2016年09月の記事一覧 - 詳細表示

SGリアルティ/和光に6.4万㎡物流倉庫/設計施工は大和ハウス20160928建設通信

SGリアルティ/和光に6.4万㎡物流倉庫/設計施工は大和ハウス20160928建設通信

　ＳＧリアルティ（本社・京都市、金光正太郎社長）は、埼玉県和光市に物流倉庫「（仮称）ＳＧリアルティ和光新築工事」を計画している。規模はＳ造５階建て延べ６万４５６７㎡。施工は大和ハウス工業が担当する。同社が設計した。１１月の着工、２０１８年２月２８日の完成を目指す。

　各階に１０の倉庫スペースを備える。ランプウエーを北側に設け、敷地内に２０４台の駐車場なども整備する。

　同社は佐川急便を中核とするＳＧホールディングスグループのグループ会社で、ロジスティクス事業（物流サービス）などを手掛ける。

　建設地は和光北インター地域土地区画整理事業７街区１画地ほかの敷地約２万７３００㎡。約１万５０１５㎡を建築面積に充てる。東京外かく環状道路和光北インターチェンジ北側、国道２９８号松ノ木島交差点西側に位置する。

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稲城に大型ホームC/店舗規模市内最大、売場3万㎡以上想定/ジョイフル本田20160928建設通信

稲城に大型ホームC/店舗規模市内最大、売場3万㎡以上想定/ジョイフル本田20160928建設通信

　ホームセンター事業を展開しているジョイフル本田（茨城県土浦市）が、東京都稲城市に大型ホームセンターを計画していることが分かった。売り場面積で３万㎡以上の規模。今後、東京都の環境影響評価（アセス）を始め、開発許可、建築確認などの手続き中で、施設規模などの計画を固めていくことになる。環境アセスの手続きは、一般に約２年が見込まれる。２０２１年以降の開業を見込んでいる。同市内で最大の大型店舗になる見通しだ。

　新店舗の規模は、同社の基準でいう「大型店」（売場面積３万㎡以上、敷地面積５万㎡以上）を想定している。建設予定地は、ＪＲ南武線の南多摩駅西側に当たる同市大丸の富士通南多摩工場跡地約５.７ha。府中街道と川崎街道に面する開発事業用地はことし５月に取得している。対象地は、高低差があることから施設建設に向けて本格的な造成が必要になる模様だ。

　同社は、千葉、茨城両県を始め、埼玉、栃木、群馬の各県と東京都で計１５店のホームセンター事業を展開。稲城市への出店は、「ジョイフル本田瑞穂店」（瑞穂町）に次いで、都内２店目となる。

　稲城市内では、１４年に開業したコーチャンフォー若葉台店の売場面積が約６６００㎡、矢野口にあるアメリア稲城が約６７００㎡、光陽台のスーパー三和が約５７００㎡。大型ホームセンターはこれらの４－５倍以上で、同市内にある商業施設で最大規模になる見通しだ。

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安井事務所を特定/幼保連携/西部こども園設計/土岐市20160929建設通信

安井事務所を特定/幼保連携/西部こども園設計/土岐市20160929建設通信

　岐阜県土岐市は「西部こども園設計業務委託」の公募型プロポーザルを実施した結果、安井建築設計事務所を受託候補者に特定した。１次審査に１９者、２次審査に１０者が参加した。契約限度額は４１８８万５６４０円（同）。

　業務内容は、延べ１８００－２２００㎡の幼保連携型認定こども園（定員２４６人を想定、構造・階数は技術提案による）の設備を含む基本・実施設計、既存施設の解体実施設計、地質調査など。西部支所（ＲＣ・Ｓ造２階建て延べ８５３㎡）、西部体育館（ＲＣ造２階建て延べ１８９８㎡）などを解体し、跡地にこども園を設置する。

　履行期間は２０１７年１２月２５日まで。

　建設地は下石町１０１５－１ほか。

　１７年１１月から１８年３月まで解体・敷地造成工事を行う。１８年１月から建築工事に着手、１９年４月の開園を目指す。

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埼玉県の水上公園/パスコで再整備構想/PFIなど民活導入検討20160929建設通信

埼玉県の水上公園/パスコで再整備構想/PFIなど民活導入検討20160929建設通信

　埼玉県は、「さいたま水上公園再整備基本構想策定業務委託」の公募プロポーザルを実施した結果、パスコを特定した。同者を含め、３者が参加した。委託額は１０２８万円（税別）。再整備では、ＰＦＩなど民間事業者のノウハウ活用を検討している。２０１６年度内の構想策定を目指す。

　提案では、工程計画のほか、官民連携に向けた具体的な施策や新たな導入機能を盛り込んだ基本構想案を求めた。

　同業務では、事業規模、事業手法の検討や概算工事費を算出する。履行期限は１７年３月２４日。再整備の対象は上尾市日の出地内の敷地約２４ha。

　さいたま水上公園は、開園から４５年が経過している。１５年度に設置した「さいたま水上公園のあり方検討委員会」からは、施設の老朽化などを踏まえ、「都市の価値を高める新たな公園として再生すべき」との意見を受けた。県はこれらを踏まえ、基本構想を策定することにした。

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煙突高さ59m/11月に基本計画素案策定/立川市新清掃工場検討委20160929建設通信

煙突高さ59m/11月に基本計画素案策定/立川市新清掃工場検討委20160929建設通信

　東京都立川市は２８日、新清掃工場整備基本計画検討委員会（委員長・荒井康裕首都大学東京大学院准教授）を開いた。市は新清掃工場の煙突高さを５９ｍにしたい考えを明示。また、廃棄物処理施設の整備・運営事業に民間事業者の関与度が増し、近年は「公設民営方式（ＤＢＯ方式）」の採用事例が多くなっていると説明した。１０月下旬に開く次回の会合で、防災機能や環境学習機能の方向性を固めるとともに、事業方式やごみ処理システムの検討結果を確認する。

　煙突高さは、▽排ガス拡散（生活環境への影響）▽景観や周辺住民への影響▽コスト－－の３点からなる設定の考え方と、他事例、排ガス設計基準案をもとに検討した結果として提示。また、今後、生活環境影響調査の調査・予測結果をもとに必要に応じて見直す考えも加えた。

　事業方式は、▽公設公営▽公設民営（長期包括運営委託）▽公設民営（ＤＢＯ）▽民設民営（ＰＦＩ）－－の４方式について、公共と民間事業者の役割分担や各事業方式の長所と短所を説明。その上で、過去１０年の全国の事業方式採用状況を調査した結果、特に近年はＤＢＯ（設計・建設・運営）方式の採用事例が多くなっているとした。

　このほか、同日は新清掃工場の建築構造物やプラント設備の耐震対策、防災拠点などの考え方を共有した。１１月には、施設規模、ごみ処理システム、事業方式などを盛り込んだ基本計画（素案）を策定し、２０１７年２月に同（原案）をまとめる予定。基本計画策定業務は、八千代エンジニヤリングが担当している。

　新清掃工場の建設予定地は立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業内の約１.３ha。今年度は、生活環境影響調査と用地取得の準備に入る。１７年度には事業者選定手続きを進め、１８年度の都市計画決定を目指す。１９年度に事業者を決めて着工し、２２年度の稼働開始を見込む。

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