社会人（建設業社員）としての基礎知識

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オートデスク、ＪＲ東日本コンサル／鉄道分野ＢＩＭ・ＣＩＭ構築で連携20170201建設工業

オートデスク、ＪＲ東日本コンサル／鉄道分野ＢＩＭ・ＣＩＭ構築で連携20170201建設工業

　オートデスクとジェイアール東日本コンサルタンツは、鉄道関連施設の計画・設計、施工から運営、維持管理までのライフサイクル全体で計画・設計情報を活用するＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）・ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の構築と、ＢＩＭ・ＣＩＭのデータを活用した新たなサービスの開発に向けて連携する。

　両社は鉄道建設プロジェクトを対象にＢＩＭ・ＣＩＭのデータを整備・活用し、これにＩｏＴ（モノのインターネット）を連携させ、鉄道施設を利用する顧客向けの新たなサービスの開発と提供も目指す。

　具体的には、鉄道関連施設の計画、設計、施工、運営、維持管理の各フェーズで、オートデスクのＢＩＭ・ＣＩＭソフトやクラウドサービスなどを利用して作成した３次元（３Ｄ）モデルデータを発注者、設計会社、施工会社、施設運用者、施設維持管理者とその関係機関で共有するための仕組みを構築する。ＢＩＭ・ＣＩＭとＩｏＴの融合により、人の流れを考慮した３Ｄナビゲーションアプリケーションの開発や、設備の維持管理をより効率的に行う高度なシミュレーションシステムの実現につなげる。

　オートデスクが保有するすべてのソフトとクラウドサービスを使用できる「エンタープライズ・トークン・フレックス・プログラム」をジェイアール東日本コンサルタンツに提供し、これを利用可能な体制を構築。ＢＩＭ・ＣＩＭのデータを最大限に活用できるよう、オートデスクが欧米や中東で手掛けてきた鉄道に関するＢＩＭ・ＣＩＭの知見を提供し、今後のシステム開発を支援する。

国交省／官民連携で外航クルーズ船受け入れ拠点形成／対象港指定、整備費を補助20170201建設工業

国交省／官民連携で外航クルーズ船受け入れ拠点形成／対象港指定、整備費を補助20170201建設工業

　国土交通省は１７年度から、外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を官民連携で加速させる。最近の外航クルーズ船の需要急増や大型化に対応。今国会に港湾法改正案を提出し、不足している係留施設や旅客ターミナルビルなどの施設整備を同法の基本方針として新たに位置付ける。地方自治体など港湾管理者による係留施設の整備には、国が費用の補助制度を創設して実行を促す。

　外航クルーズ船の受け入れ拠点整備は、政府全体の成長戦略に位置付けられている。当初の政府目標を上回るペースで増え続けている訪日外国人旅行者（インバウンド）をさらに取り込むため、格安航空会社（ＬＣＣ）と並ぶ有効な交通手段として確立させる。クルーズ船で来日する年間のインバウンド数を２０年に直近（１６年１９９・２万人）の２・５倍となる５００万人にまで増やすのが目標だ。

　国交省は、政府目標を達成するために、現在の係留施設や旅客ターミナルビルの数・機能では不十分と判断。外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を官民連携で推進する法的な根拠を定めるとともに、財政支援制度を拡充することにした。

　港湾法改正案では、国交相が外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を官民連携で推進する港湾を指定する制度を設ける。指定された港湾の管理者には官民連携を前提とする受け入れ拠点の形成計画を作ってもらう。計画に基づく旅客ターミナルビルなどの民間工事は、港湾管理者の許認可手続きを省略できるようにする。

　クルーズ船会社に旅客ターミナルビルを整備してもらう代わりに、港湾管理者が係留施設の長期間の優先使用権を与える協定制度も導入する。

　今国会で改正法が成立すれば、速やかに対象港湾を数カ所指定する方針だ。

　１７年度予算案では、係留施設を整備する港湾管理者に国が整備費の３分の１を補助する制度「国際クルーズ旅客受け入れ機能高度化事業」を創設。国費１０億円（事業費３０億円）を計上している。

宮崎市郡医師会／病院移転建替（宮崎市）／ＥＣＩ方式、１７年度早期に施工予定者公募20170201建設工業

宮崎市郡医師会／病院移転建替（宮崎市）／ＥＣＩ方式、１７年度早期に施工予定者公募20170201建設工業

　宮崎市郡医師会（宮崎市）は、医師会病院などの一体的な移転建て替え計画で施工予定者が設計を支援するＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を採用する。１７年度早々にも施工予定者の公募を開始し今夏中をめどに選定、引き続き施工予定者と協議しながら実施設計を進める。基本設計段階の建物規模は総延べ２万９１３４平方メートル。１８年夏ごろの着工、２０年夏ごろの完成を目指す。設計は久米設計が担当している。

　建て替えは現病院の老朽化・狭あい化に加え、現在地が南海トラフ巨大地震が発生した場合に津波により被災する可能性があることから計画。医師会が運営する看護専門学校なども集約し一体的に建て替える。建設地は宮崎市柏原地区。市が建設地を確保し、建物は医師会が建設する。市は市土地開発公社を通じて本年度中に建設地を取得し１７年度に造成工事などを進める見通し。

　基本設計段階の新施設の規模は▽新病院本体ＲＣ造６階建て延べ２万２４０８平方メートル▽緩和ケア病棟ＲＣまたはＳ造平屋６４８平方メートル▽看護専門学校棟ＲＣ造４階建て延べ４７７４平方メートル▽院内保育所平屋１２０平方メートル▽エネルギーセンター棟ＲＣ造２階建て延べ１１８４平方メートル。

　新病院は免震構造を採用し、低層部に外来部門や救急部門などを設け、４〜６階を病棟とする。屋上にはヘリポートを設ける。病床数は２６７床。診療科は救急科を新設し１４科とする。看護専門学校棟は１階に医師会の事務局、２〜３階に学校、４階に健診センターを設ける。

　基本設計の最終調整を進めており２月中をめどに基本設計を完了し、引き続きＥＣＩの施工予定者選定に向けた公募要領の取りまとめに入る意向だ。