社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＹ原油続伸、４７ドル台 上げ幅は５カ月ぶりの大きさ20160909Sankeibiz

ＮＹ原油続伸、４７ドル台　上げ幅は５カ月ぶりの大きさ20160909Sankeibiz

　８日のニューヨーク原油先物相場は大幅続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の１０月渡しが前日比２・１２ドル高の１バレル＝４７・６２ドルで取引を終えた。

　上げ幅は４月上旬以来５カ月ぶりの大きさだった。

　米週間石油統計で原油在庫が予想に反して大幅に減少。供給過剰懸念が和らいだ。（共同）

パスコ／物流業界向け配送支援サービスを１０月開始／災害リスク情報提供機能充実20160909建設工業

パスコ／物流業界向け配送支援サービスを１０月開始／災害リスク情報提供機能充実20160909建設工業

　パスコは、物流業界向けに輸送業務を支援する新しいクラウドサービスを１０月１日に開始する。車両やドライバーなどの現在地と作業状況を一括管理するサービスで、渋滞情報やＧＰＳ（全地球測位システム）搭載の自動車から得られる移動軌跡情報（プローブデータ）を活用した通行路線情報に加え、自然災害リスクの情報も提供する。事前予測に基づく早期の対策を可能にし、頻発している災害の影響を最小限に抑えることができる。

　同社は、ドライバーや車両の状態を管理する「動態管理」と配送ルートの最適化を図る「配送計画」の二つの機能を搭載したロジスティクス支援サービス「ＬｏｇｉＳＴＡＲ（ロジスター）」シリーズを展開している。

　新サービスでは、同シリーズの動態管理「ＰＡＳＣＯ　Ｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の危機管理機能を強化。気象情報と災害発生危険地域の情報を組み合わせ、予測される災害リスクを事前に知らせる同社のサービス「ＤＲ−Ｉｎｆｏ」の機能をＰＡＳＣＯ　Ｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅのオプションとして実装した。

　豪雨・強風に伴う道路通行止め、土砂災害、内水氾濫の危険性を６時間先まで予測し、対象箇所を地図上に可視化すると同時に、災害予測内容の詳細を一覧でも表示する。

　通行規制情報については、プローブデータを利用した通行実績のある路線情報の提供に加え、日本道路交通情報センターから提供される道路交通情報を使い、通行止めなどの情報を地図上に表示する。

　運行管理者は、これらの情報を基に適切な運行判断・指示を行うことができるようになる。１３〜１６日に東京都江東区の東京国際展示場で開かれる「国際物流総合展２０１６」にブースを出展し、新サービスをＰＲする。

　物流業界では、ドライバーの不足や高齢化、配送手法の多様化に伴う配送業務の効率化や配送コストの最適化のほか、災害時にも計画通りに荷物を届けるための危機管理対応能力の向上が求められている。

宮城県／洋上風力発電事業化へ検討着手／研究会設置、９月９日に初会合20160909建設工業

宮城県／洋上風力発電事業化へ検討着手／研究会設置、９月９日に初会合20160909建設工業

　◇候補地に石巻港や牡鹿半島沖
　宮城県は洋上風力発電の事業化に向けた検討に着手する。９日に国や沿岸市町の担当者らで構成する「みやぎ洋上風力発電等導入研究会」の初会合を開く。法規制など事業化に向けた課題を確認するとともに、複数の事業候補地を抽出する検討を始める。県は石巻港沖や牡鹿半島沖など県北部沿岸海域や、山元・亘理両町沖など県南海域で洋上風力発電事業を行える可能性があると見ている。本年度内に３回の会合を開き、適地を検討。来年度に風況測定などの作業に入る。県は来年度以降、洋上風力発電を行う民間事業者を公募する考えだ。

　会合は、新たな産業創出や漁業との協調などの方針について、関係者で合意形成を図り事業化の可能性を探ることなどが目的。

　県内では気仙沼市や石巻市の山間部で民間企業が陸上風力発電事業を行っているが、洋上で事業化された実績はない。宮城県が洋上風力発電の検討に乗り出すのは今回が初めてとなる。検討会では、県沿岸のほぼ全域を対象に事業化の可否を調査することにしている。

　県は本年度、環境省の委託事業として、県内の全域を対象に風力発電事業の候補地を図示する作業を進めている。検討会での協議内容と合わせ、候補地を絞り込む予定だ。

　県の担当者は「太平洋沿岸は（洋上風力発電事業の検討が先行して進む）日本海側に比べて風が弱い。風力が秒速７メートル以上ないと事業の採算がとれないが、来年度以降に風況を測定し、最適地を絞り込みたい」と話している。

　初会合では、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課の松山泰浩課長が「再生可能エネルギー政策の最新動向と風力発電の現状」と題し講演する。

　東京大学大学院工学系研究科の石原孟教授と海洋産業研究会の塩原泰主席研究員による事例紹介も行われる予定だ。

　東北地域では、秋田県沖や福島県沖などで民間企業らによる陸上・洋上風力の事業が先進的に進む。
　秋田では、秋田・能代両港の港湾区域（合計約７３０ヘクタール）で１４５メガワットの風力発電事業が計画されている。

　秋田県は国内でも有数の風況の良いエリアとされ、今後、沿岸部は陸上・洋上風力発電事業の集積地になる可能性がある。

　福島県沖でも、浮体式風車・着床式風車の実証事業などが行われている。

　岩手県は昨年３月、風力発電導入構想を作成。その中で二戸地域、久慈地域、花巻西部地域の３地域４地区で風力発電事業を行うポテンシャルがあるとした。

国交省／都市公園にぎわい創出で民間活用／収益施設設置に入札制度、法改正検討へ20160909建設工業

国交省／都市公園にぎわい創出で民間活用／収益施設設置に入札制度、法改正検討へ20160909建設工業

　国土交通省は１７年度から、全国に約１０万カ所（総面積約１２万ヘクタール）ある都市公園のにぎわい創出に民間の資金やノウハウを活用する取り組みに乗りだす。都市公園を管理する地方自治体向けに、カフェや売店といった収益施設を設置・管理する民間事業者を公募方式の入札で選ぶ制度を創設。選定された事業者に多目的広場のような公共施設も併設・管理してもらい、都市公園法で定めている収益施設の設置期限も倍以上に延ばす。来年の通常国会に都市公園法の改正案を提出する方向だ。

　都市公園事業での官民連携の促進は、５月に同省の有識者会議「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」（座長・進士五十八福井県立大学長）が提言していた。

　同省は、都市公園法を改正し、収益施設を設置・管理する民間事業者の新たな選定手続きとして公平性・透明性の高い公募型の入札を規定する。現在は、収益施設の設置を希望する民間事業者から申請があれば、各自治体が適性を判断した上で設置許可を与えているケースが大半。公募型の入札を採用すれば、公園のにぎわい創出に民間のノウハウをより生かしやすくなるとみている。

　収益施設の設置期限は、現行法では最長１０年と定められている。国交省は、入札で選定された事業者が公共施設も併設・管理することを条件に、収益施設の設置期限を２０〜３０年程度へと大幅に延ばす方針だ。

　民間事業者が収益施設と併設する多目的広場や休憩所といった公共施設の建設費に、国が無利子融資を行う支援制度も創設。民間事業者が整備・管理する緑地にかかる固定資産税や都市計画税の減免措置も導入する。

　有識者会議の最終報告によると、自治体が都市公園の整備や維持管理に充てる費用（１平方メートル当たり）は、２０１３年度時点でピーク時（１９９５年度）の約３分の２にまで減少。老朽ストックも増大し、設置から３０年以上経過した施設が約４割を占め、２０年後には約７割に達する。

　そこで国交省は、民間の資金とノウハウを最大限に活用し、にぎわい創出や持続的な維持管理につなげる制度を整備することにした。

土木学会・田代民治会長／全国大会で基調講演／生産現場の革新に意欲20160909建設工業

土木学会・田代民治会長／全国大会で基調講演／生産現場の革新に意欲20160909建設工業

　土木学会の田代民治会長は８日、仙台市で開催中の１６年度全国大会で基調講演し、「次世代につなぐ生産現場のイノベーションが必要だ」と訴えた。土木を若者や女性に選ばれる職業に変えなければ、土木界が社会から求められるさまざまな役割を果たすことが難しくなると指摘。そのための生産性や安全性の向上が不可欠だとし、「ＩＣＴ（情報通信技術）とロボットの活用促進に向けた『土木情報学』の学問体系を確立する。１６年度中にテキストを作成する」と述べた。

　田代会長は、東日本大震災からの復興・創生、４月に発生した熊本地震など多発する災害に対応した強靱（きょうじん）な国土の建設、老朽化する社会資本の維持・更新、先端土木技術による国際貢献など「さまざまな役割が土木技術者に期待されている」とする一方、「建設現場の就労環境は３Ｋ（きつい、危険、きたない）に加え、給料が安い、休暇が少ないなど５Ｋとも言われている」と指摘。その上で「労働生産性を高め、現場の安全と休日・安定収入の確保を図り、土木を若者や女性に選ばれる職業に変えなければ、社会から求められる役割を果たせなくなる」と訴えた。

　４月に設置した会長特別タスクフォース「現場イノベーションプロジェクト」の三つのワーキンググループを活用し、「コンクリート構造物の生産性・安全性向上技術の導入促進、ＩＣＴ・ロボットの実用化・普及を支える研究・教育の拡充、担い手の確保などで具体的なアクションにつなげる」と強調した。