社会人（建設業社員）としての基礎知識

大林組/秋田で風力発電初弾起工/青森、福島でも事業化計画20160907建設通信

大林組/秋田で風力発電初弾起工/青森、福島でも事業化計画20160907建設通信

　大林組が新領域に位置付ける風力発電事業が動き出した。６日には初弾プロジェクトが秋田県三種町で起工し、続いて秋田県内の秋田港・能代港湾と北部の２地区でも事業化への準備が着々と進行中。青森県や福島県でも事業化を目指し、太陽光に次ぐ第２の発電事業として風力に舵（かじ）を切る。発電量ベースで２０１７年度に５メガワット、１９年度には２５メガワットの供給を目指す。

　三種浜田風力発電所の起工式であいさつした白石達社長は「ＺＥＣ（ゼロ・エネルギー・コンストラクション）を推進する上でも建設時の排出ＣＯ2をゼロにする手段としても、再生可能エネルギー発電事業に取り組む」と強調した。同社は既に太陽光発電で１２８メガワット分の決定済案件を持ち、１７年度にはすべてを開業させる予定。１９年度には再生エネルギー全体で２００メガワット規模まで発電量を拡大する計画だ。

　新たな柱として育てる風力発電では、起工した三種浜田風力発電事業が１７年１１月から運転を開始。２年以内には秋田港・能代港湾の洋上風力発電、３年以内には秋田県北部の洋上風力で事業化の決定に結びつけたいと考えだ。

　１７年度までの３カ年で総額１８００億円の投資を計画する同社だが、このうち再生可能エネルギー事業を含む新領域には６００億円を投じる。このうち風力発電は８０億円規模に達する見通し。８月には山梨県大月市で木質バイオマス発電所の建設にも着手し、太陽光や風力以外でも取り組みが加速している。

特定率37% 依然高水準/コンサル・プロポーザル実績/本社調べ20160907建設通信

特定率37% 依然高水準/コンサル・プロポーザル実績/本社調べ20160907建設通信

【対象業務の拡大期待】
　２０１５年度のプロポーザル方式は、参加実績ゼロの３社を除いた３７社の合計金額が８９５億５３００万円で前年度比２.１％減、特定件数は３６９０件で２.２％増だった。特定件数を参加件数（提案書提出）で割った特定率は前年度と同様、３６.８％で依然として高水準にある。

　特定率のアップ策を聞くと、技術提案書の査読の強化、ヒアリングの事前リハーサル、社内研修会の開催、プロポーザル戦略室の設置、適正な技術者配置、ベテラン技術者による若手技術者に対する個人指導の実施、現地調査の実施といった回答が目立った。

　参加者数の増減、対象業務の拡大・縮小に変化があったかどうかは、「特になし」がほとんどだった。一方で、総合評価落札方式からプロポーザル方式へ若干移行しているといった回答の半面、プロポーザル方式が望ましい内容の業務が総合評価方式で発注されているとの相反する指摘が見られた。

　発注者への要望（自由回答）は、「国土交通省の発注方式選定の運用ガイドライン見直しにより、プロポーザル方式、総合評価落札方式は適切な選定がなされつつある。引き続き、適正な選定がされているかフォローしてほしい」「積極的な採用を期待」「自治体も積極的に導入してほしい」と対象範囲のさらなる拡大を求める意見のほか、「評価結果は評価基準に対応して詳細、迅速に公表してほしい」「公募開始から特定までの期間短縮を望む」「提案内容を正確に認識してもらうため、ヒアリングをもっと実施・重要視すべき」「申請書類の簡略化による技術提案書作成の負担軽減」「規模の拡大」など、さまざまな声が上がっている。

※金額は単位１００万円。特定件数欄のカッコ内は特定率（％）。建設技術研究所、いであ、ＮＪＳ、ニュージェック、応用地質、オリジナル設計は１−１２月、長大、東京設計事務所は１０−９月、三井共同建設コンサルタントは７−６月、オオバは６−５月、川崎地質、協和コンサルタンツは１２−１１月で集計

交省が外国人材評価制度/技能レベルを見える化/帰国後含めた活用に道筋20160907建設通信

交省が外国人材評価制度/技能レベルを見える化/帰国後含めた活用に道筋20160907建設通信

　国土交通省は、日本に来て技能の習得や向上に取り組む外国人材を評価・表彰する「評価制度」の構築に乗り出す。焦点となるのは東京五輪の開催など一時的な建設需要への対応などを目的に昨年４月にスタートさせた外国人建設就労者受入事業。技能に応じた評価を組み込むことで帰国後も含めた活用の適正化を図る。外国人材を使おうとする建設企業にとって人材の能力を推し量る判断材料の１つになりそうだ。

　２０１７年度予算の概算要求に「建設分野における外国人材活用の適正化事業」として１億１１００万円を盛り込んだ。

　監理団体や受入企業に対する巡回指導、管理システムの運営、受け入れ状況や不正行為などの情報を共有する適正監理推進協議会の運営、送り出し国における事前訓練の実施（建設特定活動活用モデル事業）にプラスして、技能レベルや能力を“見える化”する評価制度の構築によって外国人材の活用に万全の体制を敷く。

　特に評価制度の構築は、技能を習得する上でのモチベーションアップにつながる一方、帰国後を含めた求人・求職マッチングにも役立つ。技能を習得した外国人材が帰国後に現地の日系企業で活躍するための環境整備の１つと言えそうだ。

　対象の外国人建設就労者受入事業は、復興事業のさらなる加速化や東京五輪の開催に伴う施設整備など一時的な建設需要の増大に対応するための時限的な措置。１４年４月に政府が緊急措置として打ち出した。

　２０年度までの、この緊急措置は国土交通大臣が認定した「特定監理団体」と受け入れ企業とが共同で職種や就労場所、従事期間、報酬予定額などを記す「適正監理計画」を作成するなど、これまでの技能実習制度を上回る特別な監理体制を構築する中で、即戦力である外国人材を活用する仕組み。外国人建設就労者（技能実習の修了者）に限って継続雇用や再入国を認める。

　技能実習からの継続雇用は最大で２年間、帰国後１年以上が経ってから再入国する場合は最大で３年間、日本で働くことができる。

　緊急措置が始まった昨年４月からことし８月末までに受け入れた外国人建設就労者は７７５人（再入国が６５６人、継続雇用が１１９人）。既に認定されている「適正監理計画」の内容を積み上げると、年度内に１５００人に達する見込みとなっている。

　第２次補正予算（案）に盛り込んだ、入国前に施す事前教育・訓練プログラムの構築・実施、在留中の資格取得の支援、帰国後の求人・求職マッチングシステムという入国前から帰国後までを見据えた一貫した仕組みの整備（外国人建設就労者受入事業の強化）と合わせて、来年７月に、緊急措置として最初に受け入れた外国人材の帰国のタイミングを迎えるまでに、帰国後を含めた活用への道筋をつくることで、“日本式”の施工を習得した外国人材が帰国した後も日系企業の現場で活躍できる環境を築く。