社会人（建設業社員）としての基礎知識

大阪大学、大阪府箕面市／新キャンパス・船場拠点施設整備方針公表／企業と事前対話へ20160909建設工業

大阪大学、大阪府箕面市／新キャンパス・船場拠点施設整備方針公表／企業と事前対話へ20160909建設工業

　大阪大学は「大阪大学箕面新キャンパス整備運営事業事前方針」を、大阪府箕面市は「船場地区まちづくり拠点施設整備事業事前方針」を公表した。両事業とも北大阪急行電鉄（北急）延伸計画で設ける（仮称）箕面船場駅の東側の箕面市船場東地区に計画。阪大は事前方針に関する意見を９日まで受け付け対話を２０〜２１日に行う。阪大と箕面市の共同対話は１２〜１６日に受け付け２０〜２１日に対話する。市独自の協議の受付期間は１２〜２３日で２６日から１０月７日までに協議を実施する予定。

　阪大は箕面キャンパス（箕面市粟生間谷東）を大阪船場繊維卸商団地協同組合ＣＯＭ３号館（船場東２の５）の南側の用地（船場東３の５、敷地面積約８０００平方メートル）に移転する計画。事業手法はＰＦＩの導入を想定している。

　新キャンパスには教育研究施設と学生寮を計画。教育研究施設は教育研究機能や交流スペース、福利施設、共用部、産学連携施設など民間付帯施設で構成し、民間付帯施設を除く延べ床面積は２万３２００平方メートル。学生寮の延べ床面積は最大約１万２０００平方メートル。専有面積１８平方メートルの個室を３２０戸程度確保すると共に業務施設を複合化する。

　事業期間は１５年以上３０年以内で、教育研究施設と学生寮はそれぞれ設定することを想定。

　企業からは阪大と市の連携方法や事業スキームなどについて意見を求めたい意向だ。

　実施方針は１７年３月にも公表し、６月に入札を公告する予定。参加表明書は７月に、企画提案書は１１月に受け付け、１２月に優先交渉権者を決める見通しだ。２０年１２月の完成、２１年４月の開校を目指す。

　一方、箕面市は船場東３付近に市民文化ホールや文化交流施設・図書館、歩行者デッキ、デッキ下駐車場、駅前広場を整備する計画。

　市民文化ホールの延べ床面積は７７０００平方メートルで１０００席以上を備える大ホールと１５０席前後の小ホール、収益機能で構成する。

　文化交流施設・図書館の延べ床面積は１万２０００平方メートル。文化交流施設に会議室やスタジオなどを備え、図書館には市の１１万冊と阪大の６０万冊を蔵書する計画。

　歩行者デッキの面積は３７５０平方メートルでデッキ下駐車場には自転車５６０台と原付バイク３００台程度を収容する予定。駅前広場の広さは１５００平方メートル。

　事業手法はＰＦＩを予定。

　企業からは適切な事業範囲や市民文化ホールの運営手法、ＰＦＩ事業から施設の運営事業を分離することの可否、阪大・地権者施設との連携について提案を求め、協議したい考えだ。

　実施方針は１７年５月にも公表する。いずれの施設も２１年春の供用開始を目指す。

千葉県内主要駅−大手百貨店撤退相次ぐ／郊外型ＳＣ台頭で競争激化／どうなる跡地利用20160909建設工業

千葉県内主要駅−大手百貨店撤退相次ぐ／郊外型ＳＣ台頭で競争激化／どうなる跡地利用20160909建設工業

　千葉県内の主要駅周辺で、大手百貨店の撤退が相次いでいる。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は７日、ＪＲ千葉駅近くの「三越千葉店」を来年３月に閉店すると発表。同店に近接する「千葉パルコ」は１１月末、ＪＲ柏駅前の「そごう柏店」は月内の営業停止が既に決まっている。いずれも撤退理由は売上高の減少としているが、その背景には郊外型の大型ショッピングセンター（ＳＣ）の台頭などによる競争の激化がある。

　１９８４年に開店した三越千葉店（千葉市中央区富士見２の６の１、売り場面積延べ２万４７８７平方メートル）は、バブル崩壊を契機に売上高が低迷し、赤字が恒常化。今年３月期の売上高はピーク時（９１年）の５００億円の約４分の１に当たる１２６億５６００万円にまで減少した。三越伊勢丹ＨＤは、「将来的に収益の改善が見込めない」（幹部）と判断し、閉店を決めた。

　閉店後は、現店舗の周辺にギフトや学生服などを専門とする小型サロンを設置する。現店舗の建物は三越伊勢丹ＨＤが賃借しているため、オーナーが閉店後の跡地活用の方針を決める。

　三越千葉店から約３００メートルの位置にある千葉パルコ（千葉市中央区中央２の２の２、売り場面積延べ４万平方メートル）は、７６年にファッションビルとして開店した。運営するパルコによると、収益力を向上させるための施策を講じてきたが、売上高はピーク時（９１年）の２３２億３９００万円から５７億円（１４年度）に減少し、１５年２月期には減損損失を計上した。同ビルには同社をはじめとする複数の権利者がいるため、跡地の活用方針は権利者間で検討する。

　ＪＲ柏駅前のそごう柏店（柏市柏１の１の２１、売り場面積延べ３万２５９３平方メートル）は、駅東口市街地再開発事業の核店舗として７３年にオープン。２００３年に全館をリニューアルしたが、今年２月期の売上高は１１５億円でピーク時（９１年）の５９０億円から大幅に減った。人件費やコストの削減を断行したが、抜本的な収益改善には至らなかったという。

　バブル崩壊後、地方都市を中心に百貨店の撤退は少なくなかったが、直近に営業停止する３店舗はいずれも首都圏の主要駅の周辺に位置。政令市の千葉市はもちろん、柏市もつくばエクスプレス（ＴＸ）の開業以降、同線の駅がある北部地域を中心に人口が増加している。

　人口増加に反比例して売り上げが減る理由として、３店舗を運営する企業の関係者は「２０００年以降に郊外型の大型ＳＣの出店が増え、マーケット構造が変わった」（パルコ広報）と口をそろえる。

　三越千葉店と千葉パルコから１０キロ圏内のＪＲ京葉線海浜幕張駅周辺は「イオンモール幕張新都心」（千葉市美浜区）、そごう柏店の５キロ圏内ではＴＸ沿線駅に「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」（流山市）、「ららぽーと柏の葉」（柏市）といった大型の複合商業施設が出店し、しのぎを削っている。

　こうした施設の進出によって競争が激化するとともに、百貨店が扱う高額商品よりもＳＣで販売する日用品の方が来店頻度が高まるという特性もあり、顧客が大型ＳＣに流れ込んでいる。

　このほか、三越千葉店と千葉パルコの関係者は、ＪＲ千葉駅で進む再開発事業によって商業ビルの機能が増強され、今後は競争に一層拍車が掛かるとみている。

　郊外型の大型ＳＣの出店や主要駅の再開発事業は、他の地方都市でも進められている。主要駅周辺からの大手百貨店の撤退は、千葉県内にとどまらず全国的な広がりを見せそうだ。

鬼怒川破堤から１年・上／大手ゼネコンの底力実証／迅速対応の裏に綿密な備え20160909建設工業

鬼怒川破堤から１年・上／大手ゼネコンの底力実証／迅速対応の裏に綿密な備え20160909建設工業

　◇広域災害にも自信
　甚大な被害をもたらした１５年９月の関東・東北豪雨から１年。鬼怒川の堤防が決壊し、市街地の３分の１が浸水した茨城県常総市では破堤箇所の本復旧が５月に完了。一帯では復旧・復興工事と並行し、国と県、７市町が主体となったハード・ソフト一体の緊急治水対策「鬼怒川緊急対策プロジェクト」が進んでいる。２９年ぶりとなった首都近郊の１級河川の決壊を機に、建設会社や地域、関係機関の意識と取り組みはどう変わったのか。今年も各地で豪雨災害が相次ぐ中、検証した。（編集部・「豪雨災害」取材班）

　「底力を実感した。社員と協力会社の団結力のある当社だからできた」（道脇誠鹿島関東支店技師長）。「応用力、適切な判断力、洞察力もあった」（八浪悌朗大成建設東京支店土木部技術部第二プロジェクト室室長）−。

　鬼怒川が破堤したのは昨年９月１０日。翌日から現地で緊急復旧工事に当たり、２週間で荒締め切りと二重締め切りを完了させた鹿島と大成建設。それぞれ所長として現場作業を指揮した２人は、当時を振り返ってそう語る。

　破堤直後、鬼怒川を管理する国土交通省関東地方整備局は、災害協定を結んでいる日本建設業連合会（日建連）に、協定に基づく支援を要請。日建連は、関東支部の災害対策現地情報員（リエゾン）を担っていた鹿島の職員から連絡を受け、会員各社に供給できる資機材と労務の調査を依頼。相当数を確保できた鹿島と大成建設がそれぞれ上流、下流の対応に乗りだすことが決まった。

　両社の対応は早かった。支店ベースで協力会社に応援を要請しつつ、派遣する職員を人選。道脇氏は水資源機構の工事の現場にいたが、急報を伝えられると「ぜひ行ってください」と送り出された。八浪氏は、応札案件の対応業務を中断。両氏とも、土地勘があったり、堤防復旧に伴う工種の経験があったりする職員らと現地に急行した。

　現場作業は困難を極めたが、初動が迅速だったことに加え、関東整備局と現場の決断によって、着工した１１日中には根固めブロックの投入に踏み切った。翌朝報道された堤防が積み上がる現場は、住民を安堵（あんど）させると同時に、突然の大災害にも速やかに対処する大手ゼネコンの「応災力」を見せつけた。

　膨大な土砂の調達と搬送する大型車両の手配・誘導、支給された備品に合う部材の緊急確保、急な工程変更、予備重機の手当て…。奔走する現場を、食事や宿舎の手配など支店が全力を挙げてバックアップした。

　両社とも、迅速な対応を実現できたポイントの一つに常時の備えを挙げる。鹿島は、リエゾンを関東整備局に派遣する震災訓練を破堤の２週間ほど前に行っていた。大成建設も日建連の本・支部と連携した一斉訓練を定期的に行っており、ともに非常時の動き方のイメージを各部署が担当者レベルで共有している。工程を先読みし、必要な手はずを前倒しで整える。ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく備えと訓練の効果が存分に発揮された。

　鬼怒川の緊急復旧について、日建連の災害担当者は「協定に基づく理想的な対応だった」と評価する。ただ、鬼怒川の対応は範囲が限定的だったのも事実。仮にこれが広域災害だったら−。

　建設会社は、難工事や未経験のプロジェクトに挑む中で「応用力を培っている」と八浪氏。日建連の会員企業は全国のネットワークを生かした資機材と人員の供給が可能で、そのマネジメント力もあり、災害対策基本法に基づく指定公共機関となっている。支援要請が整理され、通信機能が維持されていれば「広域災害にも対応できる」（道脇氏）と自負する建設会社の担当者は少なくない。その実力は５年前の東日本大震災でも実証されている。

　鬼怒川の緊急復旧を経験した後、非常時を想定した訓練で是正した事項は両社ともほとんどないという。その事実は、大手ゼネコンの災害への備えと意識のレベルの高さを裏付けている。

技術者の使命強調/土木が選ばれる職業に/土木学会全国大会 田代会長が基調講演20160909建設通信

技術者の使命強調/土木が選ばれる職業に/土木学会全国大会 田代会長が基調講演20160909建設通信

　土木学会の田代民治会長は８日、仙台市で開いている同学会の全国大会で「次世代に繋ぐ生産現場のイノベーション」をテーマに基調講演した＝写真。「強靭な国土づくり、老朽化したインフラへの対応など、さまざまな期待が寄せられている」と土木技術者の使命を改めて強調し、社会の期待に応えるためには「生産性を向上させ、現場の安全確保、休日、安定収入の確保を図り、土木を選ばれる職業にしていかなければならない」と語気を強めた。

　４月に立ち上げた会長特別タスクフォースについては、▽コンクリート構造物の生産性・安全性向上技術▽ＩＣＴ（情報通信技術）・ロボットなど次世代建設技術の実用化・普及を支える研究・教育の拡充▽女性や若手などを含めた担い手確保、土木界の裾野拡大−−の３テーマについて意義などを説明した。

　コンクリート構造物の生産性向上に向けては、２０１７年に改訂予定の標準示方書に反映すべき事項を提案するなど「施工性や品質確保を阻害している技術的な要因を明確にするとともに、プレキャストコンクリートの円滑な運用に向けた取り組みを推進していく」とした。

　土木技術者に対しては「書類を整えることで現場が進んでいくと思っていないか」などと疑問を投げかけ、「自然と対峙してものづくりすることが土木の本質であり、現場での試行錯誤があってこそ初めて価値あるインフラになる」と次世代につなぐインフラへの思いを語った。

厚労省求職者支援訓練見直し/基礎コース期間を短縮/期間決め奨励金引上げ20160909建設通信

厚労省求職者支援訓練見直し/基礎コース期間を短縮/期間決め奨励金引上げ20160909建設通信

　厚生労働省は、１０月１日から求職者支援訓練制度を見直し、基礎訓練コースの期間を短縮した上で、建設機械運転などの「建設人材育成コース」を全国展開できるようにする。併せて、訓練機関への訓練奨励金単価を引き上げる。全国的に建設分野の担い手育成が求められていることを踏まえた。建設人材育成コースと奨励金単価の引き上げは、２０２０年３月３１日までに始める訓練を対象とした期間限定措置として実施する。

　制度の見直しは、１０月１日に施行する求職者支援法の改正施行規則に基づく。求職者が訓練の受講より早期就職を優先するとのニーズに対応するために見直した。

　改正施行規則では、現行一律３カ月以上６カ月以下の訓練期間を、基礎訓練が２カ月以上４カ月以下、実戦訓練を３カ月以上６カ月以下とした。

　これにより、基礎と実践の２コースのうち、基礎コースで実施する建設人材育成コースの訓練期間は、社会人スキル科目と職業スキル訓練科目を合わせて２−４カ月になった。具体的には、社会人スキル科目の訓練期間を１カ月とし、フォークリフトや高所作業車、小型移動式クレーン、車両系建機、玉掛けに限る職業スキル訓練科目の訓練期間を１−３カ月に設定する。科目の組み合わせによって、複数科目の受講も可能にする。

　訓練機関への訓練奨励金単価は、現行の基礎コース１人１カ月当たり６万円から、同１０万円に期間限定で引き上げる。

　この求職者支援訓練は、厚労省における建設業の人材確保・育成に向けた９施策のうちの１つである、建設分野での公的職業訓練拡充施策に位置付けている。同施策には、公共職業訓練の「委託訓練」として１５年度から設定を始めた建設人材育成コースも含んでいる。

　委託訓練の建設人材育成コースは、１５年度に千葉県や岐阜県などが実施している。具体的には、建機の運転技能訓練に社会人スキルやパソコンスキル講習、企業実習を組み合わせた「総合オペレーション科」となっている。

　建設分野の公的職業訓練は、２０１７年度予算の概算要求に、前年度比１億５０００万円増の４億７０００万円を盛り込んだ。求職者支援訓練の奨励金１億５０００万円、委託訓練の委託費３億２０００万円を計上している。