考えを示した。また、電子マニフェスト（廃棄物管理表）を段階的に義務化していくことも打ち出した。

　論点の１項目である廃棄物適正処理のさらなる推進では、建設企業など排出事業者による産業廃棄物処理業者の処理状況確認を一層充実させる措置や排出事業者の処理業者に対する不当に低い処理費での委託を防ぐための対応、建築物の解体時での残置物に対する適正・円滑処理に向けた対応、処理施設設置許可が必要な施設の範囲などを検討するべきとした。

　この論点を踏まえ、環境省は処理状況の透明性を高めるため、都道府県による抜き打ち立ち入り検査やインターネットによる処理状況の情報公開、排出事業者責任に基づく必要な措置の適正実施を確認するチェックリストの活用といった食品廃棄物対策を、ほかの産廃にも順次取り組みを広げていく考えを提示した。

　電子マニフェストについては、ことし７月末の普及率が４４％。第３次循環型社会形成推進計画にある「２０１６年度末に普及率５０％」の目標達成は困難だが、１７年年度内には目標に到達する見通しという。環境省では、利用率を一層向上させることが望ましいとして、普及状況をみながら「一部の事業者から段階的に義務化するなどの対策を講じるべき」との考えを示した。

　また、排出事業者責任の徹底のため、「建設廃棄物の排出事業者責任を元請けに一元化していることは、処理料の支払いも排出事業者責任の下で行うと想定している」と周知するなどの対策も講じるべきとした。

　建築物の解体時での残置物に対する適正・円滑処理は、自治体、処理業者、建設業者の関係者が連携して円滑に処理している事例があることから、こうした取り組み事例を関係者に周知する必要があるとした。

　専門委は今後、健全な資源循環推進など、ほかの論点に対する対応策ついて議論を深め、年内をめどに検討成果を報告書にまとめる。報告書の内容によっては法改正をする可能性がある。

技術提案評価型(S型)を改善/テーマ分析、1位同点解消/国交省20160902建設通信

技術提案評価型(S型)を改善/テーマ分析、1位同点解消/国交省20160902建設通信

　国土交通省は、総合評価方式の改善に向けた取り組みとして、技術評価点の差がつきにくい状況になっている技術提案評価型（Ｓ型）の改善に乗り出す。技術評価点が“１位同点”となるケースが多くなっている現状を踏まえながら、技術提案の内容を評価テーマごとに分類して分析。その結果を次年度以降のテーマ設定に生かす改善への仕組みを構築する。

　８月３１日の「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大院教授）に取り組みの方向性を提示した。

　対象の技術提案評価型（Ｓ型）は、技術提案に基づいて、予定価格を設定する技術提案評価型（Ａ型）に対して、技術提案の“幅”が小さい。２０１５年度の実施状況をみても、１位同点となるケースが多い傾向にあるなど、結果として技術評価での差がつきにくい状況にある。

　特にトンネル、鋼橋上部、ＰＣ工事など特定の工種や求めるテーマによって１位同点が多い傾向にあることから、評価テーマごとに技術評価の状況を検証。差がつきにくいテーマや提案内容を分析することで、企業の技術力を適切に評価できるテーマ設定に生かす。年間を通じて分析を行いながら、次年度のテーマ設定や評価に生かすプロセスをつくり上げることで、技術提案評価型（Ｓ型）の改善へと導く。

「復興CM」を検証/国交省/大災害に備え導入効果と課題抽出20160902建設通信

「復興CM」を検証/国交省/大災害に備え導入効果と課題抽出20160902建設通信

【平常時の活用探る】
　国土交通省は、東日本大震災の復興を支えてきた「復興ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式」の検証に乗り出す。その効果や課題を検証することで次なる大災害の発生に備えることが狙い。契約方式の１つの“枠組み”として、その延長線上にマンパワー不足に悩む発注者の課題解決ツールあるいはＣＭＲ（コンストラクション・マネジャー）を担うゼネコンの新たなフィービジネスとしての可能性も見据える。

　７日に検討の舞台となる「東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会」を設置する。学識経験者や被災市町の協力を得ながら、復興ＣＭ方式の実施体制に対する評価や契約方式としての検証をスタートさせる。

　研究会は年度内に４回程度の開催を予定。実施体制や関係者間の役割分担、導入による効果や課題の抽出に続き、通常方式との比較や実費に報酬を加算して支払うコストプラスフィー契約の導入といった契約の仕組みにまで踏み込んだ検討を行う。

　年度内をめどに、どういう効果が得られるか、あるいは導入する際にどういった点に留意すべきかといった今後の活用に向けた課題を整理。平常時における新たな契約方式としての可能性も探る。

　復興ＣＭ方式は、ＣＭの仕組みを活用したいわゆる設計・施工一括発注方式。自治体が業務全般の総合調整業務を都市再生機構（ＵＲ）に委託。委託を受けたＵＲがＣＭＲとＣＭ契約など実際の発注手続きを行う。言い換えれば、発注者である自治体とＣＭＲ（ゼネコン）の間にＵＲが入って複雑な契約手続きを肩代わりする形だ。

　予算ベースで震災前の約１０倍とも言われた当時の被災自治体が、 かつて経験したことのない膨大な事業量への対応や、 ノウハウ不足を打開する解決方策の一手として、１２市町１９地区の復興事業（市街地整備事業）で導入。 未曾有の大災害となった「３．１１」 からの復興を支えてきた。

　復興事業が着実に進展してきたことで、その効果や課題を検証するべき段階に入ったと判断した。

　特に当時の被災自治体が抱えていた事業量に対するマンパワー不足や大規模事業へのノウハウ不足といった課題は、全国各地に内在する問題の１つ。仮にどこかで同じように大規模な自然災害が発生すれば、全国の自治体が当時の被災自治体と同じ壁にぶつかることになる。

　市町村レベルの自治体に目を向ければ、行政規模が小さいほど技術職員の絶対数が不足しているのが実情。その点で言えば、復興ＣＭ方式という先導事例の検証は今後、発生が懸念される南海トラフ巨大地震などの大規模災害への対応だけでなく、平常時の新たな契約方式としても活用へのニーズは高い。それは結果としてＣＭＲを担うゼネコンにとって、新たなビジネスモデルを拓（ひら）く可能性もある。