2016年09月の記事一覧 - 詳細表示

今冬から本格着手/関東近郊の大規模更新・修繕/東日本高速20160929建設通信

今冬から本格着手/関東近郊の大規模更新・修繕/東日本高速20160929建設通信

　東日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ東日本）は、今冬から２０１７年度にかけて、高速道路リニューアルプロジェクトの大規模更新・修繕事業を本格的に着手する。今冬には、上信越自動車道の閼伽流山（あかるさん）トンネル、来年ゴールデンウイーク明けからは、札樽自動車道の大野橋（朝里インターチェンジ〈ＩＣ〉～銭函ＩＣ間）、東北自動車道の広瀬川橋（仙台宮城ＩＣ～泉ＩＣ間）、北陸自動車道の正善寺トンネル（名立谷浜ＩＣ～上越ＪＣＴ間）で規制を伴った工事に入る。

　２８日に記者会見した廣瀬博社長は「高速道路ネットワークを長期にわたって健全に保つために必要な工事」とした上で、「冬場は雪の影響で着工できない個所に関しては設計を詰めるなどしていきたい」と述べた。

　９月には、関東支社の初弾リニューアルプロジェクトとなる長野自動車道小仁熊橋床版取替工事（上り線）が着工。長野自動車道安曇野ＩＣから麻績ＩＣ間（上下線）で老朽化した小仁熊橋の対策工事を、１１月３０日までの工期で行っている。下り線は、１７年のゴールデンウイーク明けから工事を行う予定だ。

　小仁熊橋は延長約２００ｍの鋼橋。１９９３年の開通から２３年が経過、上下線あわせて約４０００㎡の劣化した既設コンクリート床版を撤去し、新設のコンクリート床版に取り換える。

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鉄筋工、繁忙期控え減少/東鉄協調査で厳しさ浮き彫り20160928建設通信

鉄筋工、繁忙期控え減少/東鉄協調査で厳しさ浮き彫り20160928建設通信

【現場職人が前年度比400人減】
　民間建築の工事着手が来年以降から相次ぐ前に、都内を中心に仕事をする鉄筋工事業に所属する鉄筋工の人数が前年度と比較して４００人程度減少していることが、東京都鉄筋業協同組合（東鉄協、館岡正一理事長）の２０１６年度就労人口調査（８月）で分かった。先行き需要急増が確実ながら、足元の仕事量は「リーマンショック時に戻った」（複数の鉄筋業トップ）厳しい状況が１年以上続いている。鉄筋工事の需要ピークを前に、ピーク後を見据え、企業規模と供給力を絞り始めたとの見方もできそうだ。

　就労人口調査は加盟企業に、▽現場従事者（現場の鉄筋工）▽加工に従事（加工工場従事者）▽積算、管理など事務所勤務▽運転手▽期間雇用（臨時雇用）－－ごとに、１次（自社）、２次、３次以降、一人親方、期間雇用（臨時雇用）それぞれの就労人数を把握するもの。

　１６年度の合計就労者は、前年度から４５６人減の８２７９人。このうち現場の鉄筋工は４１０人減の６５８５人と、現場の職人減少が、東鉄協加盟企業とそのグループ全体就労者減少の大半を占めた。

　一方、東鉄協が９月に行った社会保険加入状況調査では、厚生年金の加入率が１次（自社）と２次を合わせ５６％となった。１４年度調査と比較すると３０ポイント近く上昇。専門工事業界の中でも社保加入取り組みとしていち早く標準見積書活用を進めた成果といえそうだ。

　東鉄協はこのほか、標準見積書の活用状況調査を合わせた３つの調査結果を、１１月４日に開く全国鉄筋工事業協会（全鉄筋）の青年部会全国会議で報告する。

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連結経営で受注1500億/佐藤工業/新計画を1年前倒し20160928建設通信

連結経営で受注1500億/佐藤工業/新計画を1年前倒し20160928建設通信

　佐藤工業は、２０１７年６月期から３カ年の新中期経営計画を発表した。事業環境の変化を踏まえ、１年前倒しで新計画に移行し、グループ経営への転換を柱に「自立に向けた基盤事業の質的強化」をテーマに掲げた。計画最終の１９年６月期は連結受注高で１５００億円、売上高で１５３４億円を設定、営業利益を４９億円とし、営業利益率３.２％を目指す。

　２７日の１６年６月期株主総会後に富山市の本店で記者会見した宮本雅文社長は連結経営への移行について「社内統制を強化し、人的資源の配分を分かりやすく進めるため」とした。

　新計画は、技術力・提案力・競争力の強化とともに、徹底したフロントローディング・オペレーションを実行する方針で、事業領域拡充と新事業展開、企業基盤強化も進める。宮本社長は「当初は３年間のローリングで計画を進める予定だったが、国内事業環境の変化が大きく、今期（１７年６月期）から３カ年の新計画に移行することを決断した」と明かした。

　直近の１６年６月期決算は単体ベースで減収減益となった。売上高は７.８％減の１３１６億円、営業利益は４０.０％減の６億円と苦戦。計画初年度となる１７年６月期には売上高を１４４０億円、営業利益を２７億円に引き上げる。

　経営の目安にしていた営業利益率２.０％については単体ベースで、１７年６月期に１.８％、１９年６月期には３.０％を達成する道筋を描く。「成長には最低でも３.０％台の確保が欠かせない」とした。計画最終の単体決算は受注高が１３６０億円、売上高が１３９０億円、営業利益は４３億円を見込む。

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食品向けソリューション提案強化/空調・機械・環境の技術融合/三機工業20160929建設通信

食品向けソリューション提案強化/空調・機械・環境の技術融合/三機工業20160929建設通信

　三機工業は建築設備、機械システム、環境システムの各セグメントで培ってきた要素技術を融合させ、食品関連工場向けのソリューション提案を強化する。チルド食品の盛り付け工程において、低温環境下での作業を回避できるコンベヤーシステムを完成させたほか、毎日の水交換やラインの停止が不要となる、世界初の水循環型ベルト洗浄コンベヤーも実用化段階に近づきつつある。本業の建屋全体の空調設備に関する提案に、労働環境の改善や生産効率の向上につながる独自システムを付加して差別化を図る。

　同社では既に、洗浄剤を使うタイプのベルト洗浄コンベヤーを商品化済みだが、洗浄剤の残留を心配するユーザーもいた。そこで現在開発を進めているのが、下水処理施設の散気装置として国内首位のシェアを誇るというオリジナルパーツ「エアロウィング」を搭載した泡で洗うタイプだ。

　バブリングタイプのベルト洗浄コンベヤーは、ベルトの取り外しはもちろん、洗浄剤も不要。周回するコンベヤーを下部に取り付けた洗浄装置できれいにし、作業場となる上面を清潔に保つ。食品業界で用いられるＡＴＰふき取り検査法の基準において、最上位の清浄度を確保できるという。

　泡や超音波で洗う装置は他社にもあるが、悩みは汚れていく洗浄槽内の水。水交換は手間になるだけではなく、コンベヤーを止める必要があるため生産効率にも影響する。三機工業は、新しい水を供給しながら汚れた水を自動的に排出するオーバーフロー機構を搭載する方針で、これは世界初になるという。これにより、短期間での水交換を不要にする。今後は浮遊、沈殿など食材によって異なる水中での挙動も考慮しながら、洗浄槽の清浄度を維持するための研究を重ね、商品化する。

　工場内で働く人の労働環境改善にも貢献する。チルド食品の盛り付け作業は、品質維持のために１０度以下の低温環境下で行う必要がある。室内全体を低温化するのが一般的だが、作業者の身体への負担が大きい。

　空調技術と搬送技術を融合させて開発したチルドフードコンベヤーは、食品が流れるコンベヤー面だけを低温化する。作業室は１５－２０度に設定でき、身体負担を減らせる。低温空間を一部分のみに限定できるため、省エネにもつながる。

　新たに、盛り付け前の食材を低温維持できるチルドスタッカーも開発した。チルドフードコンベヤーとセットで使う。低温維持が必要な部分の装置がそろったことから、今後販売を本格化する。

　これらの実機は、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれている食品工場改善設備展「フードファクトリー２０１６」（２８－３０日）に出展しており、大手食品メーカーなどが関心を示していた。

　三機工業は空調や搬送、水浄化などの保有技術を組み合わせた独自装置を付加価値として、食品関連工場の空調設備工事の受注拡大に生かす。空調の最適化に加え、生産効率などの面でも顧客をサポートする。

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埼玉県/重層下請改善工事を試行/3次以降活用は理由書提出20160928建設通信

埼玉県/重層下請改善工事を試行/3次以降活用は理由書提出20160928建設通信

　埼玉県は、行き過ぎた重層下請構造の課題を解決するため、１０月１日以降の公告案件から「重層下請改善工事」を試行する。県土整備部管轄１４事務所などから２０件程度の発注を予定している。受注企業には不要な重層下請構造改善の努力義務を求める。３次以降の下請企業を活用する場合には理由書を提出してもらう。対象は工事費６０００万円以上の土木一式工事ととび・土工・コンクリート工事。各事務所では、対象工事となる要件を満たさない場合でも、金額など要件を緩和して最低１件以上を発注する考えだ。実質的に施工に携わらない不要な下請企業の明確化、排除を目指す。

　建設工事の重層下請構造は、元請け、下請けの適切な役割分担により、施工体制を構築する上で合理的な一方、行き過ぎが課題となっている。施工責任の不明確化や安全性の低下、下請次数が下位ほど労働者の賃金が下落する傾向があるなど、さまざまな問題が指摘されている。

　これらの課題を受け、県は今回の試行工事に踏み切った。受注者には可能な限り下請次数の抑制努力を求める。３次以降の下請企業を活用する場合には理由書の提出を求める。施工体制も実質的に施工に携わらないと思われる下請企業がある場合には、その妥当性を確認する。

　受注者は、下請企業を抑制するため施工体制を組んでいく際に努力を求められる。県はそのため、試行工事を「難工事」対象とした。受注すれば、翌年度以降の総合評価落札方式の入札で、施工完了実績が加点対象になるメリットがある。

　県は試行工事の施工後、元請・下請企業にアンケートを実施する予定だ。どのような工種が実現可能かを探り、今後の対応に生かす。試行工事は１６年度中の公告案件を考えている。県は改善に向けた今後の取り組みについて「アンケートの結果を受け、１７年度以降に検討していく」考えだ。

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