社会人（建設業社員）としての基礎知識

遮熱舗装など年内にも着手 国交省、東京五輪の公道温度対策20160908Sankeibiz

遮熱舗装など年内にも着手　国交省、東京五輪の公道温度対策20160908Sankeibiz

　国土交通省は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、マラソンや競歩のコースとなる公道の路面温度が上昇しないよう対策に乗り出す。月内にも有識者会議で方向性を取りまとめ、早ければ年度内にも必要な路面舗装などに着手する見通し。

　五輪での採用は初めてで、選手の負担軽減に加えて好記録の演出にも一役買いそうだ。

　有識者会議では、路面温度を下げる効果があるとされる道路舗装のうち、太陽光の赤外線を反射することで温度を下げる効果がある「遮熱性舗装」と散水後の保水性が高い「保水性舗装」の２種類が有力候補で、いずれも通常の舗装に比べて路面温度を約４〜１０度下げる効果がある。

　コースの状態にもよるが、これまでの検証結果では、晴天で散水のない場合は遮熱性舗装の効果が高いとされる。コストは通常の舗装の１．５〜１．９倍程度だという。

　８月下旬に都内の国道で行われた実証実験では、陸上関係者が実際に舗装されたコースを試走。「遮熱性舗装は蒸し暑くない」などの意見が出た。滑りにくさも通常の舗装と遜色なかった。国交省は五輪コースの候補となりそうな公道がメンテナンス時期を迎えたタイミングで順次、遮熱性舗装などに切り替える。

　東京五輪の組織委員会の計画案では７月２４日から８月９日の開催で男子マラソンは最終日の９日、女子マラソンは２日に予定されている。パラリンピックのマラソンは９月６日に計画されている。

７月の経常黒字、１．９兆円 前年同月比１４４３億円増20160908朝日

７月の経常黒字、１．９兆円　前年同月比１４４３億円増20160908朝日

　財務省が８日に発表した７月の国際収支（速報）によると、貿易や投資による日本と海外のお金の出入りを示す経常収支は、前年同月比１４４３億円増の１兆９３８２億円だった。（鬼原民幸）

愛知県／芸術文化センター大規模改修／９月補正予算案に債務負担盛る20160908建設工業

愛知県／芸術文化センター大規模改修／９月補正予算案に債務負担盛る20160908建設工業

　愛知県は、名古屋市東区東桜１にある県芸術文化センターの大規模改修に本格着手する。６日発表した９月補正予算案にコンサートホールや美術館などの改修費３９億７４３５万８０００円を債務負担行為で盛り込んだ。年内には工事発注する考え。

　同センターはオペラなどを行うことができる大ホール（観客席２５００席）、コンサートホール（同１８００席）、小ホール（同３３０席）、美術館、アートスペースなどが入る県内最大の芸術文化施設。規模はＲＣ造地下５階地上１２階建て延べ１０万９０６２平方メートル。９２年の完成から２０年以上が経過し、設備の老朽化や安全対策の不備が課題となっていた。

　大規模改修では、１１月１日に小ホールを閉館して初弾工事に着手する。これに続くコンサートホール、美術館、アートスペースの改修では、古くなった舞台機構の改修や空調設備の更新、東日本大震災以降指摘されているつり天井の脱落対策を行う。

　コンサートホール改修を年内、美術館などの改修を年度内に発注し、１７年８月から順次工事を進める。

　大ホールの改修には、約５０億円を見込んでいる。来年度予算で費用を確保し、６〜８月にも発注する考え。

　全体の改修費は約１１６億円で、１９年４月までに完了させる。設計はＡ＆Ｔ建築研究所が担当した。

三井住友建設／プレキャスト部材接合部の配筋作業を省力化／継ぎ手端部を拡径加工20160908建設工業

三井住友建設／プレキャスト部材接合部の配筋作業を省力化／継ぎ手端部を拡径加工20160908建設工業

　三井住友建設は７日、プレキャスト（ＰＣａ）部材接合部の配筋作業に、端部を円すい台形状に加工した鉄筋継ぎ手を用いる「Ｔｒｕｎｃ−ｈｅａｄ（トランクヘッド）工法」を、片山チエン（大阪府東大阪市、片山知紀社長）と共同で開発したと発表した。通常の鉄筋継ぎ手に比べ、定着長（継ぎ手長さ）を短縮でき、部材のコンパクト化が図れる。ループやフック形状の継ぎ手に比べて補強鉄筋の配筋が容易になるため、熟練工が不足する中、省力化による現場の生産性向上につながることも期待される。

　プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）床版を接合する際、通常の鉄筋継ぎ手では、引っ張りに対する応力が鉄筋と接合部のコンクリートとの間の付着力しか働かないため、定着長の長さが必要になる。今回開発した工法では、鉄筋とコンクリート間の付着力のほかに、円すい台形状に広げた鉄筋継ぎ手端部に、コンクリートとの支圧力が加わるため定着長を短くできる。このため、現場での場所打ち部を小さくできる。

　さらにループやフックの形状に加工した鉄筋の場合は、ループなどの内側に補強鉄筋を挿入する必要があるが、新工法ではこの手間がなくなる。配筋作業やコンクリートの充てんも容易になり、施工の効率化と品質の向上につながる。

　開発に当たっては、高速道路橋などの床版工事への適用を目的に、同社技術研究所での床版試験体曲げ試験と、高速道路総合技術研究所での輪荷重疲労走行試験を行い、従来工法と同等の性能であることを確認した。

　今後は新設のＰＣａＰＣ床版工事のほか、大規模インフラ更新事業での老朽コンクリート部材の取り換え工事などへの適用に向け、積極的に提案していく方針だ。

熊本地震／国交省、盛り土造成宅地の耐震化支援強化／補助率かさ上げや対象追加20160908建設工業

熊本地震／国交省、盛り土造成宅地の耐震化支援強化／補助率かさ上げや対象追加20160908建設工業

　国土交通省は、熊本地震で陥没などの大きな被害を受けた盛り土造成宅地の復旧・耐震化への支援策を強化する。社会資本整備総合交付金の宅地耐震化推進事業を拡充。１６〜１７年度は現行の支援スキームを継続しつつ、被災地限定の特別支援枠として、盛り土造成宅地の耐震化調査・工事費に対する補助率のかさ上げや補助対象工事の追加を行う。

　１６年度第２次補正予算案と１７年度予算概算要求にそれぞれ必要経費を計上した。

　熊本県の集計によると、熊本地震で盛り土や擁壁の崩落などにあった宅地は約１・５万件。このうち周辺の道路など公共施設の機能に支障を来す可能性のある宅地は約４０００件に上るという。

　特別支援の対象となるのは、盛り土部分の面積が３０００平方メートル以上で１０戸以上の家屋がある宅地。予算が成立すれば国交省は、これらの宅地の耐震化に向けた測量やボーリングなどの変動調査費への補助率を通常の３分の１から２分の１に、地震後の緩み・滑りからの復旧や再発防止を図る耐震化工事費への補助率も通常の４分の１から２分の１に引き上げる。これらの調査や工事は被災自治体の公共事業として行ってもらう。　

　周辺の公共施設への影響が大きいとみられる宅地から優先して支援。国交省は、１６〜１７年度に支援を急ぐ必要がある宅地は約２５００件に上るとみている。１６年度は特に被害が大きかった▽熊本市龍田▽同龍田陣内▽同近見▽宇土市花園台▽御船町辺田見▽同小坂▽同滝尾▽甲佐町芝原−の８地区を優先して支援する方針だ。

　１７年度には、補助対象工事施設に高さ２メートル以上の擁壁を追加する。この工事は宅地所有者に行ってもらう。周辺公共施設への影響度合いを考慮すると、支援を急ぐ必要がある宅地は約１５００件に上るという。