社会人（建設業社員）としての基礎知識

日建連／建設汚泥改良土利用促進へ取り組み強化／工事増加で処理ひっ迫懸念20160930建設工業

日建連／建設汚泥改良土利用促進へ取り組み強化／工事増加で処理ひっ迫懸念20160930建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は、建設汚泥改良土の利用を促進する取り組みを強化する。建設発生土か廃棄物かの判断基準の整理、品質の認定制度の創設、発注者や設計者などに対する普及啓発を進める考え。首都圏では再開発工事が活発化し、大規模な土木工事も続くことから建設汚泥の大量発生が懸念されており、環境省は１７年４月から海洋投入処分に対する規制を強化する方向で準備を進めている。汚泥の排出削減と改良土の有効利用へ対応を急ぐ。

　国土交通省の調査によると、建設汚泥の排出量は全国で６７５万トンあり、首都圏の排出量は約３００万トンに上る。一方でリサイクル率は８５％にとどまり、海洋投入も組み合わせた処理が行われている。建設汚泥をめぐっては、公共投資の削減に伴う需要の低迷で処理機能が低下したため首都圏では１２〜１３年に処理が一時的にひっ迫。一部の工事の進ちょくが滞る事態も発生していた。

　日建連は、そうした事情から対策を検討。資源利用に関する東京都の１５年度のモデル事業に参画し、建設汚泥改良土の利用促進に向けた実証事業を行ってきた。汚泥改良土の性能評価、品質基準・品質管理手法の確立、法的な扱いの整理が狙いで、鹿島、五洋建設など会員企業５社の１０現場で、建設廃棄物協同組合の加盟３社から提供された汚泥改良土を埋め戻しに使用し、品質や課題をチェックした。

　その結果、粒径や強度といった土質の基準をクリアし、原料に問題があった１検体を除いて土壌汚染対策法に基づく指定基準を満たすことを確認。品質が均一で異物がなく、締め固めによって浅層地盤改良が不要になった現場や購入を希望する現場もあった。

　日建連は、製品として利用された汚泥改良土であっても掘削時には廃棄物として扱われるケースもあることから、利用促進のために品質の担保と理解の醸成もさらに必要だと判断。掘削時の性状で廃棄物かどうかを判断する措置の導入や、品質の担保と製品の差別化を促す認定制度の創設などに取り組むことにした。

　実証事業の結果は、２９日に東京都内で開いた「建設汚泥に係る講演および活動事例発表会」で明らかにした。冒頭、米谷秀子環境委員会建築副産物部会長は「４年前の状況が懸念され、熱心に取り組んできた」と活動を振り返り、問題の解決に意欲を見せた。

第2次補正予算案/公共事業計2兆1528億/文教施設1602億 地方創生869億20160930建設通信

第2次補正予算案/公共事業計2兆1528億/文教施設1602億 地方創生869億20160930建設通信

　政府が開会中の臨時国会に提出した２０１６年度第２次補正予算案のうち、一般会計の公共事業予算規模は、土木分野中心の「公共事業関係費」が１兆３６１２億円、船舶建造費なども含む建築分野中心の「その他施設費」が７９１６億円の計２兆１５２８億円となった。当初予算や第１次補正などの予算成立分も合わせると、１６年度の公共事業費は、公共事業関係費が６兆６５０６億円、その他施設費が１兆３６９２億円の計８兆０１９８億円となる。

　この８兆０１９８億円に、航空機燃料税財源見合いの空港整備事業費や公共事業負担金相当額、電波利用料財源見合いの施設整備相当額などの特定財源分を加えた総合計の１６年度公共事業費規模は、８兆７３２８億円になる。内訳は公共事業関係費が７兆３５４６億円、その他施設費が１兆３７８２億円。

　１６年度第２次補正予算案への公共事業関係費計上額は、災害復旧が２８６１億円、社会資本総合整備事業費が４１２６億円、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策も含む農林水産基盤整備費が１９６０億円、道路整備事業費が１７２７億円、公園水道廃棄物処理等施設整備費が８９６億円、治山治水対策事業費が８５２億円など。

　一方、施設整備費で１６年度第２次補正予算案に計上額が多いのは、公立文教施設費１６０２億円、ハード整備に使える地方創生拠点整備交付金８６９億円のほか、法務省施設費１９４億円、私立学校施設整備費補助金・私立学校建物その他災害復旧費補助金４００億円、国立大学法人施設整備費２５７億円、医療施設等施設整備費補助金など２５４億円、生活基盤施設耐震化対策費（厚生労働関係）１６０億円、保育所等整備交付金４２６億円、国産農産物生産・供給体制強化対策費８１５億円、森林整備・林業等振興整備交付金３３１億円、産業技術総合研究所施設整備費２４９億円、グループ補助金（中小企業組合等共同施設等災害復旧補助金）４００億円などとなっている。

　また、第２次補正予算案では、公共事業関係費（土木分野中心）の災害復旧事業で３８４億円の国庫債務負担行為を追加設定した。東京都北区に整備するナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）の拡充施設整備として、２２０億２４００万円の国庫債務負担行為も設定している。

i-Con推進/生産性向上へ産学官連携/2016年内にコンソーシアム20160930建設通信

i-Con推進/生産性向上へ産学官連携/2016年内にコンソーシアム20160930建設通信

　国土交通省は、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進に向けて、 「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム」を設置する。産学官が連携し、 最新技術の導入やビッグデータの利活用を推進することで、 生産性の向上を促進する。１０−１１月に準備会を設置し、コンソーシアムは年内にも設立する予定だ。

　国交省では、土木工事でのＩＣＴ（情報通信技術）活用を進めており現在、１１０の工事でＩＣＴ土工を実施している。今後３年以内には土工以外の分野にもＩＣＴを導入するとしており、調査・設計段階から施工、維持管理の各プロセスで３次元モデルを導入・活用するための基準などを整備する。対象工種は河川（樋門、樋管）、橋梁、トンネル、ダム、しゅんせつなど。例えば、高所作業車を使って実施していたトンネル覆工の出来形の計測作業は、レーザースキャナーを利用することで壁面全体が計測でき、 ３次元モデルと出来形計測結果の差異を表示することで、監督や検査が効率化できる。施工管理では、点検結果を３次元モデルに反映することで、施設管理を効率化・高度化する。

　コンソーシアムには行政や学会、建設業団体、調査・測量、設計、施工、維持管理・更新といった建設関連企業のほか、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボット、ＡＩ（人工知能）、金融など建設分野以外の関連企業の参加も予定しており、準備会で参加企業や発足方法などを検討する。

　コンソーシアムでは３次元データの活用やオープンデータ化に向けた検討、最新技術の建設分野への導入促進などに取り組む予定だ。 ３次元モデルの導入促進に向け、基準などをおおむね３年以内に改定・整備。 維持管理、設計、施工、調査・測量などの業者が保有する建設生産プロセスの３次元データを集積し、発注者、 自治体などを含めて広く活用するためのオープンデータ化に向けた利活用ルールと、それらのデータを一元管理する新システムの構築に向けた検討などを実施する。

　また、ＩｏＴやロボット、ＡＩ、ビッグデータといった建設分野以外の最新技術を建設現場で活用する技術の開発と、現場への導入を促進することで、建設現場の生産性を向上させ、工事日数削減と休日の拡大、省人化などにつなげたい考えだ。

国交省／働き方改善へ取り組み推進／産業構造や労働慣行、踏み込んだ議論必要20160929建設工業

国交省／働き方改善へ取り組み推進／産業構造や労働慣行、踏み込んだ議論必要20160929建設工業

　国土交通省は、建設業の働き方の改善に向けた取り組みをさらに進める。２７日に初会合が開かれた政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）で石井啓一国交相は「建設現場へのＩＣＴ（情報通信技術）導入や適正な賃金水準の確保など働き方改革に既に着手している。さらに積極的に取り組む」と表明した。長時間労働の是正や現場の週休２日などの実現には課題も多く、これまで以上に踏み込んだ検討が求められている。７月の中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）に提示された今後の建設産業政策を議論するために設ける新たな場でも「働き方」がテーマの一つになりそうだ。

　１５年の建設業の就業者は約５００万人。うち約３割を５５歳以上が占め、他産業と比べて高齢化が進行している。こうした現状を踏まえ、働き方改革実現会議の初会合で石井国交相は「（建設業は）長時間労働や低い賃金の是正といった課題を抱えており、将来の担い手を確保する観点からも働き方改革は待ったなしの課題だ」との認識を示した。

　同会議で安倍首相は長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など計９項目の議論を進め、年度内に包括的な実行計画を策定し、来年の通常国会にも関連法案を提出する意向を表明。「働き方改革は構造改革の柱だ。先送りは許されない」と強調し、高齢者の就業促進や外国人人材の受け入れ拡大など、産業全体の労働生産性の改善にスピード感を持って取り組む考えを示した。

　長時間労働の是正では、現在は事実上無制限に時間外労働を課すことができる「３６（さぶろく）協定」を見直し、残業時間に実効性のある上限を設けることを検討する。

　建設産業の労働環境の改善に向け、国交省は１３年４月以降４回にわたって公共工事設計労務単価を引き上げたり、直轄工事で社会保険未加入の１次下請企業を排除したりするなど、賃金や雇用の安定、人生設計に関する取り組みを実施。建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進や週休２日モデル工事拡大、教育訓練の充実など長時間労働の抑制や休暇取得、人材育成にも力を注いでいる。

　こうした成果が着実に浸透していくことに期待が高まっている一方で、建設業の就業者を取り巻く状況は依然厳しく、労働者の年収も製造業と比べて低い。就業規則などに定められた時間内の実労働時間は長く、平均的な休暇日数は４週で４・６日にとどまっているのが現状だ。技能労働者はほぼ日給月給制（日給月払い）で日数を多く働いた方が月給が増えるため、休暇取得のインセンティブが働きにくく、結果として所定内労働時間が多い傾向となる。

　労使間で３６協定を結ぶと、法定労働時間（１日８時間・週４０時間）を超える労働が可能となり、時間外労働には厚生労働省の告示で「週１５時間・月４５時間」の上限が設けられている。だが、建設業は天候などの自然条件に左右されるため上限規定の適用除外となっている。

　中建審で国交省が設置を提案した今後の建設産業政策を議論するための新たな場については、現段階で具体的な構成やテーマは明らかになっていない。労働集約型受注産業の建設業で働き方改革を実現するには、過度な重層下請構造や繁閑の差が大きいことなども踏まえ、産業構造や労働慣行など特有の課題に踏み込んだ改善策が必要となることから、新たな議論の場でどのように取り上げられるかが注目される。

三菱地所／大手町二丁目常盤橋地区再開発（東京都千代田区）／都が施行認可20160929建設工業

三菱地所／大手町二丁目常盤橋地区再開発（東京都千代田区）／都が施行認可20160929建設工業

　◇４棟総延べ６８万平米
　東京都は２９日、三菱地所が東京駅日本橋口前で計画している「大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業」の施行を認可する。最高高さ３９０メートルの超高層ビルなど計４棟（Ａ〜Ｄ棟、総延べ床面積６８万平方メートル）の建設を約１０年で段階的に進める計画だ。総事業費は４９４６億円を見込んでいる。

　計画地は千代田区大手町２の６、中央区八重洲１の１１（地区面積３・１ヘクタール）。

　敷地東側に高さ２３０メートルのＡ棟（地下５階地上３７階塔屋２階建て延べ１４万平方メートル）、西側には高さ３９０メートルのＢ棟（地下５階地上６１階塔屋２階建て延べ４９万平方メートル）をそれぞれ建設する。中央には変電所、駐車場などを配置する地下構造物のＣ棟（地下４階建て延べ２万平方メートル）、北西側には業務施設と都営の下水ポンプ場を兼ねる高さ６５メートルのＤ棟（地下３階地上９階塔屋１階建て延べ３万平方メートル）を別途整備する。

　三菱地所は今後、１７年３月の権利変換計画の認可を目指し、手続きを進める。同４月の工事着手、２７年９月の竣工を想定している。

　環境影響評価の手続きは「大手町地区Ｄ−１街区計画」のプロジェクト名で進んでいる。設計には三菱地所設計が参画。施工者は未定。

　完成したビルは、都が掲げる「国際金融都市」の一翼を担う施設として、業務機能や人材の集積を目指す。