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ｉ−Ｃｏｎ推進／地域で連携組織続々／全国の地方整備局、業界・自治体交え体制構築20160907建設工業
国土交通省が、建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を地域レベルで進める体制づくりを着々と進めている。各地方整備局が立ち上げた推進組織に業界団体や自治体を交えた体制を整えることで、ＩＣＴ（情報通信技術）を取り入れた施工に対応できる技術者・技能者の拡大を図るなど、官民共同の取り組みを進める。本年度に直轄工事で本格スタートしたＩＣＴ土工の裾野を地域の建設会社や自治体の工事にも広げる役割を担うことになる。
産学官などが連携したｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進体制が整っているのは、現段階で東北、北陸、中部、近畿、中国の５地方整備局。その他も地域でも同様の体制構築に向けた検討が進められている。
東北整備局では、２月に「東北震災復興ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（ＩＣＴ）連絡会議」を発足。東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）で先導的な取り組みを実施することにしていたが、８月には青森、秋田、山形も加えた東北６県で取り組む「東北ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（ＩＣＴ）連絡会議」として再スタート。企業や自治体の相談に応じる「東北ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎプラットフォーム」を整備局内に設け、浸透に向けた障壁を取り払う方針が示された。
北陸は既存の「北陸ＩＣＴ戦略推進委員会」を活用。他の整備局も業界、県・市などを交えた連携組織をつくっている。
ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎで三つのトップランナー施策と位置付けたもののうち、ＩＣＴ土工について国交省は、３月までに１５の要領・基準類を制定。土工以外の工種への拡大も視野に入れて本年度中に１０の要領・基準の新設・改定を行うことにしている。
各整備局が官民連携で立ち上げる推進体制は、国交省の取り組みを地域レベルに広げていくことを狙いとする。
各業界団体とｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ意見交換会の設置を調整中の関東整備局も「建設業界からきめ細かく意見を聞いていきたい」（大野昌仁企画部長）と、取り組み拡大に向けた官民連携を意識しながら活動を展開していく考えを示している。
各ブロックの推進体制（産学官などの連携、８月時点）
【東北地方整備局】東北ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（ＩＣＴ）連絡会議＝大学、各県政令市、関係団体
【北陸地方整備局】北陸ＩＣＴ戦略推進委員会＝関係団体（オブザーバーで新潟県、富山県、石川県、新潟市）
【中部地方整備局】ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ中部ブロック推進本部＝各県政令市、特殊法人、関係団体
【近畿地方整備局】近畿ブロックｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡調整会議＝大学、土木学会、各府県政令市、自治体、特殊法人、関係団体
【中国地方整備局】中国地方建設現場の生産性向上研究会＝大学、各県政令市、関係団体。
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