社会人（建設業社員）としての基礎知識

京都市／新庁舎整備事業（中京区）／実施設計概要公表、１７年４月着工めざす20160907建設工業

京都市／新庁舎整備事業（中京区）／実施設計概要公表、１７年４月着工めざす20160907建設工業

　京都市は５日、「京都市新庁舎整備事業」の実施設計概要を公表した。歴史的価値の高い本庁舎を改修し、既存の西・北庁舎を改築するとともに、本庁舎北側に分庁舎を新築する計画で、総延べ床面積は約６万０８７０平方メートルとなる。今後は１０月にも本庁舎、西庁舎、分庁舎の工事入札を公告する予定で、１７年４月の着工と２２年度の整備完了を目指す方針だ。基本設計・実施設計は日建設計が担当した。

　市庁舎整備事業は、築８６年が経過し、近代建築物としての歴史的・文化的価値を持つ一方で、耐震性能が著しく不足している市役所本庁舎を保存・活用するとともに、既存施設・設備の老朽化や狭あい化、外部民間ビルへの機能分散など、現庁舎が抱える課題を解消するのが目的。整備場所は中京区寺町通御池上る上本能寺前町の現庁舎敷地約１万５０００平方メートルと北側の妙満寺跡地約６３００平方メートル。

　実施設計によると、本庁舎（ＲＣ造地下１階地上４階建て延べ約１万６６７８平方メートル）は改修し、市民交流スペースや議会スペース、執務室などを配置するほか、既存の西庁舎と北庁舎は改築を実施。西庁舎はＳ一部ＲＣ・ＳＲＣ造地下１階地上４階建て延べ約３１００平方メートル、北庁舎は同地下２階地上７階建て延べ約１万７１００平方メートルの規模で、執務室を中心に議会スペースなどを配置する。

　本庁舎北側に位置し、既存消防庁舎西側の妙満寺跡地に新築する分庁舎は、Ｓ一部ＲＣ・ＳＲＣ造地下２階地上４階建て延べ約２万３９３０平方メートルの規模を想定。執務室や危機管理センター、駐車・駐輪スペースなどを設けるとともに、北庁舎３階部分と分庁舎４階部分を接続する上空通路を整備するほか、本庁舎には基礎免震、改築・新築する施設には地下柱頭免震を採用するとしている。

　現在、既存西庁舎の解体工事を進めている段階で、９月中には解体を終える予定。１０月から西庁舎用地の埋蔵文化財調査を進めるとともに、本庁舎・西庁舎・分庁舎の整備工事を発注する考えで、１７年２月市会で契約議案が承認されれば、同４月に着工する見通しだ。その後は１９年度に北庁舎の解体と建設工事に着手する方針で、２２年度の整備完了を目指す。

北陸整備局／設計品質確保へ冊子作成／対策のポイント解説、建設コンサルらに配布20160907建設工業

北陸整備局／設計品質確保へ冊子作成／対策のポイント解説、建設コンサルらに配布20160907建設工業

　北陸地方整備局は、業務を受注した企業が仕事をしやすい環境をつくるため、現在行っている品質確保対策の取り組みと、そのポイントを解説した冊子「良くわかる設計業務等の品質確保」＝写真＝を新たに作成し、局のホームページに掲載した。建設コンサルタント業務、測量、地質調査の各業務の受注者に配布する。

　局は、初回打ち合わせ時に受発注者が互いに掲載内容を確認し合いながら仕事を進めることで、互いの責任範囲がより明確になり、コンサル業務技術者などの長時間労働の抑制、休日を取りやすい環境づくりに役立つのではないかと話している。

　冊子は６日に新潟市内で開いた建設コンサルタンツ協会と、北陸整備局など北陸地方の主要発注機関との意見交換会でも紹介した。

　冊子は、▽主として発注者が行う取り組み▽主として受注者が行う取り組み▽受・発注者双方の取り組み−の３部構成。

　発注者の取り組みでは、適正な履行期間の設定と納期の平準化、条件明示の徹底、検査範囲の明確化、「しっかり検査」の試行案などの局が実施中の施策とこれから実施する施策の内容を具体的に記載。

　受注者の取り組みでは、設計図、設計計算書、数量計算書などについて、相互の整合を確認することで間違いを修正する照査手法で、修正箇所を黄色で消した上で赤字で訂正することから名付けられた「赤黄チェック」のやり方などを記載した。

　受・発注者の取り組みでは、合同現地踏査のやり方、ワンデーレスポンスの実施内容、業務スケジュール管理表やマンスリーチェックの使い方、残業を少なくするのに役立つといわれるウィークリースタンスの取り組み内容などを紹介している。

清水建設、アクティブリンクら／配筋アシストロボ開発／２００キロ級鉄筋を楽々運搬20160907建設工業

清水建設、アクティブリンクら／配筋アシストロボ開発／２００キロ級鉄筋を楽々運搬20160907建設工業

　清水建設と子会社のエスシー・マシーナリ（横浜市瀬谷区、上田種男社長）、パワーアシスト機器メーカーのアクティブリンク（奈良市、藤本弘道社長）は、重量鉄筋を手軽に配筋（運搬）するロボットアーム型の作業支援ロボット「配筋アシストロボ」を共同開発した。従来６〜８人を要していた２００キロ級の重量鉄筋の配筋作業を、半数以下の３人程度で無理なく効率的に行うことができるのが特徴。早ければ、１７年度に実用化する見通しだ。

　開発したロボットは、人間の右肩と上腕、肘、下腕、手にそれぞれ相当する五つのパーツ（肩旋回部、第１アーム、肘旋回部、第２アーム、把持部）と制御盤で構成。腕全体の動きをアシストするサーボモーターを肩旋回部と肘旋回部、第２アームに組み込むことで、人間の右腕に近い動作ができるようにした。制作費は試作機も含めて約４０００万円。

　配筋作業時には、ロボットをＨ形鋼などの鉄骨柱に固定後、把持部に重量鉄筋をつかませて、昇降ボタンを使って持ち上げる。その後、作業員が片手で握った操作グリップの動きに合わせてサーボモーターが稼働し、操作グリップを移動させたい方向に押し込むだけで、アームが動いて配筋するという仕組みだ。

　作業員１人、鉄筋の介添え担当２人の計３人で配筋作業を行えるため、従来の半数以下の労働力で作業が可能になる。ロボット操作は、配筋作業経験に関係なく誰でも簡単に行うことができるため、最低限の知識と安全への配慮があれば、熟練工以外でも熟練工並みの動きを再現できるようになる。作業員の作業負担軽減にもつながるため、作業効率の改善にも貢献する。

　ロボットの作業半径は約５メートル。各パーツの重量は約４０〜６０キロでシンプルな組み立て方式を採用。作業の進行に合わせて設置場所を変更する必要があるが、作業員３人程度が手作業によって約２０分で解体・設置できる。

　開発に当たっては、清水建設とエスシー・マシーナリが建設現場のニーズ抽出とプロジェクトの企画立案、実証試験、アクティブリンクが設計・製作をそれぞれ担当した。３社は、国土交通省が進める建設現場の生産性向上施策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を実現するためにロボットの製作を進めていた。

　高速道路など土木工事の大規模開削現場で、長大化した鉄筋の配筋作業の支援を想定。今回開発したロボットを現場に投入して生産性向上を図る。

　３社は現在、千葉県市川市の東京外環自動車道大和田工区の現場で稼働試験を行っている。操作性や安全性について改善を図った上で実用化を目指す。実用化後は当面、清水建設の現場で使用していく方針。

国交省／外国人就労者の評価制度構築／海外進出時の情報にも活用20160907建設工業

国交省／外国人就労者の評価制度構築／海外進出時の情報にも活用20160907建設工業

　国土交通省は１７年度、外国人建設就労者や技能実習生を技能に応じて評価する制度の構築に乗りだす。日本の建設現場で身に付けた技能や語学、受けた講習などで外国人材を評価・表彰することで、技能習得へのモチベーションを高めるのが目的。日本式の施工を学んで帰国した後、海外に進出する日本企業とのマッチングの際に外国人材の属性情報としても活用。日本企業が海外で優秀な人材を確保しやすい環境を整え、海外展開の後押しにつなげる。

　１７年度予算の概算要求に、外国人材活用の適正化事業の経費として１億１１百万円（新しい日本のための優先課題推進枠）を計上した。同事業の一環として人材評価の仕組みづくりを行う。

　国交省は日本の建設現場で作業に従事した外国人の帰国後の所在を把握し、日本式のスキルやマネジメント能力を身に付けた人材のデータベースを構築。ここに登録された人材と、海外進出する日本の建設企業とをつなげるマッチングシステムの整備も進めている。

　データベースに登録する人材情報として活用することを視野に、技能習得の向上に取り組む人材を評価・表彰する制度を構築する。日本の建設現場で身に付けた技能や語学力だけでなく、受けた講習や教育など技能習得に関する実績を評価軸に想定している。

　日本でのキャリアを適正に評価し、表彰することを通じて外国人材の意欲向上につなげる。海外に進出する日本企業にとっては、日本での現場経験を持つ人材のスキルやキャリアが確認でき、求人・採用活動に役立つ仕組みになる。

　１５年４月に開始した「外国人建設就労者受け入れ事業」は、東京五輪が開催される２０２０年度までの建設需要の一時的な急増に対応する時限措置。日本の建設現場で３年間の技能実習を終えた外国人に２〜３年の特別な在留資格を与え、日本の建設現場に即戦力として受け入れる。

　受け入れ人数は８月末時点で７７５人（５月末５１９人）。７、８月と２カ月連続で１００人以上の受け入れを行った。特定監理団体の認定数は１１７団体（１１１団体）。適正監理計画は３５６計画（２５２計画）に達しており、１６年度末までに累計１５００人程度が入国する予定だ。

ＪＲ東日本／品川新駅施設計画公表／和のデザイン・素材活用、駅と街の一体空間創出20160907建設工業

ＪＲ東日本／品川新駅施設計画公表／和のデザイン・素材活用、駅と街の一体空間創出20160907建設工業

　ＪＲ東日本は東京の品川駅と田町駅の中間付近に整備する山手線・京浜東北線の品川新駅（仮称）の施設計画をまとめた。ホームは線路別島式２面４線形式を採用。外観・内装に「和」を意識したデザインや素材を積極的に取り入れ、国際交流拠点の中核施設として日本の魅力を発信する。バリアフリー化や環境・省エネなど工夫を施し、新たな国際都市として人と地域、駅と街をつなぎ、開放感あふれる新駅整備に取り組む。

　品川車両基地跡地（港区、約１３ヘクタール）内に整備する品川新駅の規模はＳ一部ＲＣ造地下１階地上３階建て。コンコース部を含めた駅施設の総床面積は約７６００平方メートル。南北２カ所に改札口を配置し、地上部にホーム、２階にコンコース、３階に駅施設や店舗、テラスなどを設ける。

　各ホームにはホームドアを整備し、エレベーターも２基設置。うち１基は２４人乗りの大型機を導入して移動の円滑化を図る。多機能トイレも計４カ所に設ける。

　環境保全・省エネ対策の一環で、太陽光パネル、小型風力発電機を設置。夏場のコンコース内の温度上昇を抑えるため、屋根に日射反射率の高い膜材を使用し、放射熱による屋根下の体感温度の上昇を抑える。大屋根（約４０００平方メートル）の消雪用散水機能を活用し、打ち水効果で膜表面の温度を下げることも考えている。

　大屋根には和を意識して折り紙をモチーフとしたデザインを取り入れ、障子をイメージして膜や木などの素材を活用。膜屋根をランダムに折ることにより、駅舎の見る角度で多様な表情を演出する。

　駅舎東西に大きなガラス面を設置するとともに、コンコース階に約１０００平方メートル規模の吹き抜け空間を創出。駅の中と外の街を見通せる一体的な空間づくりを進める。

　周辺地域ではオフィスや住宅、ホテル、商業・文化施設などの高層ビル群を順次建設する計画だ。