社会人（建設業社員）としての基礎知識

回転変化で多扇改良体/硬化材、処理とも半減/エヌ、アイ、テイと三信建設工業20160906建設通信

回転変化で多扇改良体/硬化材、処理とも半減/エヌ、アイ、テイと三信建設工業20160906建設通信

　エヌ、アイ、テイ（本社・東京都渋谷区、中西康晴社長）と三信建設工業は、先端噴射の回転を制御し、多扇形の地盤改良体を構築する「マルチファン工法」を開発した。一般的な高圧噴射攪拌工法の円柱改良体に比べ硬化材使用量や排泥液処理量を最大５０％低減し、造成時間の短縮による経済性も実現する。掘削ガラの発生も少なくできる点も強みだ。２０１６年度末までに数件の適用を目指している。

　地盤改良の中でも高圧噴射攪拌は、地下掘削工事の底盤改良やシールド工事の発進・到達部防護など都心部の土木工事で採用が拡大している。東日本大震災以降は、壁状の地盤改良として地下に格子壁を構築し、液状化を抑制する耐震補強への適用が増加傾向にあるが、円柱の改良体を並べた壁状の地盤改良は壁体部の余分が多い課題があった。

　マルチファン工法は、最大５.５ｍの大径と高速施工が可能なＶ−ＪＥＴ工法をベースにし、回転制御機構を持つ専用の施工機を使い、異なる径の扇形を組み合わせた多扇形の改良体を構築する。高圧噴射攪拌工法の造成径が先端噴射装置の回転速度で変化することに着目し、回転角に応じて回転周期を断続的に変化させ、造成径のコントロールを可能にした。

　ゆっくり回転させた場合の大きな扇形と速く回転させた場合の小さな扇形で構成し、無駄な改良部を少なくすることで、コストダウンが実現できる。格子状配置の液状化対策に加え、壁状配置の遮水壁や土留め欠損部の防護、ライナープレート工法の背面防護など多様な適用が可能だ。

　工法の施工実施権は、両社を含めたＶ−ＪＥＴ協会加盟の９社が持ち、現在は技術積算資料の発行に向けた準備も進めている。

健康KY 3項目に集約/ストレス判定 2016年度内に標準値/建災防/メンタルヘルス対策支援でテキスト20160906建設通信

健康KY 3項目に集約/ストレス判定 2016年度内に標準値/建災防/メンタルヘルス対策支援でテキスト20160906建設通信

　建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、建設業のメンタルヘルス対策を支援するため、現場で実践できる「建災防方式健康ＫＹ」と「無記名ストレスチェック（ＳＣ）」の実施手順を解説したテキストを作成した。健康ＫＹについては従来６つだった質問項目を、より簡便化して３項目に集約するとともに、相談機関への紹介の判断材料として「睡眠スコア」（インソムニアスコア）の活用を盛り込んだ。無記名ＳＣについては、２０１６年度内にストレス度合いを判定するための標準値を作成する。同年度内には健康ＫＹと無記名ＳＣのより詳細な実践マニュアルも作成し、１７年度からの本格展開に備える。

　建災防は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェックが義務化される中、建設業でのメンタルヘルス対策の推進を図るため、１５年度に有識者による検討委員会を設置。委員会がまとめた報告の中で多くの建設現場に定着している安全施工リサイクルを活用した健康ＫＹと無記名ＳＣの実施が提言された。

　今回作成したテキスト「建設業におけるメンタルヘルス対策の進め方」（＝写真、価格は税込み１８００円）では、健康ＫＹについては現場の負担をより軽減するため、従来検討していた６つの質問項目を▽よく眠れたか▽おいしく（ご飯を）食べたか▽体調は良いか−−の３項目に集約。質問の結果、作業員の状態が心配な場合は職長から所長などに報告する。

　報告を受けた所長が相談機関などを紹介するに当たっての判断材料としては、睡眠スコアを活用する。スコアは６項目の質問で構成し、総点数が３点以上あった場合は、相談機関へ相談するなどの措置を取る。

　無記名ＳＣは、工期内に複数回、安全朝礼の中で実施する。２３の質問項目があり、現場に出入りする業者ごとに業務負荷などを把握することで現場全体のストレス状況を確認することができる。１６年度は、建設労務安全研究会の会員企業に対して試行した調査で集まった約６０００人の回答をベースに「現場用」のストレス判断基準値を確定する。

　建災防は、メンタルヘルス対策の進め方と合わせて、「裁判例から学ぶ建設業のメンタルヘルス」（価格は税込み１２００円）も作成。使用者の安全配慮義務違反が問題となった判例や裁判例を取り上げ、対策を講じるに当たってのポイントを整理している。

１１月に東京、大阪で経営者向けセミナー

　建災防は、作成した２冊のテキストを活用し、１１月１８日に東京、同３０日に大阪でそれぞれ経営者向けのセミナーを開く。

　参加は無料だが２冊のテキストを購入する必要がある。申込みは先着順でそれぞれ開催日の２週間前までにファクスで受け付ける。定員は東京会場の徳栄ビル（東京都港区芝５−３３−７）が５０人、大阪会場のドーンセンター（大阪市中央区大手町１−３−４９）が１００人。問い合わせは建災防本部・電話０３−３４５３−０４６４。

下水道CIM/22年度から全工事に適用/JS/9月中にプレ試行協定20160906建設通信

下水道CIM/22年度から全工事に適用/JS/9月中にプレ試行協定20160906建設通信

　日本下水道事業団（ＪＳ）は、下水道ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）を２０２２年度から、対象となるすべての工事案件に適用する。１８年夏ごろから４年程度の期間で試行工事を発注し、本格適用につなげる。下水道ＣＩＭのガイドラインについては、これまで民間企業と行ってきた共同研究を、実際の現場で適用するプレ試行工事の成果を反映させ、１７年度末をめどに作成する。プレ試行工事は９月内にも、共同研究を行った１４社のうちの複数社と協定を結ぶ。

　対象となるのは、下水処理場の新設、更新などの建築や設備に関連する分野。全国の処理場約２２００カ所のうち、約半数に当たる流入水量の多い中・大規模の処理場で、更新時期などにあわせて順次導入する。

　ＪＳの富樫俊文情報システム室長は「ポンプ場などの設備は１５−２０年で１回の更新を迎えるため、躯体より更新スパンが短く、下水道ＣＩＭを導入する意味は大きい」と話す。また、自治体では納品された完成図書を基に職員が電子データを入力しているが、下水道ＣＩＭを導入することで自治体の負担削減も図る。「受注する企業にとっても、大幅な効率アップによる省人化などのメリットがある」（富樫室長）。

　ＪＳの３次元モデルを活用した下水道ＣＩＭの研究は、１４年に本格スタートした。１５年からは安藤ハザマ、石垣、ＪＦＥエンジニアリング、東急建設、東京設計事務所、中日本建設コンサルタント、日水コン、日本上下水道設計、日本水工設計、日立製作所、前田建設、三水コンサルタント、オリジナル設計、フソウの計１４社と共同研究を行い、各分野の現状を分析した。プレ試行工事はこの１４社のうち、研究の知見を適用できる現場を受託する企業に打診している。

　ＪＳでは下水道施設のうち、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）分野に近いポンプ場施設・処理場施設とＣＩＭ分野に近い管路施設をまとめて、下水道ＣＩＭとしている。

担い手3法推進サイクル構築/施工時期平準化へ市町村支援強化/国交省20160906建設通信

担い手3法推進サイクル構築/施工時期平準化へ市町村支援強化/国交省20160906建設通信

　国土交通省は、担い手３法の趣旨を浸透させる推進サイクルを築く。都道府県や市区町村など地方自治体における新たな入札契約方式の導入を支援する「多様な入札契約方式モデル事業」を軸に、現場の改善や担い手の確保・育成といった目的の達成へとつなげる。特に市町村など地域レベルで、施工時期の平準化を強力に後押しする方針だ。

　２０１７年度予算の概算要求に、多様な入札契約方式の導入・活用促進などの「担い手３法推進サイクル」の強化として８１００万円を盛り込んだ。

　１４年度から実施している「多様な入札契約方式モデル事業」を継続して展開するほか、新たな支援策として専門家を派遣する出張相談や研修の実施などにより、その取り組みの推進が求められる施工時期の平準化を後押しする。特に都道府県に対して、取り組みに遅れが見られる市町村への支援に力を入れてもらう方針だ。

　発注者に対する直接的な働き掛けを強めることで現場の改善や担い手の確保・育成につなげる。

　推進サイクルは毎年、行っている入札契約適正化法に基づく実施状況調査（入契調査）で実態を把握。抱える課題を浮き彫りにする中で多様な入札契約方式モデル事業や平準化への支援を念頭に置く専門家の派遣、研修の実施といった発注者への直接的な支援や働き掛けを行う。

　支援策を展開する中で集めた効果的な取り組み事例を事例集の作成などで“見える化”することによって、全国への水平展開へとつなげていく。

　実態の把握を起点に「課題抽出」「課題解決」「事例収集」「水平展開」という一連の取り組みを回し続けることでより高次な建設生産システムへと導く。

　軸となる多様な入札契約方式モデル事業も新たな視点を追加。市町村が抱えるマンパワー不足を背景に、東日本大震災の復興を支えてきたアットリスク型ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式の導入・活用の促進で発注者側の人材不足やノウハウ不足の解消を狙う。

　複数年契約や包括発注、共同受注といった地域における社会資本の維持管理に資する方式や設計などプロジェクトの川上段階から施工者が関与するＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式と並んで、課題解決につながる入札契約方式の１つとして、その活用を促進。平準化と合わせて、積極的な活用を促すことで現場の改善に結びつける。