社会人（建設業社員）としての基礎知識

静岡県伊豆市／美術館建設準備委が基本構想答申／建設地は修善寺温泉場が適当20170124建設工業

静岡県伊豆市／美術館建設準備委が基本構想答申／建設地は修善寺温泉場が適当20170124建設工業

　静岡県伊豆市の美術館整備構想で、学識者と市民らで構成する美術館建設準備委員会（原京委員長）は、美術館基本構想をまとめ市に答申書を提出した。市にゆかりのある日本画コレクションなどを管理し伝えるためにも施設は「建設すべき」だとし、建設場所は修善寺温泉場が適当と判断。また、地域に結びついた施設とするため、官民協働による地域密着型の管理・運営が望ましいとした。

　（仮称）伊豆市美術館基本構想答申書では、施設のコンセプトを▽適正な維持管理と次代への継承▽新たな地域文化創造拠点▽にぎわい創出に貢献する地域密着型の新たな観光拠点−とした。所蔵品の常設・企画展示機能のほか、市民の作品展示も可能なスペースも設けるほか、美術教育普及や情報発信などの機能確保を提言。ユニバーサルデザインを取り入れ、シンプルで使いやすく機能的な施設設計も求めた。また、建設地は作品にゆかりの深い修善寺温泉場が適当とし、具体的な候補地を早急に決定する必要があるとした。

　答申を受け市は今後、教育委員会や市議会などに説明する。今後のスケジュールは未定だが、１７年度当初予算に構想の具体化に向けた費用を計上したい考えだ。２２年度の完成を目標に内容の熟度を高めていく。

　市が所蔵する日本画や洋画、工芸品などの美術品は、旧４町の市町村合併の際に各町から引き継いだ。特に相原家（旧修善寺町）を中心に寄贈された１１７点の近代日本画は、横山大観の作品をはじめとした貴重なコレクションとなっている。当初は旧修善寺郷土資料館で展示していたが施設が閉鎖。市内の公共施設での展示公開も難しい状況にある。このため、１５年２月に建設準備委員会を設置し、施設の必要性や機能、整備・管理方法などを検討してきた。

清水建設／クリーンルーム向け空調システム開発／清浄冷気と室内空気置換20170124建設工業

清水建設／クリーンルーム向け空調システム開発／清浄冷気と室内空気置換20170124建設工業

　清水建設は２３日、電子デバイス工場などのクリーンルーム向けに新しい空調システムを開発したと発表した。清浄冷気をクリーンルームの床面に向かって吹き出し、生産装置などの内部発熱により温まった室内空気と置換することで、室内空調と作業エリアの清浄化を同時に実現する。クリーンルームの天井部に空調設備を設置する必要がないため、天井空間の有効活用にもつながる。

　◇天井部の空調設備不要に
　開発した空調システム「置換クリーン空調」は、要求される清浄度が比較的低い電子デバイス工場などのクリーンルームが対象。クリーンルーム壁面の下部に清浄冷気の吹き出し口、上部に室内空気の排出口を設ける。天井面に空調設備が不要となり、階高を変えずに天井の有効高さを最低でも１メートル程度高くできる。

　吹き出し口から床面に向かって微風速で供給される清浄冷気は、室内空気との比重差により空間下部からたまって温度成層を形成するため、空調領域を床面から２メートル程度の高さまでの作業エリアに限定することが可能となる。

　生産装置や人が発する熱により温まった室内空気は、上昇気流を形成して作業エリアに浮遊する微小粒子を空間上部に搬送し、排出口から排気される。このため、天井部から清浄冷気を吹き出し、室内全体の空気を撹拌（かくはん）する従来の空調システムと比べ、循環風量を約３０％削減できるという。少ない循環風量で確実に換気することができるため、省エネにつながる。既存のクリーンルームの改修や新築工事で積極的に採用を提案していく。

　電子デバイス業界では、製品サイクルの短期化に伴い、製造ラインの更新にかかる期間をいかに短縮するかが大きな課題となっている。一方で、生産効率を高めるため、クリーンルームに導入する生産装置は大型化の傾向にあるが、天井部に設置した空調設備が妨げとなって新たな生産装置を導入できないケースもあり、対策が求められている。

利根沼田テクノアカデミー／外国人技能実習生を多能工化／太陽光パネル設置・点検教習20170124建設工業

利根沼田テクノアカデミー／外国人技能実習生を多能工化／太陽光パネル設置・点検教習20170124建設工業

　群馬県沼田市の職人育成塾、利根沼田テクノアカデミー（桑原敏彦校長）は、帰国直前の外国人技能実習生を対象に追加で技能を習得してもらうための研修を行う。瓦や板金など屋根工事に従事した実習生に、電気設備施工の技能を教えることを想定。帰国後に多能工として太陽光発電設備と一体化した屋根工事を手掛けられるようにする。

　屋根と設備工事を一体化した取り組みは、電気を自給して電気代がかからないようにする「オフグリッド」を実践する沼田モデルとして海外に売り込む。太陽光パネルと組み合わせた屋根の施工のほか、鉛バッテリーを再生した蓄電、太陽光が得られない雨季を想定したＬＰガス発電を組み合わせて販売・施工を展開できるようにする。

　日本での３年間の実習を終えて帰国する直前の技能実習生を対象にした最初の研修は３月上旬に予定している。４日〜１週間で電気設備工事を中心に学べるカリキュラムを現在作成中だ。アカデミーが１７年度から行うドローン教習も受講してもらい、屋根に設置された太陽光パネルの点検も行えるようにする。

　沼田オフグリッドモデルは、アカデミーの事業に参画するテクノアウター（沼田市）がインドネシア、マツザワ瓦店（名古屋市）がフィリピン、菅原設備（愛知県津島市）がミャンマー、ＬＩＧＡＲＥ（静岡市）がベトナムでそれぞれ展開する計画。ＬＩＧＡＲＥが昨年１１月に建設系見本市に出展したベトナムでは既に多くの引き合いがあるという。

北海道がんセンター／がんセンター全面建替整備３件ＷＴＯ入札公告／３月２１日開札20170124建設工業

北海道がんセンター／がんセンター全面建替整備３件ＷＴＯ入札公告／３月２１日開札20170124建設工業

　国立病院機構北海道がんセンターは２４日、「独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター全面建替整備工事（建築）」「同（機械）」「同（電気）」の３件の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告する。２６日から２月９日まで事務部企画課で持参か郵送による参加申請を受け付ける。入・開札は３月２１日。

　厚生労働省から北海道地域での入札参加資格認定を受けている２〜３者で結成する特定ＪＶか単体が参加できる。建築は建築一式の客観点数がＪＶの代表と単体は１２５０点以上、ＪＶ構成員は１０５０点以上。機械は管工事の客観点数がＪＶの代表者と単体は１１５０点以上、ＪＶ構成員は９５０点以上。電気は電気工事の客観点数がＪＶの代表者と単体は１１５０点以上、ＪＶ構成員は９５０点以上。いずれも所定の施工実績が必要となる。

　工事場所は札幌市白石区菊水４の２の１、菊水３の２の９の１にある北海道がんセンター敷地内。
　工事ではＳ造地下１階地上８階建て延べ３万９３４６平方メートルの新築と、既存建物（延べ５７５平方メートル）の改修、別の既存建物（延べ３万３４８９平方メートル）の解体と、それらの工事に伴う電気設備工事、機械設備工事を行う。新築する建物は地下１階地上８階建ての本館と４階建ての別館からなり、２棟は渡り廊下で接続する。

　使用する主な資機材は、建築工事がコンクリート約１万５９００立方メートル、鉄筋約２０００トン、鉄骨約３６００トン、板ガラス約３５００平方メートル。機械設備工事が冷温水発生機４台、温水発生機３台、空冷式ヒートポンプチラー３台、貫流ボイラー２台、受水槽１６８トン。電気設備工事が高圧受変電設備、非常用発電設備、ＵＰＳ設備、エレベーター１０基、エスカレーター２基。設計は石本建築事務所が担当した。

　工期はいずれも約５２カ月。２１年度の完成を目指す。

ジャパンパイル、新日本空調／採熱管の設置作業員を不要に／地中熱利用の新杭工法開発20170124建設工業

ジャパンパイル、新日本空調／採熱管の設置作業員を不要に／地中熱利用の新杭工法開発20170124建設工業

　ジャパンパイルと新日本空調は２３日、既製杭を使用した地中熱利用杭工法を共同開発し、販売を開始したと発表した。二重らせん状の採熱管（スパイラルチューブ）を、工場生産したコンクリート杭の内部にあらかじめ設置。基礎杭の打ち込みに合わせて採熱管を伸ばしていけば、杭施工と採熱管設置が同時に完了する。採熱管を設置する作業員が不要となることで、従来工法に比べ約半分のコストで施工できるのが特徴だ。

　開発した「地熱トルネード工法」は、基礎杭の施工に影響を与えずに地中熱利用の採熱管を設置できる。ばねのように加工したスパイラルチューブをコンクリ杭の底部に設置した状態で掘削穴に挿入。基礎杭の接続に合わせて採熱管を伸ばしていき、杭の挿入が終わると同時に採熱管の設置も完了する。

　杭の長さに合わせて採熱管を加工するため、現場で採熱管を接続する作業は不要。採熱管設置作業の待ち時間や専門作業員も必要なく、採熱管を後から設置する従来工法に比べ、大幅な省力化や施工品質の向上が図れる。スパイラルチューブを使用することで、杭内部の採熱管を均一に配置できるため、通常の直線型ダブルＵチューブに比べ、採熱効率も２倍に向上したという。

　地中熱利用のための採熱管設置は、専用穴を掘って管を敷設するボアホール方式と、基礎杭を利用する方式の二つがある。ボアホール方式は初期投資の大きさが課題とされ、従来の基礎杭利用方式は管の設置作業に手間がかかり、ボアホール方式に比べ採熱量が小さいという欠点があった。

　４月１日には建築物省エネ法が施行され、省エネに対する取り組みが一層活発化するとみられる。同社は省エネ対策として有効な地熱トルネード工法を積極的に販売していく考えだ。