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フジタ、三菱総研／ミャンマーでもみ殻焼却灰の再利用システム可能性調査20160927建設工業

フジタ、三菱総研／ミャンマーでもみ殻焼却灰の再利用システム可能性調査20160927建設工業

　フジタと三菱総合研究所が共同で実現可能性調査を行う「もみ殻焼却灰（シリカなど）の資源循環システムの実証事業」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業として採択された。ミャンマーで、もみ殻焼却灰を建材などの原料に再利用するシステムの確立を目指す。１６年度の実現可能性調査を経て、１７～２０年度に実証事業を行う。

　実証内容は、ミャンマー国内で大量に発生するもみ殻を発電施設やボイラーで燃料として利用した際に出る焼却灰の再利用。焼却灰に含まれるシリカを、工業製品として利用可能な「沈降シリカ」として原料化するための技術を確立し、機能性セメントの混和剤や建材原料、タイヤゴムの混和剤などに利用できるシステムを確立する。

　焼却灰の資源循環システムの構築に当たっては、福島市と実証事業を行うエーヤワディ管区が結んでいる廃棄物処理などに関する都市間連携「エーヤワディ低炭素化推進パートナーシップ」の枠組みを活用。フジタと三菱総研に加え、福島市やエーヤワディ管区政府、現地企業らで構成する事業団体などと共同で、焼却灰の処理から再利用後の製品供給までの一連の流れを構築する。

　ＮＥＤＯの委託事業は、リサイクルによる資源・エネルギーの安定供給と温室効果ガス削減の達成に向け、省エネ型資源循環制度を構築するのが目的。日本の企業などが保有する技術やシステムを提供することで、東南アジアでの資源循環制度の構築を目指す。

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広島市／児童相談所・こども療育センター改築設計／東畑建築事務所ＪＶに20160927建設工業

広島市／児童相談所・こども療育センター改築設計／東畑建築事務所ＪＶに20160927建設工業

　広島市は、「広島市児童相談所及びこども療育センター等改築工事に伴う基本・実施設計業務」の委託先を決める公募型プロポーザルで、「一人ひとりに寄り添い、家族、地域とともに『個』に向き合える施設づくり」を提案した東畑建築事務所・中電技術コンサルタントＪＶを最優秀者に選定した。今後、協議を進め近く委託契約を結ぶ。業務予算額は２億４０００万円程度を想定している。次点は佐藤総合計画・村田相互設計ＪＶ。

　プロポーザルには、東畑建築事務所ＪＶ、佐藤総合計画ＪＶのほか、石本建築事務所・大旗連合設計ＪＶ、環境デザイン・ＮＳＰ設計ＪＶ、共同建築設計事務所・さくら建築設計ＪＶ、ＳＵＰＰＯＳＥ　ＤＥＳＩＧＮ　ＯＦＦＩＣＥ・仲子盛進綜合環境デザインＪＶが参加。１次審査で上位５者を選定し技術提案を求め、９日にヒアリングなど２次審査を行った。

　市は、障害児療育などの取り組みの充実強化を目的に、狭あい化、老朽化した「児童相談所」（延べ１２５６平方メートル）と「こども療育センター」（延べ８４２２平方メートル）を、東区光町２の１５の現在地（敷地９６８２平方メートル）で既存施設を活用しながら全面改築する。今回委託する業務は、その基本設計と実施設計業務一式。履行期間は１８年３月２６日まで。

　最優秀案は▽利用者を広く受け止める「外のコリドール」と各機能を明快につなぐ「内のコリドール」により、異なる目的の利用者にも分かりやすい施設構成▽駐車場と建物が接する部分に車寄せとしても機能する半屋外空間「外のコリドール」を配置し、「顔」の見える分かりやすさと、各部門へのエントランスの独立性を両立した計画となっており、各機能をつなぐ屋内動線の軸「内のコリドール」により利用者に分かりやすく迷わない明快な構成を提案▽プライバシーに配慮した児童相談所への専用動線、通園時に安全かつ速やかに療育室へ児童を誘導するための通園バス専用動線、２階園庭からの避難動線の確保といった利用者に配慮した動線計画になっていることに加え、全駐車場を地上に配置することで工期短縮、コスト縮減も見込める－などの点が高く評価された。

　今年３月に策定した整備基本計画によると、新たな施設はＲＣ造地下１階地上５階建て延べ１万８８００平方メートル（地下駐車場３４００平方メートル除く）の規模を想定。児童相談所、青少年総合相談センターなどが入る北棟（５階建て）、多目的ホールや山彦園、育成園などを収容する中央棟（３階建て）、愛育園が入る南棟（４階建て）の３棟で構成する。仮移転施設や既存建物解体、設計費等を含めた概算事業費は１１７億円と試算している。

　現在地での整備は３期に分けて実施。１７～１８年度に旧広島農政事務所等跡地（南区南蟹屋２の１）に仮移転施設（軽量Ｓ造２階建て延べ１９００平方メートル）を整備した上で、現在の児童発達支援センター育成園・山彦園を移転させ山彦園を解体。１８年度（第１工期）に跡地に南棟を建設、愛育園を南棟に移転して現愛育園を解体。１９年度（第２工期）に愛育園跡地に北棟を建設。現在の本館、児童相談所一時保護所、児童発達支援センター二葉園を解体。２０年度（第３工期）に中央棟に着工、２２年度の中央棟運用開始を目指す。

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年内に事業者募集/船着場など複合施設/東京都、墨田区の両国リバーセンター20160927建設通信

年内に事業者募集/船着場など複合施設/東京都、墨田区の両国リバーセンター20160927建設通信

　東京都と墨田区が、隅田川沿いに計画している船着場などの複合拠点施設「両国リバーセンター」の事業概要が明らかになった。都が船着き場とスーパー堤防の整備を進める一方、川沿いの都有地と区有地に定期借地権を設定し、民間事業者が複合施設を整備する。事業者選定に向けて都は、２０１６年内にも公募型プロポーザルの手続きに入る。１７年度に事業者を決めて設計着手し、２０年度の東京五輪前の完成を目指す。施設整備実施方針の検討は、みずほ総合研究所が担当している。

　計画地は、両国国技館から道路を挟んだ西側に位置する墨田区横網１－２の約１５００㎡。現在、水辺ライン両国待合所（区公園用地）、両国子育てひろば（区有地）、時間貸駐車場（都有地）などがある。この敷地に定期借地権を設定する計画で、既存施設は１８年度から仮移転を始める予定だ。

　新施設は、水辺ライン両国待合所や両国子育てひろばの機能を含めた複合拠点施設とし、両国エリアの観光・にぎわい創出につなげたい考え。都がプロポーザルで選定する民間事業者は、１７年度から設計に着手し、１８年度下期にも着工する見通し。

　両国リバーセンターは、都が長期ビジョンで“にぎわい誘導エリア”のリーディングプロジェクトに位置付けているプロジェクト。コンセプトは、「歴史・文化が息づく『水の都』東京の顔」で、両国駅周辺から水辺、さらに隅田川両岸をつなぐ動線の形成、沿川のにぎわい創出の強化、水陸交通結節機能を持つ舟運拠点の形成を進めていく。

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三井不レジと新日鉄興和不/JR小岩駅北口駅前再開発事業協力者/準備組合20160927建設通信

三井不レジと新日鉄興和不/JR小岩駅北口駅前再開発事業協力者/準備組合20160927建設通信

　東京都江戸川区のＪＲ小岩駅北口駅前地区市街地再開発事業準備組合は２５日、準備組合総会で同地区第一種市街地再開発事業の事業協力者を三井不動産レジデンシャルと新日鉄興和不動産のグループに決めた。

　施行区域はＪＲ総武線、蔵前橋通り、小岩北口仲通り、小岩駅北口通りに囲まれた西小岩１－２４～２６の約２.０ha。地権者約６０者のうち、約５０者が準備組合に加入している。同事業は商業施設や住宅とともに、北口交通広場と北口通りを一体整備する。このうち、交通広場約６１００㎡と北口通りの道路幅を９ｍから１８ｍに拡幅することは既に都市計画決定している。計画概要案では敷地約８５００㎡に延べ約８万５０００㎡の再開発施設を建設する。商業・業務施設、共同住宅、歩行者デッキなどで構成する。

　業務内容は、事業資金の貸し付け、事務局業務への人員協力、権利者合意形成について協力する「組合活動支援」と、導入用途やその他事業推進に関する企業ノウハウを提供する「施設計画検討支援」

　事業スケジュール案では、２０１７年度に都市計画決定し、１８年度の本組合設立認可、１９年度の権利変換計画認可を目指す。２０年度の建築工事着手、２５年度の竣工を予定している。

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9月29日の中部皮切り/埋浚、地整らと意見交換会/生産性向上へ新技術20160927建設通信

9月29日の中部皮切り/埋浚、地整らと意見交換会/生産性向上へ新技術20160927建設通信

【ＩＣＴ化など８項目要望】
　日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は、２９日の中部を皮切りに全国１０地区で開く国土交通省地方整備局などとの意見交換会のテーマをまとめた。生産性向上と新技術の導入、担い手確保に向けた労働環境の改善、適正利潤の確保をメーンテーマに設定し、施工技術のＩＣＴ（情報通信技術）化や、積極的な見積活用方式の採用など８項目を要望する。生産性の向上に向けては、維持・更新、防災、環境の各分野で国交省の「港湾技術パイロット事業」として取り組むべき会員保有技術を提示し、現地実証試験を経た上での実工事への適用を求める。

　生産性向上に向けては、既に会員企業の多くが保有している浚渫などの水中施工の出来形管理に使う海中ソナー施工技術や桟橋上部工のプレキャスト（ＰＣａ）技術の標準化を要望する。施工のさらなる合理化や高度化を実現するためには中長期視点に立った技術開発が不可欠なことから、実工事への導入が望まれる新技術の評価と現地実証実験についても提案する。また、既に多くの実績があるナローマルチビーム測深の積算への計上や、現場条件に応じた船団構成の選定なども要望する。

　労働環境の改善による担い手確保の取り組みでは、休日を確実に取得するため、地域の特性を考慮した適正な工期設定を要望。適正な工程管理のために受発注者が共通認識の下で議論できるように工期設定根拠の明確化や、荒天、漁期など海上工事特有の事象を踏まえた適切な発注時期の設定、当初設計を超える荒天と工期延伸に対する柔軟な対応を求める。

　会員企業に対するアンケートでは、当初に「４週６休」以上で計画しても実際に履行できた工事は少数にとどまり、工事遅延した場合、ほとんどの工事が休日作業や残業で対応していることから、休日を確実に取得できる環境の整備を要請する。

　適正利潤の確保では、会員へのアンケートで積算価格と実勢価格の乖離（かいり）がみられたことから、積算基準や市場単価が適用困難な歩掛りや損料、単価については、現場条件が十分に反映されるように、積極的な見積活用方式の採用を要望する。総合評価方式に対しては、技術提案にかかる負担低減を求める。具体的には工事難易度や発注規模に応じた提案項目の設定や技術内容にかかる設計変更への柔軟な対応などを求め、施工者の負担軽減を図る。

　意見交換会の日程は次のとおり。
　▽９月２９日＝中部地整（名古屋市中区の名古屋銀行協会）▽１０月４日＝九州地整（福岡市博多区のホテルセントラーザ博多）▽同１７日＝東北地整（仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台）▽同２８日＝関東地整（横浜市中区のロイヤルホールヨコハマ）▽１１月１日＝北陸地整（新潟市中央区のホテル日航新潟）▽同９日＝近畿地整（神戸市中央区のオリエンタルホテル）▽同１４日＝沖縄総合事務局（那覇市のザ・ナハテラス）▽同１６日＝北海道開発局（札幌市中央区のニューオータニイン札幌）▽同１８日＝四国地整（高松市のホテルパールガーデン）▽同２８日＝中国地整（広島市中区のリーガロイヤルホテル広島）。

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