社会人（建設業社員）としての基礎知識

北九州市／日明工場現在地建替（小倉北区）／アセス業務を環境テクノスに委託20170116建設工業

北九州市／日明工場現在地建替（小倉北区）／アセス業務を環境テクノスに委託20170116建設工業

　北九州市は、老朽化に伴う一般廃棄物処理施設「日明工場」（小倉北区西港町）の建て替えに向け、新施設の仕様検討の関連業務をエックス都市研究所、環境影響評価（アセスメント）の関連業務を環境テクノス（北九州市戸畑区）にこのほど委託した。１７年度には事業手法の検討に関するコンサルタント業務も別途委託する予定。２０年度の着工、２４年度末の完成、２５年度の供用を目指す。

　施設の仕様検討は庁内が中心となって進める方針で、エックス都市研究所には技術的な支援を受けるため「新・日明工場技術検討会アドバイザリー業務」を委託した。約１年かけて施設の処理能力などを具体化する。

　環境テクノスに関連業務を委託したアセス手続きについては１７年度に配慮書の縦覧を行い、引き続き方法書をまとめ現地調査に入り、１８年度中をめどに評価書をまとめ一連の手続きを終える見通し。

　各業務はいずれも１６年１２月に指名競争入札を行い、委託した。

　市が今夏に実施した大規模公共事業の事前評価によると日明工場は延命化工事から２５年が経過し施設の更新時期を迎えているため、現在地で建て替える。現施設と同規模の１日当たり６００トンの処理能力を持つ施設とした場合、事業費は約３２１億円と試算。事前評価では市内発生ごみの将来にわたる安定処理や災害時の安定処理などの観点から事業の必要性が認められていた。

　市では日明工場に併設する日明かんびん資源化センターの建て替えも計画しており、「日明かんびん資源化センターＰＦＩ等導入可能性調査業務」をエックス都市研究所に委託し、本年度末をめどに調査を進めている。

大日本コンサル／最新ＩＣＴで業務効率化と提案力強化／収益基盤の安定めざす20170116建設工業

大日本コンサル／最新ＩＣＴで業務効率化と提案力強化／収益基盤の安定めざす20170116建設工業

　大日本コンサルタントは、収益力を高めるため、業務の効率化と技術力・提案力の強化に本腰を入れる。各分野でのＩＣＴ（情報通信技術）の活用促進、プロポーザル案件の特定率引き上げが柱。人工知能（ＡＩ）やドローン（小型無人機）などの最新技術を積極的に取り入れるほか、「ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）設計センター」を新設する準備も進める。事務系職員による技術提案書の査読や、上級管理職による物件ごとの設計レビューにも乗りだした。

　ＩＣＴ分野は、研究開発を主導するインフラ技術研究所にある保全エンジニアリング研究室の人材を増員し、研究開発の機能を強化。保全系業務で人が行う作業の効率化を図るため、写真撮影した構造物の点検画像からＡＩを活用して自動で劣化状況を判定し、最適な補修・補強方法までを選別するシステムを２〜３年以内に実用化する。

　各種業務へのドローンの利活用も加速する。橋梁の上・下部をドローンで計測したデータを基に３次元（３Ｄ）画像を自動生成するシステムを開発している。防災分野でドローンに空中電磁波探査システムを組み込み、地中の状況を把握する被災時調査技術も開発中で、被災後の降雨などによる地滑り被害などの予測に活用する。このほか大学やメーカー、ソフト会社などとの協業を増やし、トータルソリューション技術・サービスの開発を強化する。

　設計業務へのＣＩＭの導入に向けて、ベトナムの子会社であるＮＥベトナムに「ＣＩＭ設計センター」を新設する。当面は橋梁の下部工とコンクリートの設計にＣＩＭを使う予定。海外子会社とワークシェアすることで作業時間を短縮し、コストも低減する。ＮＥベトナムは２０人体制で対応する。ＣＩＭを使った業務の増加に合わせてＮＥベトナムの社員数を増やす。

　技術力と提案力の強化では、専門的な言葉を使わず分かりやすい技術提案書の評価点が高い傾向にあるため、技術系社員の書いた提案書を営業系や事務系の社員が査読し、内容を見直す仕組みを導入。特定率を現在の２５〜３０％から１０ポイント以上引き上げる。昨年からは照査を専門とする部長級を各支社に配置し、物件ごとの設計レビューも行っている。

外国人就労者受け入れ、１６年末時点で１２１３人に／１２月単月では過去最多／国交省20170116建設工業

外国人就労者受け入れ、１６年末時点で１２１３人に／１２月単月では過去最多／国交省20170116建設工業

　国土交通省は１５年４月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業の最新状況をまとめた。１６年１２月末時点で受け入れ人数は１２１３人（１１月末１０６５人）。１２月の１カ月で１４７人を受け入れ、単月では過去最多となった。特定監理団体の認定数は１２９団体で、各団体と受け入れ企業が共同で策定し認定された適正監理計画は５１１計画に達した。１６年度末までに累計１９００人程度が入国する予定だ。

　同事業は、東京五輪が開催される２０２０年度までの建設需要の一時的な急増に対応する時限措置。日本の建設現場で３年間の技能実習を終えた外国人に２〜３年の特別な在留資格を与え、日本の建設現場に即戦力として受け入れる。
　１２月末時点の帰国者を除いた外国人建設就労者数は１２１３人（継続１６２人・再入国１０５１人）。国別では、中国が最も多い４６３人（１１月末４３２人）で、フィリピン２６０人（２１９人）、ベトナム２４１人（２０７人）、インドネシア１９５人（１６８人）、ミャンマー１８人（１８人）、タイ１３人（８人）、モンゴル８人（５人）、ネパール７人（新規）、カンボジア３人（３人）、ラオス３人（３人）、バングラデシュ２人（２人）と続く。

　職種別では、とびが最も多い２２３人（１９８人）で、鉄筋施工２０４人（１５０人）、建築大工１８９人（１７４人）、溶接１７３人（１６１人）、型枠施工１３１人（１１２人）の順。受け入れ地域は関東が最も多い５２９人（４３７人）。次いで中部２４３人（２２２人）、近畿１５８人（１４５人）、中国１４３人（１４１人）などとなっている。

１６年の建設業倒産／４・８％減１６０５件、８年連続マイナス／東京商工リサーチ20170116建設工業

１６年の建設業倒産／４・８％減１６０５件、８年連続マイナス／東京商工リサーチ20170116建設工業

　東京商工リサーチがまとめた２０１６年（１〜１２月）の建設業の倒産（負債１０００面円以上の企業倒産）は前年比４・８％減の１６０５件と８年連続で前年を下回り、１９９０年（１４６９件）以来の低水準になった。負債総額は１７７６億９９００万円（前年比・８・１％減）と３年連続マイナス。平均負債額は１億１０００万円（３・５％減）と過去２０年間で最少となり、小規模倒産が目立った。

　同社は、中小企業に対する金融機関の返済猶予に加え、堅調な公共工事や企業の設備投資が倒産減少の背景と分析。当面、急増要因は見当たらないものの、最近の急激な円安進行が建築資材に波及して工事コストが上昇する懸念もあるとして、今後の経営環境の変動には注意が必要と指摘している。

　業種別の倒産件数は、総合工事業７８４件（０・３％減）、職別工事業４９４件（８・５％減）、設備工事業３２７件（８・９％減）。原因別では、受注不振（販売不振）が９７９件（４・４％減）と全体の６割を占めたほか、既往のしわ寄せが３５３件（５・３％減）、運転資金の欠乏が９５件（９・１％増）、事業上の失敗が６７件（３９・５％増）などが続いた。

　帝国データバンクが発表した１６年の建設業の倒産は１５９４件（１・１％減）だった。

大成建設、千葉工業大学／天井裏点検システムを開発／遠隔操作探査ロボで効率化20170116建設工業

大成建設、千葉工業大学／天井裏点検システムを開発／遠隔操作探査ロボで効率化20170116建設工業

　大成建設は１３日、千葉工業大学と共同で建物内の天井裏点検システムを開発したと発表した。千葉工大が開発した遠隔操作型の探査ロボットに、暗所でも撮影可能なカメラ機構を搭載。人が入り込めない狭いスペースでも効率・効果的な点検作業が可能になる。

　千葉工大が開発した探査ロボット「ＣＨＥＲＩ（シェリ）」は、全長３５０ミリ、幅２５０ミリ、高さ９０ミリの大きさ。ダクトや配管下の隙間が１００ミリ以上あれば、すり抜けることができる。最大で１５０ミリの高さまでの障害物を乗り越えることが可能で、野縁や野縁受けなどの天井部材（高さ約６５ミリ）を容易に乗り越える。

　探査ロボットの前方に搭載するカメラは、付属のＬＥＤライトを使うことで、１０ルクス程度の少ない光量でも鮮明な静止画と動画を記録・保存可能。リフトアップ機能で最大３００ミリまで撮影高さを調整して点検できる。

　探査ロボットとカメラは、無線ＬＡＮで遠隔制御される。オペレーターが点検状況をモニターで確認しながら、探査ロボットの移動やカメラの向きなどをパソコンを使って変えながら点検できる。従来は人が入り込むことが困難だった天井裏をさまざまな視野で点検できるため、点検箇所や範囲が広がり、的確に危険箇所を判断できる。

　今後は実際に点検作業を行う調査会社との連携を図りながら１７年度早期の実用化を目指す。千葉工大は、樹脂製の部材を増やすなどさらなる軽量化と製作コストの削減により量産化を図り、将来的には調査会社へのシステムの販売を目指す。