社会人（建設業社員）としての基礎知識

横浜市／ベイサイドマリーナ地区（第１期）Ａ・Ｃ・Ｄ街区の開発事業者公募20160906建設工業

横浜市／ベイサイドマリーナ地区（第１期）Ａ・Ｃ・Ｄ街区の開発事業者公募20160906建設工業

　横浜市は５日、金沢区の横浜ベイサイドマリーナ地区（第１期地区）Ａ・Ｃ・Ｄ街区の開発事業者の公募を開始した。３街区の一体開発が条件。建物用途は店舗・レストランなどの商業施設。土地購入か定期借地のいずれか一つの提案を求める。登録受け付けは１１月１８日まで、提案受け付けは登録日から同３０日まで、港湾局管財第一課で受け付ける。１２月〜１７年１月に審査を行い、同１月中にも事業予定者を決定する。契約締結は決定から１年以内を想定している。

　面積はＡ街区（金沢区白帆２の２）が６９４４平方メートル、Ｃ街区（同５の２）が１万９６４３平方メートル、Ｄ街区（同６の２）が５３５６平方メートルの計３万１９４５平方メートル。地目は宅地、用途地域は準工業地域で建ぺい率６０％、容積率２００％が上限。売買価格は街区全体で５１億９１０９万９８７５円、定期借地賃料は１カ月１８７５万１８５０円。

　開発条件は人々がくつろぎ、海を楽しむアーバンリゾートの創造に資する店舗やレストランなどの商業施設。

　３街区は１８年３月３１日に現在の事業用借地設定契約が満了する。

三信建設工業／多扇形高圧噴射攪拌工法を開発／経済面や環境面に効果20160906建設工業

三信建設工業／多扇形高圧噴射攪拌工法を開発／経済面や環境面に効果20160906建設工業

　三信建設工業は、異なる径の扇形を組み合わせた多扇形の改良体を構築する高圧噴射攪拌（かくはん）工法「マルチファン工法」を開発した。従来工法では円柱だった改良体を大小の扇形の組み合わせに変えることで、壁状の地盤改良を行う際に無駄な改良を抑え、より経済的で環境に配慮した施工を可能にした。同社では格子状配置による地盤の液状化対策を中心に積極的に提案していく考えだ。

　高圧噴射攪拌工法は、壁状の地盤改良によって地中に格子壁を構築して地盤の液状化を抑止する耐震補強への適用が増加している。従来工法では円柱状の改良体を重ねて改良体の壁を形成するため、必要な壁体部以外の余分な部分が多かった。

　マルチファン工法は、同社らが開発した地盤改良工法で、大口径の改良体を高速で造成できるＶ−ＪＥＴ工法をベースに開発された。回転制御機構を持つ専用の施工機を使用し、先端噴射装置の回転速度を変える形で回転角に応じて回転周期を断続的に変化させ、改良体の造成径をコントロールする。

　扇の直径は、低速回転で作る大径部で４メートルを基本とし、高速回転による小径部は有効壁厚に応じて使い分ける。大小の扇形を組み合わせた多扇形の改良体とすることで無駄な改良部が減少するため改良面積が小さくなり、材料費や施工費、廃泥液処理費が縮減されるなどの経済面と、工期短縮に効果がある。改良壁内を掘削する際の掘削殻も抑制され、環境にも配慮した工法となる。

　実大試験では、一般的な円柱改良体による壁状改良と比べた硬化剤使用量や排泥液処理量は、有効壁厚１メートルで施工した場合は５０％、１・５メートルは３５％、２メートルは２５％低減されることが確認された。

　格子状配置による地盤の液状化対策や壁状配置による遮水壁や土留め欠損部の防護、底盤改良での改良体の効率的配置などさまざまな地盤改良に適用できる。

　同工法は、ベースとなるＶ−ＪＥＴ工法を施工するＶ−ＪＥＴ協会員に施工実施権が認められている。今後は工法の適用拡大を目指し、同協会を通じて技術積算資料の発行や積極的な広報活動を展開する方針だ。

日建連／１７年度税制改正要望／担い手確保・生産性向上に重点、印紙税廃止も継続20160906建設工業

日建連／１７年度税制改正要望／担い手確保・生産性向上に重点、印紙税廃止も継続20160906建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は、１７年度の税制改正要望を固めた。下請企業による技能者の雇用や技能者の赴任に伴う費用などに対する優遇措置と、無人化施工機械やタブレット端末の購入といった生産性向上の経費の優遇措置を組み合わせた「建設業の担い手確保・生産性向上促進税制」の創設などを求める。同促進税制は、一部が経団連の１７年度税制改正の提言に盛り込まれる方向で、与党をはじめ関係機関に対応を働き掛ける。

　税制改正要望は２１日の理事会で正式決定する。重点要望は、▽建設業の担い手確保・生産性向上促進税制の創設▽印紙税の廃止▽法人地方税の抜本改革▽都市・住宅対策促進税制の恒久化、ＰＦＩ事業促進税制の整備−の４点。

　担い手確保・生産性向上促進税制は、１６年度に要望した下請企業による技能者の雇用や現場環境の整備に対する税制優遇措置に、技能者の赴任に伴う宿舎整備費・別居手当・帰宅旅費についての税制優遇と、生産性向上につながる費用の税制優遇を追加した形で創設を求める。工事が繁忙になる地域や期間が出るのに加え、生産性向上の取り組みを促すために費用に対する税額控除を期待している。

　経団連の提言には、建設業などが行っている技能研修などに対する税制上の支援措置の創設が初めて盛り込まれる見通しで、それを追い風に日建連は実現を求める。

　法人地方税では、有期の事業所を全国に数多く構えていることから納税の事務負担が大きいため、国が一括徴収し自治体に配分する制度への移行や、申告・納付手続きの簡素化を要望する。都市・住宅対策促進税制では、土地を譲渡した上で新たに事業用資産を取得した際の譲渡益に対する課税繰延措置の恒久化と、現行３００平方メートル以上となっている面積要件の撤廃など設備投資が促される環境整備を要望。

　印紙税については、消費税との二重課税や重層構造に伴う多重負担などを理由に引き続きの廃止を求める。

　重点要望以外の要望項目を見ると、防衛省の政策に呼応し、予備自衛官や即応予備自衛官を雇用した企業が招集に伴って生じる費用・損失を損金算入する制度の創設を求める。

　ＰＦＩ関連では、新規の措置として、ＰＦＩ推進機構の法人事業に関する課税標準額を銀行法施行令が定める最低資本金（２０億円）と見なす特例の創設を盛り込んだ。

建災防／メンタルヘルス対策強化／健康ＫＹ、チェックマニュアル策定20160906建設工業

建災防／メンタルヘルス対策強化／健康ＫＹ、チェックマニュアル策定20160906建設工業

　建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）は、建設業のメンタルヘルス対策に一段と力を入れる。職長が作業員に声掛けを行う「建災防方式健康ＫＹ（危険予知）」と、現場レベルの「無記名ストレスチェック」に関する詳細をテキストにまとめた。１６年度中にストレスの判別に用いる標準値と、それに応じた改善手法を示したマニュアルを策定。シンポジウムやセミナーで必要な情報を発信すると同時に、建設会社の安全担当者だけでなく、産業保健関係の企業や専門家との連携を促す。

　建災防は、メンタルヘルス対策が、安全衛生水準の向上だけでなく、建設業の持続的な成長につながるとみて対応を強化する。健康ＫＹとストレスチェックは「建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」の議論を踏まえ実施内容を固めた。

　ＫＹは、朝礼などで職長が作業員に▽よく眠れたか▽おいしくご飯を食べたか▽体調はよいか−と声掛けし、必要な措置を講じる。無記名ストレスチェックでは、厚生労働省のマニュアルにある調査項目をベースにした「簡易版」を使用。作業員に「時間内に仕事が処理しきれない」など２３項目に回答してもらう。

　テキストには、ＫＹとストレスチェックの内容に加え、メンタルヘルス対策の必要性、対策を進めるに当たっての留意点などをまとめた。ＫＹについて、体調が良くなかったり、心配な作業員がいたりする場合には現場所長などに報告し、関係機関に連絡すべきと判断できる場合を除き、睡眠の状態を点数化する「睡眠スコア」の確認を提唱。一定の点数を上回る際は相談機関に連絡するよう求めた。ＫＹとストレスチェックは普及啓発用のリーフレットを用意。テキストは販売する。

　今後は検討委員会でストレスの高さの判定に用いる建設業版の標準値を検討。改善手法などを整理して実施マニュアルにまとめる。２９〜３０日に名古屋市内で行う「全国建設業労働災害防止大会」ではメンタルヘルス対策をテーマにしたシンポジウムを開く。１１月１８、３０日にはそれぞれ東京、大阪で経営者向けのセミナーを開く。

振興基金／緊急育成事業、１５年度は４００人超が就職／１６年度は１千人受講目標20160906け建設工業

振興基金／緊急育成事業、１５年度は４００人超が就職／１６年度は１千人受講目標20160906け建設工業

　建設業振興基金（内田俊一理事長）は５日、厚生労働省から受託した建設労働者緊急育成支援事業で１５年度、４００人を超える未就業者が建設会社などに就職したことを明らかにした。１７拠点（中央１拠点、地方１６拠点）で合計６００人を目標にした技能訓練と就職支援をセットにした活動を展開。厚労省が設定した初年度目標をクリアした。１６年度はさらに高い目標に向けて拠点や訓練コースを増やし、女性限定で重機オペレーターを育成するコースも新設する。

　同事業では、未就業者を対象に建設業で働くのに必要な基礎知識・技能や資格の取得、就職までを一貫して支援する。５年計画のうち、初年度の１５年度に続き１６年度も振興基金が受託した。

　１５年度は受講者６００人の目標に対し５５６人が受講。９６・９％の５３９人が訓練を修了し、６月末までに女性を含め７７・７％に当たる４１９人が建設会社などに就職。厚労省が設定した初年度目標をほぼ達成した。

　１６年度は１０００人の受講が目標。振興基金は地方拠点を増やすなどして対応する。現段階で全国クレーン建設業協会愛知支部と香川県高松市の職人育成塾が地方拠点に加わっており、計１９拠点体制で全国の受講ニーズを取り込む。地方拠点はさらに増える見込みだ。

　４月の熊本地震で被害を受けた熊本、大分両県の担い手確保の取り組みを支援するほか、建設業に就職したい女性を対象に１１〜１２月に２１日間の日程を組み、女性限定の重機オペレーターコースを千葉県柏市のキャタピラー東関東教習センターで実施。講師も女性が務め、現場の利益管理が行える人材を育てる一環で建設業経理事務士の講習もセットにする。

　振興基金は、未就業者に事業への参画を呼び掛ける無料情報誌「Ｗｅｌｃｏｍｅ！」をハローワークなどで配布。ホームページを通じて企業の求人情報なども提供しながら未就業者が建設業に就職できるよう積極的に活動を展開していく。

　１６年度の事業実施予定は次の通り。

　【中央拠点】
　〈建設業振興基金〉静岡県（富士教育訓練センター）＝建設ものづくり基礎６コース（定員計６０人）▽千葉県（高度ポリテクセンター等）＝仕上げ系、躯体系、左官計７コース（定員７０人）▽キャタピラー東関東教習センター＝重機オペレーター４コース（定員計３７人）▽日本造園組合連合会石川支部＝造園工１コース（定員５人）
　【地方拠点】
　〈北海道建設業協会〉地域人材開発センター等＝重機オペレーター、電気工事士、建設基礎、建築系技能者、躯体系計１５コース（定員計１６５人）
　〈みやぎ建設総合センター〉宮城県（ポリテク宮城／日立建機等）＝躯体系、建設総合、土木重機オペレーター、建設躯体技術、建設ものづくり基礎計７コース（定員計１２０人）
　〈全国基礎工事業団体連合会〉東京都（キャタピラー／佐倉クレーン等）＝杭工事、杭打ち機オペレーター計４コース（定員計６０人）
　〈東京都中小建設業協会〉東京都（都中建等）＝建設業総合、建設工事基礎計２コース（定員計３０人）
　〈神奈川県建設業協会〉神奈川県（産業技術短大校／日立建機等）＝建設技能者計３コース（定員６０人）
　〈全国クレーン建設業協会神奈川支部〉神奈川県（教習センター等）＝クレーンオペレーター５コース（定員計５４人）
　〈日本基礎建設協会／日本機械土工協会〉静岡県（静岡県建設学院）＝建設重機オペレーター４コース（定員計６０人）
　〈建設産業専門団体関東地区連合会〉静岡県（静岡県建設学院）＝建設多能工４コース（定員計６０人）
　〈建設産業専門団体中部地区連合会〉名古屋市（ポリテク名古屋港、住友建機等）＝建設基礎、オペレーター計４コース（定員計６０人）
　〈兵庫県建設業協会、建設産業専門団体近畿地区連合会〉兵庫県（三田建設技能研修センター等）＝建設躯体系計９コース（定員計５０人）
　〈高知県建設業協会〉高知県（建設業会館等）＝土木系技能者、建設業技能者計３コース（定員計３０人）
　〈福岡県建設専門工事業団体連合会〉福岡県（キャタピラー等）＝重機オペレーター、建設基礎計５コース（定員計５０人）
　〈長崎県建設産業団体連合会〉長崎県（長崎県建設技術研究センター）＝型枠大工、鉄筋、建設技術者基礎計４コース（定員６９人）
　〈宮崎県建築業協会〉宮崎県（宮崎高等技術専門校等）＝塗装、とび・土工、型枠、内装、鉄筋、建設基礎計６コース（定員計３５人）
　〈沖縄産業開発青年協会〉沖縄県（沖縄産業開発青年協会）＝躯体、設備、建設ものづくり基礎計４コース（定員計１００人）
　＝１６年度増設拠点＝
　〈全国クレーン建設業協会愛知支部〉愛知県＝クレーンオペレーター１コース（定員１０人）
　〈職人育成塾〉香川県＝内装・設備１コース（定員２０人）。