社会人（建設業社員）としての基礎知識

鴻池組／技研音響実験棟（茨城県つくば市）の運用開始／多様な音環境ニーズに対応20170214建設工業

鴻池組／技研音響実験棟（茨城県つくば市）の運用開始／多様な音環境ニーズに対応20170214建設工業

　鴻池組は、茨城県つくば市の技術研究所に建設した音響実験棟の運用を１日に開始した。実験棟は、基礎実験や検証試験での使いやすさを考え、シンプルでコンパクトな構成とする一方、標準的な「残響室」や「無響室」に加え、実際の居住空間を模した「箱型実験室」を配置。顧客からの音環境に対する相談や新材料の性能検証など多様なニーズに応えられるようにした。

　残響室は、コンクリートで壁・床・天井を反射性に仕上げ、かつ不整形とすることで、音があらゆる方向に伝搬し、室内に音が均等に分布する状態を近似的に実現した。各種建築材料の吸音率測定で使用する。

　無響室＝写真＝は、外部から音や振動の進入が無いように設計し、内部の壁・床・天井を高い吸音性に仕上げたことで、反射音の影響を受けずに対象音源からの直接音だけを測定することが可能。併設する残響室との間には試験体を設置する開口を備え、残響室との併用により遮音性能測定が行える。

　箱型実験室は、集合住宅を模した壁式鉄筋コンクリート構造２階建ての実験室。集合住宅での音のトラブルとして多い上階からの音「床衝撃音」の問題に関する実験研究を主に行う。

　同社は、これらの実験室を活用することで、音に関する問題が発生した後の技術検討だけでなく、遮音設計に必要な音響データの蓄積、さらに顧客のニーズに応えた新技術や新材料の開発に積極的に取り組んでいく。

住友商事／中規模オフィスビル事業再開／都心３区中心に展開、年間４件開発へ20170214建設工業

住友商事／中規模オフィスビル事業再開／都心３区中心に展開、年間４件開発へ20170214建設工業

　住友商事は中規模オフィスビルの開発・売却事業を再開した。同事業では保有型ビル賃貸事業を補完することを目的に、用地取得から設計、建設、テナント誘致、売却までを一貫して行う。

　新たに中規模オフィスビルブランド「ＰＲＥＸ」を立ち上げ、東京都心３区（千代田、中央、港）を中心に事業展開していく。港区新橋６丁目で建設を進めていた初弾案件「御成門ＰＲＥＸ」が１月３１日に竣工済み。今後、年間４件程度の開発を目指す。

　新規展開するＰＲＥＸシリーズでは中規模ながら大型オフィスビルと同等の機能とグレード感を持たせる。同社が長年培ってきたオフィスビル開発の実績・知見を生かし、フレキシブルで上質なオフィス空間を創出する。

　ＰＲＥＸシリーズのビル開発事業の基本計画・マネジメント業務には日建設計コンストラクション・マネジメント、デザイン監修には日建スペースデザインを起用。日建設計グループのノウハウを活用し、事業拡大を図る。

　初弾の御成門ＰＲＥＸの規模はＳ造８階建て延べ３５００平方メートル。設計・施工は前田建設が担当した。月桂冠に売却し、同社の東京オフィス（東京都中央区佃）が移転する。一部フロアは外部テナントに賃貸する予定で、住友商事グループが運営管理を担う。

　ＰＲＥＸの主な対象テナントはＩＴ・アプリ開発系、法律、会計、コンサルティング関係など、働く空間にこだわり、優秀な人材確保を狙う収益力・成長力の高い企業。テナントリーシング体制強化の一環で、御成門ＰＲＥＸの５階にはスイスの世界的な家具メーカー「ヴィトラ」の協力を得て、成長過程にあるアプリ開発会社を想定したモデルワークプレースを設けた。

　初弾案件に続き、麹町ＰＲＥＸ（１６年１１月着工）と神田司町ＰＲＥＸ（１月着工）の２棟が１８年４月に竣工する。７月には紀尾井町ＰＲＥＸ、半蔵門ＰＲＥＸが着工し、それぞれ１９年１月、同２月の竣工を予定している。

国交省／適切な賃金水準の確保を／労務単価引き上げで業界に要請20170214建設工業

国交省／適切な賃金水準の確保を／労務単価引き上げで業界に要請20170214建設工業

　国土交通省は全職種・全国平均で３・４％の引き上げを行う公共工事設計労務単価の改定を踏まえ、技能労働者の適切な賃金水準を確保するよう建設業団体に要請した。単価引き上げによる予定価格の上昇を技能労働者の処遇改善にもつなげるため、元請には適切な価格での下請契約の締結徹底を、下請には技能労働者の賃金水準の引き上げを図るよう求めた。

　土地・建設産業局長名の通知文書を建設業１０５団体に１０日付で送付した。

　３月１日適用の新労務単価には、引き続き社会保険加入に必要な法定福利費相当額が反映されていることを踏まえ、下請に示す見積もり条件でその内訳を明示した見積書の提出を促すとともに、提出された見積書を尊重して下請契約を結ぶなどの対応を求めた。

　労務単価の上昇を若年労働者の賃金引き上げと社会保険加入につなげ、処遇改善を一層推進するよう要請。賃金水準の低下につながりかねないダンピング受注の取り止めなど適正価格での契約の徹底も求めた。

　都道府県・政令市や主要民間発注者３６団体にも協力を要請。都道府県・政令市に対しては、新労務単価の速やかな活用に努め、予定価格を適正に設定することを求めた。都道府県には管内の市区町村への周知徹底も要請した。

　民間発注者３６団体には、技能労働者の処遇改善に向けた取り組みへの理解とともに、必要な経費を適切に見込んだ適正な価格での請負契約の締結を求めた。

内閣府東京圏国家戦略特区会議／特区認定を追加提案／歌舞伎町一丁目地区など４事業20170214建設工業

内閣府東京圏国家戦略特区会議／特区認定を追加提案／歌舞伎町一丁目地区など４事業20170214建設工業

　内閣府の東京圏国家戦略特別区域会議が１０日に開かれ、都内で計画されている４地区の大規模開発プロジェクトが特区認定に向けて追加提案された。「歌舞伎町一丁目地区」（新宿区）、「赤坂二丁目地区」（港区）、「南池袋二丁目Ｃ地区」（豊島区）の３地区は、都市計画法の特例対象として１７〜１８年の都市計画決定を目指す。「東京国際空港第２ゾーン地区」（大田区）は、税制優遇などが受けられる都市再生特別措置法の特例の活用を見込む。

　歌舞伎町一丁目地区は、開発主体となる東急レクリエーションと東京急行電鉄が事業提案を行った。１４年末に閉館した映画館「新宿ＴＯＫＹＵ　ＭＩＬＡＮＯ」（新宿ミラノ座）の跡地（敷地面積３７７５平方メートル）を、隣接ビルを含む街区一体で開発するプロジェクトが計画されている。計画地では既存建物の解体・撤去が進んでいる。

　開発計画の詳細は明らかになっていないが、提案によると「公共空間との一体的整備によるエンターテインメント拠点の創出」を目指す。都市観光拠点として施設内に宿泊施設も整備すると明記した。特区の認定プロジェクトとして１８年中の都市計画決定を目指す。

　赤坂二丁目地区では、森トラストが赤坂ツインタワー本館・東館跡地（敷地面積１万１８６６平方メートル）を中心とした大規模開発を計画している。跡地は既に更地となっており、時間貸し駐車場などに暫定利用されている。

　同社は開発を通じ、「国際水準の滞在機能を中心とした観光支援施設の整備」と「訪日外国人のための歴史文化発信施設の整備」を進めると提案した。１７年度中の都市計画決定を目指す。

　南池袋二丁目Ｃ地区は、同地区で再開発を計画している「南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発準備組合」と、準備組合に事業推進パートナーとして参画している住友不動産、野村不動産、都市再生機構が共同で提案を行った。提案には周辺地域と連続する緑のネットワーク、にぎわい・交流機能や子育て・高齢者施設、高品質な都心居住環境を整備する方針を盛り込んだ。

　現時点の計画によると、約１・５ヘクタールの再開発施行区域内に高さ１８０メートル程度の超高層マンション２棟を新設する。総延べ床面積は１５万平方メートル以上、住宅は１０００戸以上を見込む。低層部に商業施設や子育て・高齢者施設を入れることを想定している。事業協力者として清水建設が参画。１７年度中の都市計画決定を目指す。

　東京国際空港第２ゾーン地区（羽田空港跡地第２ゾーン）では、東京航空局が土地の貸し付け先に決めた住友不動産を代表とする事業者グループ（構成員＝住友不動産ヴィラフォンテーヌ、日建設計、西松建設、前田建設）による開発が控える。約４・３ヘクタールを対象に総客室数１７０４室となる３棟のホテルや空港への連絡通路、バスターミナルなどを整備・運営する。

　今回の提案は住友不が行った。特区認定の目標時期は１７年度中。認定されれば、金融・税制支援を受けることができ、着工のスピードアップにつながる。事業者グループは１７年度中の着工、２０年６月の全面開業を予定している。

国交省／地域建設業の目指すべき姿検討開始／ＷＧ初会合、「地域の守り手」役割焦点20170214建設工業

国交省／地域建設業の目指すべき姿検討開始／ＷＧ初会合、「地域の守り手」役割焦点20170214建設工業

　国土交通省は１０年後の地域建設業の姿に関する検討に入った。地域インフラの維持管理や災害への対応を担う「地域の守り手」の役割をこれからも果たしていくため、将来の業態や企業形態などについて論点を提示。目指すべき方向性の実現に向けて、今後どのような取り組みが必要なのか議論を深める。

　建設産業の１０年後を見据えて産業政策を議論する有識者会議「建設産業政策会議」に設置する３ワーキンググループ（ＷＧ）のうち「地域建設業ＷＧ」（座長・大橋弘東大大学院教授）の初会合を１３日に同省で開催。検討事項として、▽地域建設業に期待される役割▽地域建設業を取り巻く現状・課題▽地域の入札契約を取り巻く現状・課題▽地域建設業の方向性について▽都道府県のインフラ管理の現状、問題意識と今後の方向性▽地域の建設企業の問題意識など▽地域建設業が今後目指すべき姿−の７点を示した。

　地域建設業に期待される役割については、インフラの整備・維持管理を支え、災害時には最前線で安全・安心の確保を担う「地域の守り手」とした。中小建設企業の弱体化や後継者難による休廃業の増加などの課題も挙げ、企業形態の将来像や魅力ある産業づくりなどの今後目指すべき方向性を示した。

　今後求められる取り組みを、「個々の企業」「地域ぐるみ」「公共発注者」の三つの視点で整理。個々の企業の取り組みとしては、技術力の強化などによる経営効率の向上や、将来成長が見込まれる分野での事業（維持管理や建設業と親和性のある事業）、給料・休日など地域建設業の担い手の処遇改善を挙げた。

　地域ぐるみの取り組みでは、地域の建設業団体を中心にした若手入職者の教育訓練や、技術者・技能者を地域で効果的・効率的に活用する仕組みを列挙。公共発注者については、工事の品質確保や担い手確保に配慮した適切な発注事務の実施や、地域インフラを地域に根差した企業が共同で安定的に維持管理する仕組み、発注事務の共同化や民間委託の活用を例示した。

　委員からは「建設業を地域に安定して根付かせるには一定の事業量を保証する必要がある」「建設業は雇用を担う。処遇改善を中山間地域まで浸透させないと担い手の確保は難しい」などの意見が出た。

　《地域建設業の方向性》
　■地域建設業に期待される役割
　△地域インフラの整備、維持管理等を支えるとともに、災害時には最前線で安全・安心の確保を担う「地域の守り手」に
　■地域建設業で今後生じうる課題
　△中小の建設企業の経営体力が弱体化
　△担い手の安定的な確保が困難となり、企業経営に深刻な影響
　△企業数の減少が続く中、インフラの維持管理に支障を来す地域が発生（家業として建設業を営む企業は後継者難に直面し、休廃業や解散が増加）
　△小規模自治体で適切な発注体制の維持が困難に
　■地域建設業が今後目指すべき大きな方向　性（たたき台）
　△経営基盤の強化や新たな技術の活用等により経営の質を高めることが必要となるのではないか。企業形態の将来像をどのように考えるか
　△地域の基幹産業として若者に支持され、安定的に担い手が確保できる魅力ある産業づくりが必要ではないか
　△専門性を生かし、建設業周辺の需要を取り込む企業経営も必要となるのではないか。業態の将来の姿についてどのように考えるか
　△地域の中で役割を果たす建設企業が安定的に事業を実施し、地域の安全・安心を担うためにどのような取り組みが必要か
　△地域に根差した建設企業が安定的に業務を行えるよう、単体企業の取り組みだけでは限界がある中、地域の企業間の協力をどのように進めるべきか。競争性の確保にどのように配慮すべきか