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国交省／被災地復興ＣＭ方式の効果検証へ／研究会設置、平時の利用可能性も検討20160902建設工業
国土交通省は、東日本大震災の復興市街地整備事業に導入されているコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式の検証と今後の活用に向けた検討を行う。震災から５年が経過したのを踏まえ、復興まちづくり事業の円滑な推進を目的に導入したＣＭ方式の効果と課題を抽出。今後の活用方策を検討し、大規模災害後の復興事業に役立つ基本的な枠組みを整理する。平時の公共工事にも利用できるような新たな契約方式の可能性も検討する。
学識経験者や被災自治体、業界団体などの関係者で構成する「東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会」を設置し、７日に初会合を開く。１７年２月に開催予定の４回目の会合で研究成果を取りまとめる。
東日本大震災の復興まちづくりでは、１２市町１９地区の復興市街地整備事業にＣＭ方式が採用されている。発注者の業務を代行する「アットリスク型」の方式で、都市再生機構が被災自治体に代わってコンストラクション・マネジャー（ＣＭｒ）を選定。工事費などの実費精算に報酬を加算する「コストプラスフィー契約」や、受注者が発注者にすべてのコスト情報を開示する「オープンブック方式」などのＣＭ契約方式を取り入れている。
研究会では、被災地復興で先導的な仕組みを標準化した「復興ＣＭ方式」の導入効果や今後の活用策などを検討。事業実施体制の評価や、従来の一括請負方式との相違点などを検証し、今後の活用に向けた新たな枠組みや課題を整理する。
復興ＣＭ方式の活用方策となる基本的な枠組みでは、近年頻発する大災害への対応だけでなく、通常の公共工事での新たな契約方式の可能性も想定。「脱請負」となるフィービジネスのツールにつなげることも視野に検討を進める方針だ。
研究会のメンバーは次の通り。
△大森文彦弁護士・東洋大教授△小澤一雅東大大学院教授△古阪秀三京大大学院教授△藤田香織東大大学院准教授△朝日ちさと首都大学東京准教授△平野勝也東北大准教授△大串葉子新潟大准教授△金多隆京大大学院准教授△田中慎一弁護士△山口毅弁護士△三島陽公認会計士
△小野寺哲志岩手県復興局まちづくり再生課長△中村晃岩手県宮古市都市整備部都市計画課長△高橋一朗宮城県土木部技術参事兼事業管理課長△五野井盛夫宮城県東松島市復興政策部復興都市計画課長
△渡部英二都市再生機構震災復興統括役△栗原徹都市再生機構技術・コスト管理部長△西村真二都市再生機構技術・コスト管理部建設マネジメント技術推進室長△白石泰一日本建設業連合会復旧・復興対策特別委員会復興まちづくり部会幹事長△藏本克哉建設コンサルタンツ協会ＰＭ専門委員会委員長△齋藤明都市計画コンサルタント協会東日本大震災復興特別委員会東北地区協議会長
△石原康弘国交省官房技術調査課長△平田研国交省土地・建設産業局建設業課長△英直彦国交省都市局市街地整備課長△永山寛理国交省住宅局総務課民間事業支援調整室長△松本貴久国交省住宅局住宅総合整備課長。
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