社会人（建設業社員）としての基礎知識

中国の外貨準備３兆ドル割れ 日本は４カ月ぶり増 「円安誘導」当たらず20170208Sankeibiz

中国の外貨準備３兆ドル割れ　日本は４カ月ぶり増　「円安誘導」当たらず20170208Sankeibiz

　中国人民銀行（中央銀行）は７日、１月末の外貨準備高が２兆９９８２億ドル（約３３６兆５０００億円）だったと発表した。前月末と比べ約１２３億ドル減少し、２０１１年２月以来、５年１１カ月ぶりに３兆ドルの大台を割り込んだ。減少は７カ月連続。当局が人民元の急落を防ごうと、保有するドルを売って元を買う為替介入を繰り返したためとみられる。一方で、財務省が同日発表した日本の外貨準備高は４カ月ぶりに増加した。

　トランプ米大統領は中国と日本の「通貨安誘導」を批判しているが、人民元の急落を防ぐために米国債の売却を進める中国と異なり、日本は世界で最も多く米国債の保有を続けている。１０日の日米首脳会談で日本側はこうした“貢献”をアピールできるかが重要になりそうだ。

　財務省によると、１月末の外貨準備高は昨年１２月末より約１４７億ドル多い１兆２３１５億７３００万ドル。米国債などの証券は１兆４３８億２６００万ドルと、約１１９億ドル増えた。

　日本は現在、世界で最も米国債を保有しており、米財務省の国際資本統計によると、昨年１０月末の日本の米国債保有額は１兆１３１９億ドル。中国（１兆１１５７億ドル）を抜き首位に立った。

　背景には、中国政府が人民元安を阻止するため、米国債などの外貨準備を取り崩し、ドル売り元買い介入を行っていることがあるとみられる。

　トランプ氏は１月３１日、日本が「通貨の切り下げ」を行っていると批判した。だが、日本は東日本大震災が起きた２０１１年を最後に介入はしておらず、この日発表された昨年１０〜１２月の介入実績もゼロだった。

　トランプ氏が問題視しているとみられる日銀の金融緩和も「国内の物価安定目標達成に向けられ、円安誘導が目的ではない」（麻生太郎財務相）。

　トランプ氏はインフラ投資など大型の財政出動を進める方針を打ち出しているが、財源調達には米国債発行が欠かせない。米国債の最大の保有国である日本を無視することはできないとみられる。

　１０日の首脳会談では、日米の良好な関係構築に向け、円安誘導を否定しつつ米国経済への貢献をアピールできるかが問われる。

昨年の経常収支、４．２兆円増 経常黒字は３０カ月連続20170208朝日

昨年の経常収支、４．２兆円増　経常黒字は３０カ月連続20170208朝日

　財務省が８日発表した２０１６年（１〜１２月）の国際収支（速報）によると、貿易や投資による日本と海外のお金の出入りを示す経常収支は、前年比４兆２３７０億円増の２０兆６４９６億円だった。円高とエネルギー価格の低下で、貿易収支が黒字に転換したことが主な要因。

　同日発表された１６年１２月単月の経常収支（速報）は、前年同月比１７２１億円増の１兆１１２２億円。７カ月連続で前年に比べて黒字幅が拡大した。経常黒字は３０カ月連続。

大津市／大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付事業プロポ公告／２月２２日に現地説明会20170208建設工業

大津市／大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付事業プロポ公告／２月２２日に現地説明会20170208建設工業

　大津市は７日、「大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付事業」の公募型プロポーザル手続きを開始した。対象地を借り受け、残存施設の解体と提案施設の整備・運営、多目的広場の整備・管理を行う事業者を選定するもので、２２日に現地説明会を開催、３月２１〜２７日に事務局審査用の応募書類を受け付ける。５月１９〜２２日に選定委員会用の応募書類を受け付け、６月下旬に優先交渉事業者を選定する予定だ。

　事業は、競輪事業廃止後に都市計画決定された「近江神宮外苑公園」区域内に位置する大津びわこ競輪場の跡地（二本松１の１）を民間事業者に一定期間貸し付け、同地での事業実施を通じて残存施設を解体撤去し、将来的な公園整備の実施につなげるのが目的。対象地の面積は６万４７９３・３３平方メートルで、敷地内には競走路・フィールドやスタンド棟、本部棟など計３５棟延べ３万１５６６平方メートルの施設が残存している。

　事業内容は、▽市から無償で譲り受ける残存施設の解体撤去▽利活用ゾーンにおける民間施設（提案施設）の整備・運営▽提供ゾーンにおける多目的広場（天然芝張り）の整備・運営−など。このうち、利活用ゾーンは２０年を基本に事業者が提案した期間で事業用定期借地契約を締結するほか、整備後に市へ帰属または寄付する提供ゾーンは、８０００平方メートル以上を確保することなどを求めている。

　応募資格は、代表企業と解体企業で構成する民間事業者チーム。代表企業は０６年度以降に「公有地に定期借地権または普通借地権を設定した上での事業」「公有地を購入した上での事業」「都市計画法第２９条第１項に基づく許可を得て行った開発事業」のいずれかの実績があることなど、解体企業は同年度以降に延べ床面積１５００平方メートル以上のＲＣ造施設に関する解体工事の実績があることなどが主な要件となっている。

　選定に当たっては事務局審査で、応募資格・実績要件を評価。選定委員会では、定性的評価として、地域との一体性や防災機能の確保、利活用ゾーンにおける地域のイメージアップ、提供ゾーンにおける市民の交流促進や維持管理の効率性といった観点から事業計画を評価するとともに、借地料・借地期間・提供ゾーン面積で定量的評価を実施。これらの合計点数が最も高い提案者を優先交渉事業者として選定する。

ダイダン／製薬工場分野への取り組み強化／２０２０年以降も伸長期待20170208建設工業

ダイダン／製薬工場分野への取り組み強化／２０２０年以降も伸長期待20170208建設工業

　ダイダンが、製薬工場向けの製品開発に力を入れている。１６年３月期の売上高（１３８３億４６百万円）に占める製薬工場分野の比率は約１０％だったが、２０２０年東京五輪以降に建設需要がある程度落ち込んでも、伸長が期待できる分野とみて、さらなる受注拡大に向けて取り組みを本格化させている。

　その一つが「バリアスマート」シリーズ。高度な管理が必要な製薬関連施設やクリーンルーム向けの室圧制御技術で、▽バリアスマートＣＭ（基準圧の揺らぎへの対策）▽同ＥＱ（突風時の室圧の逸脱対策）▽同ＨＢ（扉からの出入りが引き起こす交差汚染の防止）▽同ＡＤ（除染設備との連携、安定したモード切り替え）−の４ステップでシステムを構成する。高度な室内環境を創造し、安定した研究・生産活動を可能にする。

　再生医療用の細胞加工施設（ＣＰＦ）向けクリーンルーム「エアバリアブース」の受注拡大にも力を入れている。発生させた空気の流れで壁を作り、細胞に異物が入らないようにしたのが特徴。一つの大きな部屋に複数のブースを設置することが可能で、ＣＰＦごとに部屋を間仕切りする必要がないため、導入コストを最大４０％削減でき、空調などの維持費削減にもつながる。

　ほかにも、イオンの特性を利用して花粉やＰＭ２・５などの微小粒子状物質を除去する除じんシステム「ｉｏｎ−ＤＲＯＰ（イオン・ドロップ）」、マウスやラットなどの実験動物を快適に飼育できる「アイラックシステム」なども積極的に開発している。

　これら４製品は、大阪市住之江区のインテックス大阪で１５〜１７日に開かれる医薬・再生医療関連施設向け展示会「インターフェックス大阪」（主催・リードエグジビションジャパン）に出展。製薬会社などの関係者にＰＲし、さらなる受注拡大につなげる考えだ。

熊本県／小中学生向け壁新聞・熊本地震復旧編を発行／建設業の奮闘紹介20170208建設工業

熊本県／小中学生向け壁新聞・熊本地震復旧編を発行／建設業の奮闘紹介20170208建設工業

　熊本県は、県内の小中学生に建設業が果たす役割や仕事内容などを伝える壁新聞「どぼくま新聞」の最新号「２０１６年熊本地震応急復旧編」＝写真＝を発行した。県内のすべての小中学校に配布する。

　熊本地震応急復旧編では１６年４月の熊本地震の発生直後から県民の日常生活を取り戻すためライフラインの復旧や道路の通行確保などに奮闘した建設業の応急復旧対応、熊本城の復旧状況などを紹介。紙面のＱＲコードを読み込めば地震後の復旧・復興のために働く建設業の様子を収めた動画も見ることができる。

　どぼくま新聞は建設業の担い手確保・育成に向けた取り組みの一環として１４年１月から毎年秋と冬に県土木部が発行している。