社会人（建設業社員）としての基礎知識

小岩駅北口地区再開発（東京都江戸川区）／事業協力者に三井不レジグループ／準備組合20160927建設工業

小岩駅北口地区再開発（東京都江戸川区）／事業協力者に三井不レジグループ／準備組合20160927建設工業

　東京都江戸川区のＪＲ小岩駅北側で再開発ビルの建設を計画している「ＪＲ小岩駅北口地区市街地再開発準備組合」は、２５日に開いた総会で、事業協力者を三井不動産レジデンシャル・新日鉄興和不動産グループに決めた。再開発ビルは延べ約８・５万平方メートルの規模を想定。１７年度の都市計画決定、１８年度の本組合設立認可を目指す。１９年度の権利変換計画認可を経て、２０年度の着工、２５年度の完成を予定している。

　再開発の計画地は江戸川区西小岩１丁目（地区面積約２ヘクタール）。再開発ビルの建設と駅前広場の整備を一体的に行い、にぎわいあふれる市街地の創出を目指す。北口交通広場（６１００平方メートル）や北口通りを９メートルから１８メートルに拡幅する事業は、１４年３月に都市計画決定している。
　事業協力者には、再開発ビルに導入する用途や事業推進に関する企業ノウハウの提供、事業資金の貸し付け・事務局業務への人員協力や権利者合意形成に関する協力などを行ってもらう。

　再開発ビル（敷地面積約８５００平方メートル）の規模は延べ８万５０００平方メートル程度の規模を想定している。商業・業務施設、共同住宅などを入れる計画。構造や階数は今後固める。地権者はイトーヨーカ堂を含む約６０者。コンサルタント業務はアール・アイ・エーが担当。

国交省／９月２７日にハノイで第６回日越建設会議／日本の建築士法体系説明20160927建設工業

国交省／９月２７日にハノイで第６回日越建設会議／日本の建築士法体系説明20160927建設工業

　日本・ベトナム建設会議が２７日、ベトナム・ハノイのホテルで開かれる。国土交通省とベトナム建設省、両国の建設会社などが参加し、建設市場や関連制度の情報を交換しようと０６年にスタートした会議は６回目。今回は、数年がかりで建築士制度を確立させたいベトナム側の要望を受け、国交省が建築士制度を説明する。日本の建築士法体系を参考に制度設計が行われれば、ベトナム市場でのビジネスチャンスが広がる可能性があるだけに、国交省も協力していきたい構えだ。

　日本側は国交省の海堀安喜官房建設流通政策審議官、ベトナム側は建設省のフン副大臣を筆頭に官民の関係者が出席。会議を通じて、建設分野での両国の相互理解と連携協力関係の構築を図る。

　国交省によると、会議に向けてベトナム側から日本の建築士制度の内容を教えてほしいとの申し出があったという。同国では、３年後を見据えて建築士法を制定させる意向を持ち、同様の法体系を持つ各国から情報を集めようとしている。日本の制度の話を聞くことを「そのためのキックオフに位置付けているようだ」（土地・建設産業局国際課）という。

　ベトナム側からの要望を受けて国交省は、「建築法体系の概要」「建築士制度（設計・工事監理）」「建築工事に係る技術者制度（工事施工管理）」を柱に日本の制度を紹介する。

　この中で、建築物ができるまでの流れを押さえた上で、建築士の種類が「１級」「２級」「木造」に分類されていることや、規模・構造に対応した業務独占の範囲、建築士事務所登録が必要であることなどを説明。建築士資格の取得までの流れや定期講習による知識・技能の維持向上、建築物の安全性や質を確保するために法律がどのように機能しているかなども示す。

　説明する住宅局建築指導課の担当者は、「建築基準法や建築士法に基づく責任体制の中で、安全で質の高い建築物をつくろうとノウハウや経験、技術力を培ってきた日本のゼネコンや設計事務所をベトナム市場で活用することで、技術移転に役立ててほしいと呼び掛けたい」としている。

名古屋市／瑞穂体育館新築設計（瑞穂区）／契約候補に佐藤総合計画20160927建設工業

名古屋市／瑞穂体育館新築設計（瑞穂区）／契約候補に佐藤総合計画20160927建設工業

　名古屋市は２６日、「瑞穂体育館（仮称）新築設計」の委託先を選定する公募型プロポーザルで、佐藤総合計画を契約候補者に決めたと発表した。次点は安井建築設計事務所。６月１７日に公告、７月１５〜２０日に技術提案書等を受け付け、学識経験者らで構成する評価委員会議（座長・鈴木賢一名古屋市立大大学院教授）が審査した。応募したのは２者のほか、東畑建築事務所、石本建築事務所、大建設計だった。

　同体育館は、瑞穂区田辺通３の敷地約１万８５００平方メートル（うち対象部分約８８００平方メートル）に建設される。

　プロポーザルでは、ＳＲＣ造４階建て延べ約９４００平方メートルの規模を想定し、第１・第２競技場、軽運動室などが入る体育館の提案を求めた。特に▽ドッジボールや武道が盛んな地域特性の考慮▽災害時の緊急物資集配拠点機能▽周辺環境への配慮▽渋滞対策、近隣住民の生活環境に配慮した駐車場計画−をテーマにした。

　佐藤総合計画は、「スポーツを通じて豊かに交流できる“スポーツラウンジ瑞穂”の創造」をコンセプトに提案した。

　それによると、建物は３階建てで、１階にエントランス、軽運動室、駐車場、２階に第１・第２競技場、３階に観覧席を設ける。

　ドッジボールや武道など四周から見て楽しむスポーツに配慮し、第１競技場の観覧席を競技場を囲むロの字形とする。軽運動室には師範席（上壇）をしつらえ、本格的な武道機能を持たせる。災害時の対応では、軽運動室に緊急物資集配拠点機能を加え、緊急物資の搬入経路と一般利用車を明確に分離させた動線を確保する。

　周辺環境への配慮では、建物を低層化するとともに、全体を緩やかな勾配で折り重ねる折れ屋根を採用することで、圧迫感や日影の影響を軽減する。また、約１６０台収容の駐車場を建物１階に取り込むことにより、周辺住宅地の生活環境や渋滞対策にも配慮する。

　市は今後、基本・実施設計を１８年３月下旬までに完了させ、１８年度着工を目指す。

埋浚協／９月２９日から地方整備局などと意見交換会／議題に３テーマ設定20160927建設工業

埋浚協／９月２９日から地方整備局などと意見交換会／議題に３テーマ設定20160927建設工業

　日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省の各地方整備局などとの１６年度意見交換会を２９日から全国１０カ所で行う。議題には、会員アンケートの結果などを踏まえ、生産性向上・新技術の導入、港湾空港建設事業の魅力向上、適正利潤の確保の３点を設定。桟橋のプレキャスト（ＰＣａ）工法の標準化、新技術の実証試験・採用、適正工期を確保するための環境整備、監視船や船舶拘束の費用など予定価格と実勢価格の乖離（かいり）是正などを目指し、活発な議論を求める。

　生産性向上・新技術の導入では、工期短縮効果の大きい桟橋上部工のＰＣａ工法と、水中ソナーをはじめＩＣＴ（情報通信技術）を駆使する技術の標準化を要望。床版を取り外せる「リプレイサブル桟橋」、マウンドを固化した上で掘り下げる「重力式岸壁の増深」、薬液注入や空気注入不飽和化といった液状化対策などについて、実証試験を経て設計・施工・積算をマニュアル化するパイロット事業に採択することも求める。

　魅力向上には、労働環境の改善、現場の生産性向上、作業船の保有環境の整備を議題に上げる。４週５休以下の休日設定が常態化し、４週６休の計画も実施できない現場が多いことから、工期設定の根拠の明確化と同時に、天候などに左右される海上工事の工期を受発注者が議論する体制の整備を求める。

　さらに、実績のある「ナローマルチビーム測深」の積算への反映と３次元（３Ｄ）データの受け渡しも要望する。作業船については、当初設計にない船団の編成によって工期や安全性が高まるケースが少なくないことから、現場条件に応じた船団設定と設計変更について踏み込んだ議論を呼び掛け、実績のある技術と現場の工夫が積算に計上されるよう求める。

　適正利潤をめぐっては、不調不落となった直轄工事（予定価格１億円以上）の入札が独自調査で１５年度に１６・９％に達したことが判明しており、見積もり活用方式の積極活用と、総合評価方式の技術提案の負担軽減を議題にする。技術提案については、歩掛かりが実態と乖離していたり、設計に計上すべき作業でも提案が求められたために施工者の負担となっている作業が仮設関係にあったりする問題の是正を求める。

　意見交換会の日程は次の通り。
　▽中部整備局＝９月２９日▽九州整備局＝１０月４日▽東北整備局＝１０月１７日▽関東整備局＝１０月２８日▽北陸整備局＝１１月１日▽近畿整備局＝１１月９日▽沖縄総合事務局＝１１月１４日▽北海道開発局＝１１月１６日▽四国整備局＝１１月１８日▽中国整備局＝１１月２８日。
　《意見交換会のテーマ》
　【生産性向上の取り組みと新技術の導入】
　△ＩＣＴ、プレキャストの標準工法への採用
　△新技術の現地実証試験、工事適用
　【港湾空港建設事業の魅力向上】
　△休日の確実な取得のための適正な工期設定
　△施工現場の実績の活用
　△作業船保有のための事業量確保、中期的計画の開示
　△受発注者一体となった安全管理レベルの向上・推進
　【適正利潤の確保】
　△見積もり活用方式の活用促進
　△技術提案の負担軽減

国交省／工事品質確保へ監督・検査方法検討／ＩＣＴや非破壊試験活用20160927建設工業

国交省／工事品質確保へ監督・検査方法検討／ＩＣＴや非破壊試験活用20160927建設工業

　国土交通省は、工事の品質をより確実に確保するための監督・検査方法を検討する。ＩＣＴ（情報通信技術）など最先端技術の導入や非破壊試験の活用によって、施工状況や不可視部分の確認作業を効率化する。効果的な抜き打ち確認のタイミングや方法なども設定。受発注者の間に緊張感を生み、不正行為の抑止につなげる。発注者の確認頻度を増やしたり、第三者による確認も取り入れたりするなど、より確実な品質確認体制を確立する。

　近年、落橋防止装置の溶接不良や地盤改良工事の施工不良、基礎杭工事のデータ流用など工事品質に関する問題が発生。同省が設置した各有識者委員会がまとめた再発防止策には、発注者による抜き打ち検査の実施やＩＣＴ活用による施工管理の合理化などが明記されている。これを受けて国交省は監督・検査内容の充実や体制確保が必要と判断。２６日に開いた「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）で、監督・検査に関する検討の方向性を提示した。

　施工状況の確認作業を効率化するため、ＩＣＴやＩｏＴ（モノのインターネット）を導入する。映像だけで施工状況を把握する方法や、データ改ざんを防止する技術の確立、ＩＣＴ導入に関する基準類の整備について今後検討。試行工事で課題への対応状況を検証し、本格導入を目指す。コンクリート構造物の配筋状態の確認に活用している非破壊試験について、技術の精度や汎用性を確認して基準類を整備。他工種への拡大の可能性も模索する。

　発注者による抜き打ち確認は、落橋防止装置の溶接状況、地盤改良工事の薬液注入で実施することを想定。効果的な立ち入り確認のタイミングや頻度、確認する範囲と内容、評価方法などを検討する。

　施工データの自動計測やクラウド管理など最先端技術の導入を踏まえ、委員からは「データを記録・保存し、発注者がいつでも確認できるようにすることが大事。それが不正行為の予防にもなる」との意見が出た。

　同省によると、発注者による品質確認は現在、２０分の１が現場、２０分の１９が書面で行われている。より確実な品質確認体制の確立に向けて同省は、▽発注者による確認頻度の増加▽施工者と契約した第三者の確認▽ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）を活用した確認−の３案を提示した。

　これに対し委員からは「発注者と契約した第三者が確認するケースもあるのではないか」といった指摘が出た。