社会人（建設業社員）としての基礎知識

自民国土交通部会長・中根一幸衆院議員に聞く／「地域の守り手」維持へ予算確保20160926建設工業

自民国土交通部会長・中根一幸衆院議員に聞く／「地域の守り手」維持へ予算確保20160926建設工業

　◇処遇改善と生産性向上も不可欠
　自民党の国土交通部会長に就任した中根一幸衆院議員（埼玉６区）が日刊建設工業新聞のインタビューに応じた。建設業を「地域の守り手」と捉え、災害時の活動を含め、「いざという時に活躍できる体制を維持してもらうためにも、安定的で持続的な公共事業予算の確保が必要だ」と訴えた。建設業が将来の担い手を確保・育成する上で、処遇改善と生産性向上が必要だとも指摘。業界の課題に真摯（しんし）に耳を傾けながら対応していく考えを示した。

　−−公共事業の必要性をどう考える。
　「最も重要なことは災害などから国民の生命と財産を守ることであり、頻発する豪雨災害に伴う水害や土砂災害への対策を充実させなければならない。生活の質を向上させる下水道や都市公園といった生活インフラの整備、経済成長を実現していくために民間投資を誘発し、生産性を向上させる交通ネットワークの整備、さらに、高度経済成長期に大量に整備された社会資本の老朽化に対応した戦略的なメンテナンスにも取り組む必要がある」

　−−２６日に開会する臨時国会に提出される第２次補正予算案をどう評価する。
　「８月に閣議決定された経済対策を実現する予算が盛り込まれた。１億総活躍社会の実現、２１世紀型のインフラ整備、地方の支援、熊本地震や東日本大震災からの復興といった項目を柱に、国交省全体で１兆２２５７億円が計上された。さらなる経済成長につながるものと期待している。補正には社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金を合わせて４１２７億円が盛り込まれており、地方の抱えるさまざまな課題に一定の対応ができるとも考えている」

　−−８月末に締め切られた１７年度予算の概算要求については。
　「被災地の復旧・復興、国民生活の安全・安心の確保、生産性向上による経済成長力の強化、地域の活性化と豊かな暮らしの実現という四つの課題に重点が置かれている。優先課題推進枠を最大限に活用して公共事業関係費では前年度比１６％増の要求が行われた。部会としても必要な予算が確保できるよう、しっかり対応していく」

　−−公共工事を担う建設業界の今後のあるべき姿をどう考える。
　「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化といった『地域の守り手』としての役割を担っており、災害時には最前線で復旧・復興事業に携わる不可欠な存在だ。こうした役割を継続的に果たしていただけるよう、公共事業予算を安定的・持続的に確保しなければならない」

　「人口減少や高齢化が進む中でも建設業が活動を継続できるよう、担い手の確保・育成や生産性の向上にしっかり取り組まなければならない。担い手３法の趣旨を踏まえた適切な賃金水準の確保や社会保険加入促進などの処遇改善を推進するのに加え、生産性向上に向けては、ＩＣＴ（情報通信技術）を全面的に活用するなどのｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに取り組む必要がある。部会長として、現場の実情や業界の抱える課題を真摯に伺いながら、活力ある建設業の実現に向けて活動していきたい」。

国交省／９月２７日にアフリカ・インフラ協議会初会合／会長に清水建設・宮本洋一会長20160926建設工業

国交省／９月２７日にアフリカ・インフラ協議会初会合／会長に清水建設・宮本洋一会長20160926建設工業

　◇１２４企業・団体参加
　国土交通省は２３日、アフリカ各国向けの新たなインフラ輸出戦略として計１２４の企業・団体で設立する「アフリカ・インフラ協議会」の初会合を２７日に東京・霞が関の同省で開催すると発表した。会長には宮本洋一清水建設代表取締役会長が就く。日本政府主導で８月下旬にケニアで開かれた第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で採択された首脳宣言を受け、耐久性などに優れた日本の「質の高い」インフラの輸出を推進する効果的な情報の発信や交換を行う場として活用する。

　協議会は、インフラ分野でアフリカ進出に意欲と関心を持つ企業・団体で組織。幹事を清水建設、日揮、日立製作所、オリエンタルコンサルタンツ、豊田通商、海外建設協会（海建協）の６社・団体が務め、事務局を国交省が担う。

　当面は１１月に会員企業・団体幹部向けに、東京に駐在するアフリカ各国の大使と、アフリカ各国に駐在する日本大使との意見交換の場をそれぞれ設ける。アフリカ各国の駐日大使に会員企業が保有するインフラ分野の技術や製品を見学・体感してもらう「シティ・ツアー」も開催する。国交省が来年１月にウガンダとザンビアでそれぞれインフラ輸出を直接売り込む場として開催する「官民インフラ会議」への参加案内も行う。

　官民インフラ会議の参加案内は、来年の春の大型連休から夏にかけて開催を予定しているガーナとマダガスカルでの会議についても早期に行う予定だ。

　アフリカのインフラビジネスで企業単独では難しい現地のニーズや課題に関する情報収集や対応を話し合う場としても活用。ライバル企業・異業種企業との連携を探る場としても活用する。

　２７日の初会合には末松信介副大臣と宮本会長が出席してそれぞれあいさつするほか、ザンビアのムティティ駐日大使による記念講演が行われる。

　国交省は、協議会の活動を通じ、現在は道路と港湾に事実上限られているアフリカ各国へのインフラの輸出の分野をインフラ全般に広げることを目指す。

　ＴＩＣＡＤの首脳宣言では質の高いインフラの輸出を推進し、アフリカ主導の持続的成長に貢献することを明示。日本は今後３年間で、アフリカのインフラ整備に官民合わせて約１兆円を投資することを打ち出した。

　アフリカ・インフラ協議会の参加企業・団体は次の通り。

　【企業】清水建設▽日揮▽日立製作所▽オリエンタルコンサルタンツ▽▽豊田通商▽アドホック▽朝日航洋▽エアロセンス▽ＡＭＥＣ▽アジア航測▽ボロレ・ロジスティクス・ジャパン▽バンプレコーダー▽セントラルコンサルタント▽千代田コンサルタント▽長大▽中研コンサルタント▽中央設計技術研究所▽シティバンク銀行▽建設技研インターナショナル▽大日本土木▽大豊建設▽デロイトトーマツコンサルティング合同会社▽デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社▽有限責任監査法人トーマツ▽エイト日本技術開発
　▽ＥＹ新日本サステナビリティ▽富士電機▽フジタ▽古河電気工業▽技研製作所▽グローバルウォータジャパン▽阪神高速道路会社▽安藤ハザマ▽日立造船▽いであ▽ＩＨＩ▽ＩＨＩインフラシステム▽インターネットイニシアティブ▽伊勢湾海運▽伊藤忠商事▽伊藤忠プランテック▽下水道グローバルセンター▽日本港湾コンサルタント▽日本トランスシティ
　▽ジャパンバンラインズ▽ＪＦＥエンジニアリング▽ＪＦＥスチール▽上組▽片平エンジニアリング▽片平エンジニアリング・インターナショナル▽川金コアテック▽国際航業▽コマツ▽鴻池組▽光陽物産▽有限責任あずさ監査法人▽極東興和▽ＬＩＸＩＬグループ▽丸紅▽三菱商事▽三菱電機▽三菱重工業▽三井物産▽三井共同建設コンサルタント
　▽みずほ銀行▽ＮＥＣ▽ニュージェック▽日本設計▽日建工学▽ＮＩＰＰＯ▽大日本コンサルタント▽日本通運▽日本工営▽日本信号▽日鉄住金物産▽新日鉄住金▽新日鉄住金エンジニアリング▽野村総合研究所▽ＮＴＣインターナショナル▽オリエンタルコンサルタンツグローバル▽パシフィックコンサルタンツ▽パデコ▽パスコ▽五洋建設
　▽酒井重工業▽三信建設工業▽津梁貿易▽双日▽損害保険ジャパン日本興亜▽スタンダードチャータード銀行▽菅沼製作所▽住友商事▽三井住友建設▽水ｉｎｇ▽大成建設▽大成機工▽拓和▽鉄建▽三菱東京ＵＦＪ銀行▽海外インフラ研究協会▽錢高組▽東亜建設工業▽飛島建設▽戸田建設
　▽徳倉建設▽東京モノレール▽東京製綱▽東レ▽東洋建設▽ＴＳＵＣＨＩＹＡ▽ワールド開発工業▽八千代エンジニヤリング▽横河ブリッジ
　【団体】海外建設協会（海建協）▽エンジニアリング協会（ＥＮＡＡ）▽国際建設技術協会（国建協）▽ＩＴＳＪａｐａｎ▽日本国際協力システム（ＪＩＣＳ）▽日本モノレール協会▽海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）▽日本鉄道システム輸出組合（ＪＯＲＳＡ）▽日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）▽国際協力機構（ＪＩＣＡ）。

大阪府、大阪市／万博候補地を夢洲（大阪市此花区）に集約／ＩＲ整備用地も確保20160926建設工業

大阪府、大阪市／万博候補地を夢洲（大阪市此花区）に集約／ＩＲ整備用地も確保20160926建設工業

　大阪府が２０２５年の誘致を目指している国際博覧会（万博）構想で府と大阪市は、会場候補地を大阪市此花区の人工島「夢洲」に集約する方針を決定した。万博会場に必要な約１００ヘクタールを夢洲のほぼ中央部に確保できる見通しが付いたため。松井一郎大阪府知事は８月、夢洲では１００ヘクタールを確保できず同区の舞洲地区や住之江区の咲洲地区にも会場を分散配置する考えを明らかにしていた。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）も夢洲北エリアの約７０ヘクタールで展開する方向性を決めた。

　当初は分散配置案を検討していたが、専門家らから会場間の移動手段などの面から再検証を求める意見も出ていた。こうした中で夢洲第１エリアで複数の企業が設置した太陽光発電施設を一時的に移設すれば万博会場に必要な面積を確保できることが分かり、夢洲での会場集約を決めた。

　夢洲の万博用地のうち南部の土地約３０ヘクタールは、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）が１８年度に２５年大阪万博開催を正式決定後、埋め立てに着手し、２３年からの会場建設に間に合わせる計画だ。

　吉村洋文市長は「ＩＲと万博の両立が可能になった」と語った。

　松井知事は２５年大阪万博開催に向けた企業負担のあり方について「さまざまな方法がある」としたうえで「あらゆる方法で経済団体の支援や協力を求めたい」と言明。関西広域連合の参加自治体の協力を要請する意向を示しながらも「今の時点で財政負担をしてほしいと言うつもりはない」と述べた。

関東整備局／地域インフラサポートプラン策定／建設会社の職場環境改善へ１２施策20160926建設工業

関東整備局／地域インフラサポートプラン策定／建設会社の職場環境改善へ１２施策20160926建設工業

　◇地域建設業サポートプラン
　関東地方整備局は２３日、地域建設業の担い手確保などを総合的に推進するため「“地域インフラ”サポートプラン関東２０１６」を策定した。新たな施策としては、週休２日制確保モデル工事と工事工程表の開示を一体的に実施し、確実な休暇取得を後押しする。こうした取り組みは全国初という。生産性向上を図る「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の導入を促すため、関係機関で構成する協議会を１０月中にも立ち上げる。建設技術者に焦点を当てたホームページ開設や、工事関係書類のスリム化に向けた協議の実施なども盛り込んだ。

　「地域建設業は地域のインフラ」（大西亘局長）という認識から、担い手確保・育成や生産性向上を図るための１２施策を総合的に推進する。安全で他産業と同様に休暇が取れるような建設現場を目指すことや、生産性の向上、建設現場で働く人に焦点を当てた広報などを柱にしている。

　工事工程表については、江戸川河川事務所で昨年度、「概略工程表」の提示を試行的に導入した。発注者が算定した工期や、関係機関との調整、住民合意の進ちょく状況などを示したもので、建設業界から導入拡大を求める声も上がっていた。この工程表の提示を、関東整備局全体に広げるとともに、週休２日のモデル工事と一体的に実施することで、受発注者双方で工程に関する認識を共有し、休暇を取得しやすい環境づくりにつなげる。

　担い手の確保・育成や災害時の防災活動に取り組む地域建設企業を事務所単位で表彰し、総合評価方式の入札で加点評価するなどの取り組みも拡大する。

　利根川上流河川事務所と下館河川事務所が実施済みで、これを他事務所にも広げていく。

　安全な工事現場に向けては、直轄案件の工事事故に関する情報を、各都県の建設業協会経由で会員企業に配信する取り組みを始める。

　生産性向上の観点からは、「関東ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進協議会」を設置する。関東整備局管内の都県や、水資源機構、都市再生機構、高速道路会社、日本下水道事業団がメンバーとなる見通し。情報共有を図るとともに、各発注者が実施している公共工事への導入を促していく。直轄の工事現場でのＩＣＴ（情報通信技術）施工体験講座の実施や、ホームページの情報拡充も図る。

　書類の簡素化に向けては、実際の工事書類を用いて各帳票などの必要性を確認する「書類スリム化点検」を、書類簡素化を要望している建設業協会と連携して実施する。施工時期の平準化の取り組みに対するフォローアップも行う。

　入札事務手続きの省力化を図る「簡易確認型総合評価方式」の本格実施も掲げた。

　広報の観点からは、建設現場で働く技術者を紹介する「技術者スピリッツ」と題したホームページを開設。担い手確保やイメージアップを狙いとした現場見学会の開催も支援する。

　プランを発表した大野昌仁企画部長は「防災・減災対策やインフラの戦略的な維持更新など、地域建設業には重要な役割が期待されている。業界と行動を共にしてプランを推進したい」と語った。

担い手コンソーシアム／地域連携へ意見交換会／９月３０日から、継続的な教育訓練議論20160926建設工業

担い手コンソーシアム／地域連携へ意見交換会／９月３０日から、継続的な教育訓練議論20160926建設工業

　建設業振興基金（内田俊一理事長）が事務局を務める建設産業担い手確保・育成コンソーシアムは、全国で活動が広がり、計３６団体で実施中の地域連携ネットワーク構築支援に関する意見交換会を３０日に開始する。コンソーシアムが始動してから２年が経過した段階で開く意見交換会では、地域の特徴的な活動を取り上げ、中心的役割を担う団体から報告を受けた上で学識者、有識者、行政を交えて問題意識を共有。各地域で教育訓練を継続していけるような方策を話し合う。

　意見交換は、第１回を３０日に埼玉建産連ビル（さいたま市）、第２回を１１月２日に三田建設技能研修センター（兵庫県三田市）、第３回を同２１日に建設業振興基金（東京都港区）で開催する。

　初回は、構築支援事業の実施団体である埼玉県建設産業団体連合会と建設産業専門団体関東地区連合会を取り上げる。両団体から、行政と連携しながら技能者の処遇改善をはじめとする活動を展開している事例を報告してもらった上で、行政との連携方法などを中心に意見を交わす。

　２回目は、多くの地域連携ネットワークで課題とされる研修を実施する上での講師の確保・育成をテーマにする。兵庫県建設業協会と三田建設技能研修センターから活動事例を報告してもらい、講師の質を高める仕組み作りを話し合う。

　３回目の意見交換では、実際に教育訓練校の立ち上げにつなげた群馬県板金工業組合、建設産業団体四国地区連合会や、大阪府と認定職業訓練に向けた協議を進めている関西鉄筋工業組合が事例を報告。コンソーシアムの５年の活動後も地域で教育訓練を続ける体制について意見を交わす。

　地域連携ネットワーク構築支援事業はそれぞれの団体に委託経費を支給する形で行われており、実施団体は現在、予備調査（６カ月、１５０万円）が１０団体、実施事業（２年、３００万円／年）が２６団体となっている。