社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省／復興ＣＭ研究会が始動／座長に大森文彦氏、アットリスク型１９事業を検証20160908建設工業

国交省／復興ＣＭ研究会が始動／座長に大森文彦氏、アットリスク型１９事業を検証20160908建設工業

　国土交通省は７日、「東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会」の初会合を省内で開いた。東日本大震災の被災自治体（１２市町）と都市再生機構が連携して１９地区の復興市街地整備事業に取り入れたアットリスク型のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式を評価・検証し、将来発生が見込まれる大規模災害後の復興事業に適用できるよう、枠組み・課題を整理する。座長には、弁護士で東洋大学教授の大森文彦氏が就任。来年２月まで計４回開催し、成果をまとめる。

　研究会には、ＣＭや公共事業に詳しい有識者や弁護士、公認会計士、被災自治体、業界団体、国交省関連部局などから計２６人のメンバーが参加。土木工事を中心とする基盤整備に取り入れた「復興ＣＭ方式」についてそれぞれの知見を出し合って検証する。

　国交省の平田研土地・建設産業局建設業課長は「復興事業でＣＭ方式が広く採用され、ノウハウも蓄積された。幅広い意見を頂きながら効果と課題を検証し、今後の活用可能性について議論を進めていきたい」とあいさつ。ＣＭがコスト縮減、発注手続きの透明化、人口減少下での生産性向上といった公共工事をめぐる諸課題に応え、「良い形で日本に定着するようにしたい」とも述べた。

　東日本大震災の復興市街地整備事業では、事業の早期着手と事業期間の短縮などを目的に、民間のノウハウを活用しながらコストプラスフィー契約・オープンブック方式などを標準化した「復興ＣＭ方式」を導入。円滑な事業推進に役立ててきた。契約は、既存の公共工事標準請負契約約款を参考に請負契約方式で締結した。

　初会合では、発注者を支援するＣＭ方式を採用する背景に委員の関心が集まり、９２ヘクタールの野蒜北部丘陵の復興まちづくりを実施した宮城県東松島市から「担当する職員が３人しかおらず、人手が足りなかった。ＣＭを取り入れることで事業期間の短縮にも役立った」との説明があった。プロポーザル方式によるコンストラクションマネジャー（ＣＭｒ）の選定に当たり、大量の土砂運搬など地区の状況に応じた提案を求めたことなどが紹介されたほか、リスク管理費を協議した上で基本協定に基づき請負契約を締結した経緯なども説明された。

　１０月の次回以降、事業の進め方や実施体制、契約の仕組みなどを検証。従来の一括請負方式との違いも念頭に、他の地区で震災が発生した際にも同様のＣＭ方式が取り入れられるよう、期待される効果と留意点を踏まえた枠組みと課題を整理する。

政府／鉄道運輸機構法改正案／資金貸し付け可能に、リニア名古屋〜大阪開業を前倒しへ20160908建設工業

政府／鉄道運輸機構法改正案／資金貸し付け可能に、リニア名古屋〜大阪開業を前倒しへ20160908建設工業

　ＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線のうち名古屋〜大阪間の前倒し開業に必要な建設資金の調達を支援する鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改正案の概要が７日、明らかになった。国が民間の大規模インフラプロジェクトに行っている財政投融資（財投）の運用を拡大。リニアの建設資金に限定し、機構の新たな業務としてＪＲ東海への融資を担当する財投機関としての役割を加える。従来の政府系金融機関からの借り入れよりも返済負担を減らせるようにする。

　改正案は、７日に開かれた自民党の国土交通部会（中根一幸部会長）で提示、了承された。政府は今後、自民、公明両党の最終的な了承を経て２６日召集予定の臨時国会に提出する。

　改正案では、リニアの建設資金に限定し、機構が財投機関としてＪＲ東海に融資できるようにすることを新たに規定する。ＪＲ東海には元本返済と金利の支払いに加え、機構が行う貸付金の使途や執行状況の確認にかかる経費も支払ってもらう。

　改正法が臨時国会で成立すれば、公布と同時に施行する。

　現時点で法律や政・省令などに定める予定はないが、融資の際は貸付金全額を建設費に充てるなどとする約定を必ず交わす考え。財投の原資には低利の償還期間４０年の国債を充てる。

　ＪＲ東海の当初計画で２０４５年とされていた名古屋〜大阪間の着工は、２７年に予定している工事中の東京（品川）〜名古屋間の開業から８年後の３５年となっていた。間を空けるのは、経営体力の回復を待つのが目的だった。政府は、今回の改正法に基づく融資を活用することで、建設に切れ目が生じないよう最大８年の前倒し着工・開業を目指す。

　１４年１０月に国交相が認定した実施計画によると、東京〜大阪間の建設費は約９兆円。うち名古屋〜大阪間の建設費は約３・５兆円に上る。

ＪＲ東海／リニア名古屋駅着工へ／東・西２工区を契約、ＪＲ東海建設ＪＶと大林組ＪＶ20160908建設工業

ＪＲ東海／リニア名古屋駅着工へ／東・西２工区を契約、ＪＲ東海建設ＪＶと大林組ＪＶ20160908建設工業

　ＪＲ東海が東京・品川〜名古屋間で２０２７年の開業を目指して建設しているリニア中央新幹線のうち、ターミナル駅の一つとなる名古屋駅（名古屋市中村区）の建設工事が始動する。東京側ターミナルの品川駅と同様に工区・工期を分割して工事を発注する計画で、初弾工事となる中央東工区をジェイアール東海建設・前田建設・シーエヌ建設ＪＶ、中央西工区を大林組・ジェイアール東海建設・前田建設ＪＶにそれぞれ発注。６日付で契約を締結した。

　契約金額は公表していない。両工事とも工期は１９年５月末までで、在来線部と新幹線部の仮受け準備工までを行う。

　既設の東海道新幹線と在来線の直下に新設するリニアの名古屋駅の本体工事は当初、１５年度中の発注を予定していたが、工事の段取りが複雑になる見通しとなったため、発注時期を１６年内に延期していた。

　用地取得の問題や工期が長期にわたることなどによる不確定要素もあり、施工者側のリスクが高まる恐れがあることから、不確定要素を排除できる前半３年程度を対象に工区と工程を分けて発注することにした。

　名古屋駅新設工事の範囲は東西に伸びた全長約１キロ。在来線部の中央東（延長約１３０メートル）、新幹線部の中央西（約９０メートル）の両工区とも用地買収の問題がないことから先行して発注した。初弾工事の作業内容は、東工区が在来線線路の工事桁への置き換え、西工区が新幹線高架下の基礎部分で仮受け杭と地中連側壁の構築など。両工区で今後発注する作業内容は受け替え工・掘削工、本体構造物構築工・埋め戻し工。一括か分割で発注するかは決まっていない。

　中央東・西工区の両側の工区は用地取得の進ちょく状況を見ながら順次発注。１９年ごろまでには工事に着手する考えだ。

福島県／新エネ社会構想案提示／風力発電加速へ送電線増強、世界最大水素製造装置開発20160908建設工業

福島県／新エネ社会構想案提示／風力発電加速へ送電線増強、世界最大水素製造装置開発20160908建設工業

　福島県は再生可能エネルギーの導入拡大へ向けた道筋を示す「福島新エネ社会構想（案）」をまとめた。阿武隈・双葉地域で風力発電事業の導入を加速するため１００億円をかけて送電線を増強する計画や、２０年の東京五輪開催までに世界最大となる１万キロワット級の水素製造装置を開発・運転開始する方針を明示した。２０年までに次世代型の水素輸送・貯蔵技術を確立できるよう、実証事業を行うプランも盛り込んだ。新エネルギーでまちを運用するスマートコミュニティを全県に広げる方針も打ち出した。
　構想案は７日に福島市で開かれた「第３回福島新エネ社会構想実現会議」に提示した。

　構想案は▽再生エネルギーの導入・拡大▽水素社会実現に向けたモデル構築▽スマートコミュニティの構築−の３本柱。

　再生エネルギーの導入・拡大に向けては、県の沖合で１３年から段階的に進む浮体式洋上浮力発電などの新エネ事業を本格化する方針を示した。

　浮体式洋上浮力発電は同県沖で１３年に２メガワット、１５年に５メガワットの設備が稼働。１６年内に新たに５メガワットの施設が運用を始めることになっている。

　このほか、今年４月に産業技術総合研究所（産総研）福島再生可能エネルギー研究所内に設置されたスマートシステム研究棟で、太陽光を電力に変換する装置の研究・認証取得を進める方針も盛り込んだ。
　水素社会実現に向けたモデル構築では、産総研福島再生可能エネルギー研究所で水素キャリアから水素を取り出し、安定的に燃焼させるエンジンの開発に引き続き取り組むとした。

　スマートコミュニティの構築に向けては、新地町や浪江町、相馬市などが先行して事業計画の作成に取り組んでいる。構想案では、この動きを全県に広げるため、事例集作成や調査を進める計画を示した。
　国や県は、沿岸部で再生可能エネルギー事業を基軸とする産業振興などを進める「イノベーション・コースト構想」の検討を進めている。

　同構想では県沿岸に、エネルギー関連産業の実証施設や、福島第１原発の廃炉への道筋を研究するための施設、事故の処理を行うロボットの研究・開発拠点などを整備することを目指している。

　７日の会合は資源エネルギー庁が主催。国や県、東北電力のほか、再生可能エネルギーの豊富な実績を持つ丸紅や清水建設ら企業の担当者が出席し、会合の今後の進め方などを話し合った。

国交省／インフラメンテ国民会議の活動計画決定／市町村支援や海外展開など７項目20160908建設工業

国交省／インフラメンテ国民会議の活動計画決定／市町村支援や海外展開など７項目20160908建設工業

　国土交通省は、１１月にも計１５０程度の企業や団体など産学官で設立する「インフラメンテナンス国民会議」の活動計画を決めた。

　インフラの維持管理体制がぜい弱な市町村への技術的支援を柱に計７項目の推進戦略を設定。インフラメンテナンスに関する企業の海外展開や新技術開発への重点的な支援も推進するほか、市民に理解と関心を深めてもらう活動にも注力する。これらの取り組みを通じ関連産業のさらなる活性化や市民参画の普及を目指す。

　国民会議の設立は、インフラの維持更新需要の増大に合わせ、メンテナンス産業を国を挙げて活性化させるのが目的。国交省によると、現在のインフラメンテナンスの国内の市場規模は推計約５兆円（国交省所管分約３・６兆円）。海外の市場規模はアジアの水・電力・道路・鉄道を中心に推計約２００兆円に上る。国民会議の活動を通じ、国内市場のさらなる成長や海外市場の取り込みを図る。

　国民会議で推進する７項目は、インフラメンテナンスに関する▽技術のオープンイノベーション▽市町村への技術的助言等▽企業の海外展開支援▽表彰制度の創設▽技術コンペ開催▽「インフラメンテナンス大使」の設置▽市民参画。

　市町村への技術的支援では、管理するインフラの効率的な状況把握やメンテナンス事業全般で地元企業を優遇する発注の方法などについて、国民会議に参加するコンサルタント会社からの専門家派遣や情報・通信会社からのビッグデータの提供などで支援する。インフラの事故に伴う修繕などで急な財政出動が必要になることも想定し、保険会社の商品も提案する。

　企業の海外展開に対しては、案件形成や資金調達、相手国の情報提供などで支援する。

　メンテナンスの取り組みをより高度化・高効率化できる新技術の開発促進策として、技術コンペを企画。優秀作品は国交省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）への速やかな登録などを通じてＰＲする。

　国民会議は、当面は任意団体として国交省の支援を受けながら運営。設立から２〜３年以内に一般社団法人のような民間中心の組織へ移行させ、参加企業・団体からの会費だけで運営できるようにする。