社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省／発注・施工時期平準化で自治体支援／専門家派遣、先進事例集作成も20160905建設工業

国交省／発注・施工時期平準化で自治体支援／専門家派遣、先進事例集作成も20160905建設工業

　国土交通省は１７年度、工事発注・施工時期の平準化の取り組みが遅れている地方自治体の支援に乗りだす。自治体に専門家を派遣して直接的に働き掛ける支援策のほか、市町村の発注者が参考にしやすい先進事例集の作成などを検討する。１７年度予算の概算要求に改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）など「担い手３法」の浸透に向けた経費として８１百万円を計上。うち新しい日本のための優先課題推進枠で要求した１０百万円を平準化支援に充てる。

　平準化は、公共工事品確法の運用指針に明記されており、建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」のトップランナー施策の一つにも位置付けられている。

　国交、財務両省は２月１７日付で「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」と題した連名通知を自治体に出した。国交省は自治体に平準化の先進的な取り組みを紹介する事例集を４月に作成。１６年度上期ブロック監理課長等会議では担い手３法のさらなる浸透を進めることを全都道府県と申し合わせており、今後も平準化の取り組みを促す考えだ。

　１７年度は小規模・短工期の工事発注が多く、平準化の取り組みが進んでいない市町村を支援する。専門家派遣による出張相談や研修の実施など、発注者に直接的に働き掛ける支援策を検討している。専門家には都道府県の発注担当者やコンサルタントなどを想定している。

　市町村向けの事例集の作成も検討する。先進的な取り組み事例を収集し、効果の分析やヒアリングを実施。先進事例集として公表し、取り組みを模索している市町村に活用してもらう。

　国交省は担い手３法で公共工事の発注者に求めた施策のさらなる浸透を図るため、自治体への調査と結果公表、モデル事業、直接的な働き掛け、先進事例の全国展開などを一連の流れとして実施する枠組み「担い手３法推進サイクル」を構築。１７年度概算要求にサイクルを好循環させる施策を盛り込んだ。平準化の取り組み支援はこの一環。

　多様な入札契約方式の活用や施工時期の平準化などの施策をサイクルに沿って推進し、自治体の取り組みを支援して着実な浸透を図る。

国交省／ＩＣＴ土工、自治体工事にも普及へ／立案支援や機材貸与、導入効果検証20160905建設工業

国交省／ＩＣＴ土工、自治体工事にも普及へ／立案支援や機材貸与、導入効果検証20160905建設工業

　国土交通省は、直轄工事で本年度に本格着手したＩＣＴ（情報通信技術）施工を自治体や中小建設業者に普及させる取り組みを展開する。都道府県などが発注した土工工事をモデル事業に位置付け、ドローン（小型無人機）を活用した計測など、ＩＣＴ土工に必要な機材を貸与。導入効果を検証し、成果を事例集にまとめて水平展開できるようにする。１７年度予算の概算要求に４５百万円を計上したが、１６年度中に先行する一部自治体への支援を始めたい考えだ。

　自治体工事への支援は、ＩＣＴ土工のメリットや業務プロセスを広く浸透させるのが狙い。自治体が発注した工事を受注した中小建設業者に対し、ＩＣＴを活用した施工計画の立案を支援したり、必要な機材を貸与したりしながら、中小規模の工事での導入効果を検証する。

　対象となる先導的なモデル事業では、受注した建設会社を含め、建設コンサルタント、測量会社、機材のレンタル会社など地場の業界からの有志と国、自治体で構成する「支援協議会」（仮称）を設置。各メンバーのノウハウや知見、技術を持ち寄り、現場での検証と試行的な施工をセットで行えるようにする。こうした取り組みを通じて、例えば、ドローンを活用した３次元（３Ｄ）測量にたけた地域の測量会社などを掘り起こす狙いもある。

　国が全面的に支援する形で得られたモデル事業でのＩＣＴ導入効果や、どの程度の収益を上げられたかといった情報を協議会内で共有。今後、ＩＣＴ土工に取り組む上での参考にする。施工途中での現場見学会なども積極的に実施してもらう。各モデル工事の成果は、国交省が事例集にまとめ、ＩＣＴ土工の普及に向けたＰＲ活動などに役立てる。

　１７年度予算で要求した経費では、支援対象は数カ所程度にとどまりそうだが、国交省はその成果を踏まえ、「１８年度には全国展開できるようにしたい」（総合政策局）としている。

　モデル事業での成果は、国交省が３月までにまとめた１５の技術基準の見直しや対象工種の拡大などにも反映させる。

都市機構、福島県双葉町／復興街づくりで相互協力／９月６日に覚書交換20160905建設工業

都市機構、福島県双葉町／復興街づくりで相互協力／９月６日に覚書交換20160905建設工業

　都市再生機構は、東日本大震災で被災した福島県双葉町の復興街づくりの加速に向けた支援・協力に乗りだす。両者の間で６日、復興街づくりに関する相互協力を確認する覚書を交わす。

　覚書の名称は「双葉町内復興拠点の整備等の復興まちづくりの推進に向けた覚書」。同日、福島県いわき市の双葉町役場いわき事務所で調印式を開く。双葉町長や町議会議長、都市機構理事長が出席するほか、復興庁の福島復興再生総局事務局長が立ち会う。

　双葉町は１５年３月に「双葉町復興まちづくり長期ビジョン」、今年３月には長期ビジョンを具体化した「双葉町内復興拠点基本構想」をそれぞれ策定した。長期ビジョンや基本構想には、町内の放射線量が低い一定の地域に新たな産業・雇用の場や新たな生活の場を創出。既成市街地の再生を図り、町内復興拠点を整備することを定めた。避難指示解除準備区域内の中野地区に「復興産業拠点」を先行的に整備することも明記している。

　覚書を交換することで、今後は双葉町が行う復興街づくりに関する計画や調査、設計などに対し、都市機構が技術的支援を行う。都市機構が震災復興支援や復興街づくりを経験する中で培った技術力やノウハウを生かし、町内の復興拠点の整備などに対して技術的な助言や提案、ノウハウの提供などを行う予定だ。

道建協／舗装診断士資格、初の試験は１７年６月２５日／２月中旬から申込受付20160905建設工業

道建協／舗装診断士資格、初の試験は１７年６月２５日／２月中旬から申込受付20160905建設工業

　日本道路建設業協会（道建協）は、新しく運用を始める「舗装診断士」の資格試験を、１７年６月２５日に全国１０会場で行うことを決めた。試験に合格し、登録申請を行うことで資格者証が交付される。受験できるのは、１級舗装施工管理技術者の資格保有者など。受験申し込みの受け付けを同年２月中旬に開始する予定で、道建協のホームページから申請書類と作成要領をダウンロードできるようにする。試験は毎年６月の第４日曜に行う。

　舗装診断士は、既存舗装の診断や劣化対策の立案などを担える高い専門知識を持った技術者を認定する民間資格として運用する。既存舗装の▽調査▽評価▽維持・修繕工法の選定・設計▽補修計画策定の支援−に加え、道路ネットワークレベルでの計画策定の支援も行えることを想定。道建協は、舗装に関する幅広い知識と経験を持ち、地域の道路の特徴にも精通した技術者などの資格取得を期待している。

　受験資格は、１級舗装施工管理技術者のほか、２級舗装施工管理技術者資格を保有している▽技術士（建設部門）▽特別上級・上級等土木学会認定資格保持者▽シビルコンサルティングマネージャ（ＲＣＣＭ）−で、一定の舗装関連業務の経験も要件となる。試験は択一式と記述式のほか、論文を予定している。

　１級と２級の舗装施工管理技術者は全国で約５万人が登録されている。道建協は、舗装の維持修繕を効率的に進めるに当たって、全国の道路管理者からの要望に対応するには１万人程度の舗装診断士が必要とみており、舗装施工管理技術者に受験を促す方針だ。

日建協／出前講座が進路選択の参考に／参加者から「働いてみたい」との声20160905建設工業

日建協／出前講座が進路選択の参考に／参加者から「働いてみたい」との声20160905建設工業

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、田中宏幸議長）が１日に静岡県富士宮市の富士教育訓練センターで行った出前講座を受講した大学生から、「ゼネコンで働いてみたい」との声が数多く寄せられた。出前講座後に行ったアンケートで学生たちは、「自らの手で建物を建てたいと考えた時、一番近い職業と思う」（１年生女性）、「社会貢献度も高い仕事であることがあらためて分かった」（４年生男性）などと回答欄につづった。

　出前講座はセンターで実習を行っていた建築系学部に所属する大学生３５人を対象に実施。業界の現状や建設の仕事、将来展望などをテーマに講義を行った。

　講義が職業観に役立つものだったかどうかを聞いたところ、「現場の経験を聞けて役に立った」（３年生女性）、「ゼネコンのイメージがつかめていなかったが、今回でつかめた」（１年生女性）との声が寄せられた。

　ゼネコンや建設産業に対するイメージに変化があったかどうかも聞いており、「３Ｋなどと言われる業界が対策を考えていることが分かった」（３年生男性）、「建設業界を良くしようといろいろな取り組みを行っており、意欲的に活動している」などの回答があった。