社会人（建設業社員）としての基礎知識

円相場、前週末ＮＹ市場から１０４円台が続く １カ月ぶり円安水準20160905Sankeibiz

円相場、前週末ＮＹ市場から１０４円台が続く　１カ月ぶり円安水準20160905Sankeibiz

　週明け５日朝方の対ドル円相場は、前週末にニューヨーク外国為替市場で１カ月ぶりにつけた１０４円台の円安ドル高水準が続いている。海外市場での午前８時２０分現在は、１ドル＝１０４円０３−０４銭、１ユーロ＝１１６円０７−０８銭。

　前週末のＮＹ外為市場では、日本時間未明に１０４円３０銭台まで下落した。これは７月２９日以来の円安ドル高水準。米国の年内追加利上げの見通しでドルが買われる展開となっている。中には「今月に利上げする可能性も」（米アナリスト）あるとの見方も出ており、ドル買い円売りが進んでいる。

日経平均、一時１万７０００円台回復 約３カ月ぶり20160905朝日

日経平均、一時１万７０００円台回復　約３カ月ぶり20160905朝日

　５日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末終値より２０５円８４銭高い１万７１３１円５２銭で取引が始まった。取引時間中の１万７０００円台回復は、６月１日以来約３カ月ぶり。

丸紅／東京本社ビル建替（東京都千代田区）／既存解体は大成建設20160905建設工業

丸紅／東京本社ビル建替（東京都千代田区）／既存解体は大成建設20160905建設工業

　丸紅は、東京都千代田区の東京本社ビル＝写真＝の建て替え事業の一環で、既存ビルの解体工事を大成建設に発注した。今月末から１年をかけて解体を進め、引き続き新本社ビルの本体工事に取り掛かる見通しだ。新本社ビルは２０２０年の完成を目指しているが、現時点で「計画の詳細は未定」（広報部）。設計者、施工者も明らかになっていない。

　東京本社ビルの所在地は大手町１の４の２（敷地面積６１２０平方メートル）。現在のビルはＳＲＣ造地下４階地上１６階建て延べ５万９０４６平方メートルの規模で、大成建設の施工で１９７２年に竣工した。

　本社機能を含めた事務所は、５日までに東京日本橋タワー（東京都中央区日本橋２の７の１）への移転作業を終える。建物の解体工事は「丸紅本社ビル解体工事」の名称で３０日に始め、１７年９月３０日までに完了させる予定だ。

　敷地一帯の用途地域は商業地域で、建ぺい率は８０％、容積率は９００％が上限。区が設定した地区計画では、建築物の高さが１００メートル（工作物を含め１１５メートル）に制限されており、地域貢献策として敷地南側には広場を新設し、敷地北側を流れる日本橋川沿いには緑と潤いのある魅力ある空間を形成することなどが求められている。

長谷工コーポ／居住しながら施工可能な耐震補強工法の適用範囲拡大／多様な形状に対応20160905建設工業

長谷工コーポ／居住しながら施工可能な耐震補強工法の適用範囲拡大／多様な形状に対応20160905建設工業

　長谷工コーポレーションは、居住しながら耐震補強が可能な「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」の適用範囲を、袖壁付き柱などにも拡大した。日本建築防災協会の技術評価を更新済み。適用範囲の拡大により、さまざまな形状の建物に対応できるようになる。長谷工グループの長谷工リフォーム（東京都港区、河合英樹社長）を通じて、新耐震基準以前に施工されたマンションの管理組合に積極的に提案していく方針だ。

　今回、既に技術評価を取得済みの「腰壁および垂れ壁付き柱の垂直スリット」に加えて▽腰壁および垂れ壁が付いた袖壁付き柱の垂直スリット▽袖付き柱の垂直スリット（柱際、中間）▽袖壁付き柱の水平スリット▽既存耐震スリットの改修−に適用範囲を拡大した。対象は既存のＲＣ造とＳＲＣ造になる。

　同工法は、開放廊下側から腰壁と垂れ壁付きの柱に高精度の部分スリットを設置することで、地震時の柱の変形性能を高める耐震補強工法。耐震製品の製造・販売などを行うロンビックジャパン（東京都中野区、小山恭弘社長）と１１年に共同開発した。完全スリットと同等の耐震補強効果が得られるのが特徴で、住戸内の工事は不要。居住しながら耐震補強工事ができ、居住者の負担軽減につながる。

　専用機械での施工により、コンクリートを切る・削るといった工事と比較して低振動・低騒音・で済む。工事で発生する粉じんも少ない。機械１台で１日当たり４〜５カ所の施工が可能だ。

　採用実績は、１１年３月〜１５年９月の期間で３６件。対象は、集合住宅をはじめ学校、病院、事務所など多岐にわたる。適用範囲の拡大に伴い、さらなる受注増を期待している。

国交省／多様な入札契約方式モデル事業／日建設計ＣＭ、３自治体・２事業を支援20160905建設工業

国交省／多様な入札契約方式モデル事業／日建設計ＣＭ、３自治体・２事業を支援20160905建設工業

　国土交通省は２日、地方自治体を対象とした「多様な入札契約方式モデル事業」で、新たな入札契約方式の導入・活用を目指す５市町のうち追加選定された３市町を支援する事業者を決定したと発表した。神奈川県小田原市の市民ホール整備事業は日建設計コンストラクション・マネジメント（ＮＣＭ、東京都文京区、水野和則社長）が支援を担当。滋賀県野洲市の市民病院整備事業と高知県中土佐町の公共施設移転等事業は１事業として支援事業者を募り、ＮＣＭに決まった。

　選定された支援事業者は、各自治体に派遣され、支援対象事業の性格や地域の実情などの課題を整理した上、最適な入札契約方式を検討。選定したした入札契約方式を採用するための手続きの支援なども行う。支援期間は１７年３月まで。

　小田原市の市民ホール整備の支援は、入札不調のリカバリー方策がモデル事業の対象になる初めての案件。予算規模を抑えるためのスキームや最適な入札契約方式だけでなく、市民との合意形成手法や計画への反映方法も検討する。

　野洲市の市民病院の案件は、病院運営のコンサルタントと建築のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）が連携するのが特徴だ。施工者選定には設計・施工一括発注方式またはＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を検討する。

　中土佐町の事業は南海トラフ地震などの大規模災害に備えて庁舎、保育所、消防署の３施設を高台に移転する。モデル事業で複数施設を対象にするのは初めて。設計者は３施設ごとに選定し、施工者は３施設一体で選定する計画で、ＥＣＩ方式の導入を検討する。