社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＹ株反落、１９５ドル安 ドイツ銀の経営不安視20160930Sankeibiz

ＮＹ株反落、１９５ドル安　ドイツ銀の経営不安視20160930Sankeibiz

　２９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、欧州有数のメガバンクであるドイツ銀行の経営が不安視されたことで投資家心理が冷え込み、前日比１９５・７９ドル安の１万８１４３・４５ドルと３日ぶりに反落して取引を終えた。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は４９・４０ポイント安の５２６９・１５だった。

　複数のヘッジファンドがドイツ銀行に委託していたデリバティブ（金融派生商品）の取引を縮小したと一部で伝わった。

　ドイツ銀は金融商品の不正販売で米司法省から巨額の和解金支払いを求められており、財務の健全性に疑念が出ている。金融システムへの悪影響が懸念され、ゴールドマン・サックスなど金融株が売り込まれた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意を好感してダウ平均は朝方、プラス圏で推移する場面もみられたが続かず、ほぼ全面安で取引を終えた。（共同）

ＮＹ原油続伸、一時４８ドル台 １カ月ぶり高値20160930Sankeibiz

ＮＹ原油続伸、一時４８ドル台　１カ月ぶり高値20160930Sankeibiz

　２９日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）１１月渡しが一時、１バレル＝４８・３２ドルと、８月下旬以来約１カ月ぶりの高値をつけた。終値は前日比０・７８ドル高の４７・８３ドルだった。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産合意で、需給改善を期待する買いが続いた。ただ、ＯＰＥＣが減産しても世界的な供給過剰感の解消にはつながらないとの見方もあり、相場は伸び悩んだ。（共同）

消費者物価が６カ月連続下落 ８月、家計支出も減少20160930朝日

消費者物価が６カ月連続下落　８月、家計支出も減少20160930朝日

　総務省が３０日発表した８月の家計調査（速報）によると、２人以上の世帯が使ったお金は２７万６３３８円だった。物価変動の影響をのぞいた実質で、前年同月より４・６％減った。減少は６カ月連続。

　同日発表された８月の全国の消費者物価指数（２０１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品をのぞく指数が９９・６となり、前年同月から０・５％下落した。下落は６カ月連続。

青森県弘前市／弘前城石垣大規模修理事業／石垣解体工事に着手、施工は大林組ＪＶ20160930建設工業

青森県弘前市／弘前城石垣大規模修理事業／石垣解体工事に着手、施工は大林組ＪＶ20160930建設工業

　国の重要文化財に指定されている弘前城（青森県弘前市）で既存石垣の解体工事が始まる。準備工として２９日に雑木の刈り払いに着手した。施工は大林組・南建設・嶽開発ＪＶ。解体に併せて、市は発掘調査や石垣の３次元モデル化なども行う。解体完了後は２工区に分けて積み直しを実施する計画。天守台付近の石垣が完成し天守を元の位置に曳き戻すまで５年、全体完成に１０年を要する見込みだ。

　弘前城の石垣修復は１４年度から１０年がかりで計画している。工事のため内濠の水を抜き始めたのが１４年秋。濠を埋め立てた後、１５年に天守を移動させる曳家工事を実施し、約１年がかりで石垣解体に向けた調査や準備作業を行っていた。

　大林組ＪＶが施工する「史跡弘前城跡本丸石垣解体工事」は石積み解体工や石積み修復準備工、仮設工などで構成。施工対象面積は１１８７平方メートルで、工期は１９年３月２０日。受注金額は５億３８２０万円。

　市は石垣解体の本格化に連動し、１０月３０日と１１月３日に「弘前城本丸石垣解体プレイベント」を開く。解体する石垣を元の位置に戻すための「番号付け」作業体験、発掘調査説明会などを予定。明治以来１世紀ぶりに行われる石垣修理を、市を挙げたイベントとして盛り上げ地域振興につなげるため、さまざまな企画を用意している。

　弘前城は、天守などの荷重で石垣が外側に膨らみ、放置すると地震などの衝撃で崩壊する危険があった。市は０８年に「弘前城趾本丸石垣修理委員会」を設け、対処方法などの検討を開始。天守真下から本丸東面までの石垣約１００メートルと、南面約１０メートルの石垣を修理することにした。石垣解体の準備として昨年５〜１０月に高さ１４・４メートル、総重量約４００トンの天守を約８０メートル離れた仮天守台に移設する曳家工事が行われた。

野村不、竹中工務店／新宿野村ビルの長周期地震動対策、９月３０日完工20160930建設工業

野村不、竹中工務店／新宿野村ビルの長周期地震動対策、９月３０日完工20160930建設工業

　◇制振装置を共同開発
　大規模地震の発生に備え、野村不動産が東京・西新宿の超高層ビル「新宿野村ビル」（最高高さ２０９・９メートル）で進めていた長周期地震動対策工事が３０日、完了する。竹中工務店と共同開発した制振装置「デュアルＴＭＤ−ＮＴ」を導入。地震の揺れと逆方向に「重り」がスライドする機構をビル最上部に設置し、ビルの揺れを低減する仕組みで、強風の揺れにも対応する。

　設計・施工を竹中工務店、コンストラクション・マネジメントを野村不動産がそれぞれ担当した。

　デュアルＴＭＤ−ＮＴの技術開発を提案したのは竹中工務店。架台上に積層ゴムで支持された７００トンの長方形の重りが、前後左右に揺れる力を利用し、ビルの揺れを相殺する。電源は不要。ビルが揺れれば、重りは自動でスライドする。

　野村不動産によると、長周期地震動対策に「重り」の反動を利用する技術は珍しい。他の工法に比べ、▽施工中の入居テナントへの影響が少ない▽施工後もビルの外観が変わらない▽装置の運搬が容易−などの利点があることから導入を決めた。

　事業着手は１５年１月。新宿野村ビル（Ｓ一部ＲＣ・ＳＲＣ造地下５階地上５３階建て延べ１１万８２１５平方メートル）の最上部南側・北側の屋内に１基ずつ設置する計画で、総工費（装置の価格含む）に約２０億円を投じた。

　デュアルＴＭＤ−ＮＴが十分な制振効果を発揮するためには、重りの前後左右への可動域を一定以上確保する必要があった。新宿野村ビルでは、最大８００ミリの可動域を確保した上で、安全のため、振れ幅が６５０ミリに収まるよう設計。積層ゴムが大きく変形し、重りと架台との空間が狭くなった場合には、リニアスライダーと呼ぶ緩衝装置が重りのスライドを補助する対策も取り入れた。

　工事の最盛期には、昼夜合わせ１００人程度の作業員が従事。菅原文明作業所長（竹中工務店東京本店）は、「テナントやビル利用者に迷惑が掛からないよう、施工の時間帯には配慮した」と話している。

　デュアルＴＭＤ−ＮＴを設置した新宿野村ビルの制振機能について、野村不動産らは、東日本大震災や南海トラフ地震と同等レベルの長周期地震動が発生した場合、「揺れ幅は約２０〜２５％、揺れ時間は約５０％、設置前より縮減する」と試算。東日本大震災では地震の揺れ（震度５弱）が収まった後も、新宿野村ビルでは１０分ほど揺れが続いたという。その時間を半分程度にできるとみている。

　超高層ビルが集積する東京都心部で、長周期地震動への対策は待ったなしの課題。野村不動産と竹中工務店は、デュアルＴＭＤ−ＮＴの今後の展開に向け、「２社共同で特許出願の手続きに入っている。２０２０年には特許を取得できる見通しだ」としている。