2016年09月05日の記事一覧 - 詳細表示

18年度に建築着工/地区計画を来年度変更/中野駅西口まちづくり20160905建設通信

18年度に建築着工/地区計画を来年度変更/中野駅西口まちづくり20160905建設通信

　東京都中野区の中野駅西口地区で、都市再生機構が進める土地区画整理事業のスケジュールが分かった。２０１７年度に中野区が対象地の地区計画を変更後、都市機構は１８年度に建築工事に着手する。現在、都市機構は９－１１月の仮換地指定完了に向けて調整を進めている。

　中野駅西口地区は中野３、４丁目の約３.７ha。そのうち中野三丁目土地区画整理事業の対象地は中野３丁目の約１.０ha。駅側は個人商店や事務所など商業・業務施設が集積、西側には桃丘小学校跡地に日本ウェルネス大中野キャンパスがある。同地区に隣接する南、西側には住宅地が広がっている。

　中野区が８月３０日の建設委員会で明らかにした同地区の地区計画の変更概要は、土地利用の方針として、桃丘小学校跡地を拠点施設として新たなにぎわいを創出する地区としている。駅前立地を生かした合理的な土地の有効利用を図るため、にぎわいを創出する拠点施設の整備や良好な街並み形成を誘導する「街並み誘導型地区計画」を定める。

　中野駅では、中野区と東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が南北通路と橋上駅舎、駅ビルを一体化したＳ造地下１階地上５階建て延べ２万０７１２㎡の建物の整備を検討している。ＪＲ東日本は現在、設計の見直しなどを行っており工事着手後、駅・自由通路の開業までは１０年６カ月、駅ビルの開業までは１２年５カ月を想定。中野区は、西口広場を同工事の整備ヤードとしての活用なども検討している。

　中野区はことし１月、中野駅西側の路線上空で立体道路制度を活用した西側南北通路、西側改札、駅ビルの一体整備関する事項について地区計画を定めている。また、１５年７月に中野三丁目土地区画整理事業を事業認可し、都市機構が施行者として事業を進めている。中野三丁目地区基盤整備実施設計はＵＲリンケージが担当。

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鋼構造協会/建築鉄骨溶接部試験で統一指針/断面柱の破断防止も20160905建設通信

鋼構造協会/建築鉄骨溶接部試験で統一指針/断面柱の破断防止も20160905建設通信

　日本鋼構造協会（藤野陽三会長）は、建築鉄骨の溶接部の試験方法とその判定基準に関する業界初の統一指針と、溶接組立箱形断面柱の溶接部破断を防止するための設計・施工・材料の指針をまとめた。２日に日本鉄鋼連盟（鉄連）、鉄骨建設業協会（鉄建協）と共同で講習会「鉄骨溶接部の設計・施工の最前線を知る」を開いて説明した＝写真。鉄連が１２年ぶりに改定した指針もあわせて解説した。講習会は、同様の内容で８日に大阪市の新梅田研修センターでも開催する。

　建築鉄骨の溶接部の試験方法と判定基準の指針は、「建築鉄骨溶接部の機械的性質の標準試験マニュアル－引張試験・シャルピー衝撃試験」。建築物の鉄骨は、阪神・淡路大震災で溶接部を起点とした破断が見られ、強度や靱性といった耐久性を確保するための研究が進んだ。ただ、溶接部について、耐久性の標準的な試験方法と判定基準を示した指針はこれまでなかった。日本鋼構造協会は、「建築鉄骨溶接部の性能標準作成小委員会」を設置し、溶接部位と溶接方法ごとの強度と靱性を測る標準的な試験方法と判定基準をまとめた。

　溶接組立箱形断面柱の溶接部破断を防止するための設計・施工・材料の指針は、「内ダイアフラムエレクトロスラグ溶接部の脆性的破断防止ガイドブック」。厚板を溶接で組み立てる箱形断面柱は、ラーメン構造の建築柱の大半を占める。自動溶接機の普及と溶接技術の進歩によって極厚でも経済的な製作が可能となっており、超高層建築物の柱材として多く採用されている。指針では、その柱材の溶接部を起点とする破壊発生メカニズムを明らかにし、破断を防止するための設計・施工・材料の技術的知見をまとめた。

　鉄連が改訂した「建築構造用高性能５９０Ｎ／平方mm鋼材（ＳＡ４４０）設計・溶接施工指針第３版」は、１９９６年に初版が発行され、２００４年に建築基準法改正や溶接材料のＪＩＳ改正への対応のために改訂した。今回の改正は、前回改正以降の法令制定・改正やＪＩＳ規格改正を反映し、溶接組立箱形断面柱の角継手への大入熱溶接の適用など最新の技術知見を盛り込んだ。

　講習会では、建築研究所の西山功理事が「建築物の安心安全」をテーマに基調講演したほか、ＪＦＥスチールの石井匠氏が「建築鉄骨溶接部の機械的性質の標準試験」、新日鉄住金の鈴木孝彦氏が「内ダイアフラムエレクトロスラグ溶接部の脆性的破断防止」、鉄建協の松下眞治氏が鉄連による指針の改訂内容について、それぞれマニュアルやガイドブック、指針を使いながら解説した。

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福山コンサル/中長期に売上げ倍増へ/建コン以外にも業務拡大20160905建設通信

福山コンサル/中長期に売上げ倍増へ/建コン以外にも業務拡大20160905建設通信

(2016年9月5日3面)

　福山コンサルタントの福島宏治社長は２日の決算説明会の場で、中長期に売上規模を倍増させる計画を明らかにした。連結ベースで建設コンサルタント業務以外の新領域を２０１９年６月期に売上比率で３割まで拡大し、将来的には５割まで引き上げる。今１７年６月期中に完了させる持ち株会社制を機に「新たなコンサルサービスの技術集団に転身する」とし、建設コンサル業務以外にも業務の幅を広げる成長戦略に打って出る。

　人口減少などを背景に、本業の建設コンサル業務領域は「成熟期」に入っており、交通、地域、環境、ストック、リスク、建設事業の各マネジメント分野とも前期並みで推移すると判断。１７年３月期の売上高目標も、前期比０.４％増の６５億円に設定した。

　説明会後に日刊建設通信新聞社の取材に応じた福島社長は「この売上規模を維持したまま、新領域の売り上げを拡大していく。将来的には５割に引き上げる考えを持っている」ことを明らかにした。今期目標をベースにした場合、将来目標は１３０億円規模にも達するとみられる。

　説明会では「将来的には建設コンサルタントの“建設”を取り、広い意味での総合コンサルタント集団として活動する」と強調した。同社は１７年１月４日に設立予定の「株式会社ＦＣホールディングス」を経て、持ち株会社制に移行する。これを機に「新しい価値を創造する専門家集団として、新ビジネス領域の開拓を進めていく」方針で、まずは創業７０周年を迎える１９年６月期に新領域の売上比率を３割に目標付ける。

　既に大台の１００億円には、受注業績で１６年６月期に達成した。全体の４割を占める交通マネジメント分野が増加基調となったほか、建設事業マネジメントは倍増となった。１７年６月期も８月末時点で５０億円を突破し、既に前年同期比で９％増を確保していることから、拡大基調が鮮明に出ている。

　福島社長は「公共分野は限られた予算をいかに配分するかの流れとなり、これからは民間資本の活用の動きが進む」と安定した需要を期待するものの、さらなる成長には「持ち前の技術をキーワードに開拓するイノベーションが強く求められる」と考えを語った。

　持ち株会社制では、建設コンサル関連事業と新事業を並列な関係性として位置付け、１７年６月期間中には事業会社の再編を完了させる。賛同する企業とのコラボレーションも加速する考えだ。ことし３月にはグループ全体の一体的な技術開発に加え、各社の管理系間接業務を集約する福山ビジネスネットワーク（福岡市）も設立済みで、グループ８拠点への人員配置も完了したという。

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PPP・PFI案件拡大/13事業対象に効果検証/文科省概算要求20160905建設通信

PPP・PFI案件拡大/13事業対象に効果検証/文科省概算要求20160905建設通信

　文部科学省は、国立大学法人や大学共同利用機関法人、国立高等専門学校機構の施設整備で、収益施設を併設・活用したＰＰＰ・ＰＦＩ事業の案件形成拡大・推進に向け、２０１７年度に２つの事業を実施する。法人などでは０３年度に始めた１３のＰＦＩ事業が１７年度に事業を終えることから、１３事業を対象に事業の効果や課題を整理する検証事業を新規に着手する。また、１６年度に引き続き、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の案件形成を支援する事業も実施する。

　事業に必要な経費は１７年度予算の概算要求に盛り込んだ。要求額は検証事業が４８７万円、支援事業が１０３９万円。

　検証事業では、１７年度に終了する事業について、事業実施の効果や課題などを整理し、検証結果を報告書としてまとめる。検証結果を法人などの関係者に提供して、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の普及啓発を進める。

　事業はコンサルタントなどに委託して進める。対象は総合地球環境学研究所（京都市）の総合研究棟など施設整備、政策研究大学院大学（東京都）の校舎施設整備、金沢大学の付属図書館など施設整備、大阪大学の学生交流棟施設整備など１３事業。事業方式はいずれもＢＴＯ（建設・譲渡・運営）で、事業期間は１５年間となっている。

　また、支援事業は１６年度と同様、法人などに業務を委託し、学生や職員の宿泊施設、福利厚生施設、産学連携施設などの収益施設を対象に導入可能性調査を実施してもらう。委託件数は２、３件を見込む。

　事業では、コンサルタントなどの専門家が法人などを支援する。法人などは、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業実施に向けた協議会を設置して、全学的な実施体制を構築してもらう。その上で、地域や施設の特性を踏まえた案件形成の検討や留意点を整理する。

　事業は先導的開発事業に位置付ける。検討調査の結果を報告書にまとめ、法人などに提供することで、収益施設併設・活用型ＰＰＰ・ＰＦＩ事業に積極的に取り組むよう促し、大学の収益拡大にもつなげてもらう。

　文科省によると、法人などのＰＦＩ事業数は、０３年度以降、１５年度末までに３６事業あるという。このうち、税財源以外の収入による独立採算の事業は、▽東京芸術大学の日本人学生宿舎▽筑波大学の日本人学生と留学生の混住型宿舎▽神戸大学の付属病院立体駐車場－－の３件にとどまる。

　また、ＰＰＰ・ＰＦＩの導入ノウハウが不足していることから、事業導入検討に至らないケースがある。

　文科省は２つの事業などを通じて、法人などにＰＰＰ・ＰＦＩ事業を積極活用するよう啓発し、民間の資金や創意工夫によって収益の拡大を目指してもらう考え。

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担い手3法推進サイクル構築/施工時期平準化へ市町村支援強化/国交省20160905建設通信

担い手3法推進サイクル構築/施工時期平準化へ市町村支援強化/国交省20160905建設通信

　国土交通省は、担い手３法の趣旨を浸透させる推進サイクルを築く。都道府県や市区町村など地方自治体における新たな入札契約方式の導入を支援する「多様な入札契約方式モデル事業」を軸に、現場の改善や担い手の確保・育成といった目的の達成へとつなげる。特に市町村など地域レベルで、施工時期の平準化を強力に後押しする方針だ。

　２０１７年度予算の概算要求に、多様な入札契約方式の導入・活用促進などの「担い手３法推進サイクル」の強化として８１００万円を盛り込んだ。

　１４年度から実施している「多様な入札契約方式モデル事業」を継続して展開するほか、新たな支援策として専門家を派遣する出張相談や研修の実施などにより、その取り組みの推進が求められる施工時期の平準化を後押しする。特に都道府県に対して、取り組みに遅れが見られる市町村への支援に力を入れてもらう方針だ。

　発注者に対する直接的な働き掛けを強めることで現場の改善や担い手の確保・育成につなげる。

　推進サイクルは毎年、行っている入札契約適正化法に基づく実施状況調査（入契調査）で実態を把握。抱える課題を浮き彫りにする中で多様な入札契約方式モデル事業や平準化への支援を念頭に置く専門家の派遣、研修の実施といった発注者への直接的な支援や働き掛けを行う。

　支援策を展開する中で集めた効果的な取り組み事例を事例集の作成などで“見える化”することによって、全国への水平展開へとつなげていく。

　実態の把握を起点に「課題抽出」「課題解決」「事例収集」「水平展開」という一連の取り組みを回し続けることでより高次な建設生産システムへと導く。

　軸となる多様な入札契約方式モデル事業も新たな視点を追加。市町村が抱えるマンパワー不足を背景に、東日本大震災の復興を支えてきたアットリスク型ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式の導入・活用の促進で発注者側の人材不足やノウハウ不足の解消を狙う。

　複数年契約や包括発注、共同受注といった地域における社会資本の維持管理に資する方式や設計などプロジェクトの川上段階から施工者が関与するＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式と並んで、課題解決につながる入札契約方式の１つとして、その活用を促進。平準化と合わせて、積極的な活用を促すことで現場の改善に結びつける。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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