社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京都財務局／カヌー・スラローム会場整備（江戸川区）ＷＴＯ入札公告／４月６日開札20170217建設工業

東京都財務局／カヌー・スラローム会場整備（江戸川区）ＷＴＯ入札公告／４月６日開札20170217建設工業

　東京都財務局は１７日、２０２０年東京五輪の競技施設建設計画の一環として「カヌー・スラローム会場整備工事」の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告する。電子調達システムによる申請書の提出を２７日から３月３日まで受け付ける。入札書の提出は４月５日まで。開札は同６日。

　一般土木工事の格付けを持つ２者以上のＪＶが参加できる。代表構成員には経営事項審査（経審）で土木一式の総合評定値が１２００点以上あることを求める。

　工事場所は葛西臨海公園に隣接する都有地（江戸川区臨海町６）。東京五輪で使用するカヌー・スラローム会場の土木関係工事のうち、延長２００メートルの競技コースやウオーミングアップコース、スタート・フィニッシュプール、ポンプ施設、雨水・汚水本管、敷地内通路などの整備を行う。予定価格は３３億６０７５万９０００円。工期は１９年５月３１日まで。

　設計はパシフィックコンサルタンツが受託している。基本設計段階では、競技コースの水の流れに変化が起きるようコース幅を拡張した部分を設けることや、ウオーミングアップコースに高低差をつくらず、ポンプで流れを生み出すことなどを決めている。

ＪＳ／スマホ対応型情報管理システム導入／都内の大深度・長距離下水道トンネル工事に20170217建設工業

ＪＳ／スマホ対応型情報管理システム導入／都内の大深度・長距離下水道トンネル工事に20170217建設工業

　◇安全性向上と監督業務の効率化目指す
　日本下水道事業団（ＪＳ）は、東京都内で進める大深度・長距離の下水道シールドトンネルの掘削工事にＩＣＴ（情報通信技術）を活用した「スマホ（スマートフォン）対応型情報管理システム」を導入する。受発注者間の情報共有体制を強化することで、工事の安全性向上と監督業務の効率化の実現を目指す。施工は鹿島・飛島建設・大本組ＪＶが担当。掘進は２月下旬に開始する。

　同システムは、現場に設置したウェブカメラで撮影した監視画像や各種計測機器から得たシールドマシンの掘進管理・進ちょく情報を、無線ＬＡＮによるインターネットを通じてスマートフォンやタブレット型端末などでどこからでも確認できるようにしたシステム。スマートフォンを携帯することで、所在確認や警報発令機能も付加できる。

　鹿島が阪神高速道路の建設現場で元・下請間の情報共有のため既に導入済みで、同社が今回の下水道シールドトンネル工事への導入を提案した。受注者間だけでなく、受発注者双方が同システムを情報共有に使用するのは今回が初めてという。

　導入する現場は「東京都芝浦水再生センター・森ケ崎水再生センター間連絡管建設工事その２」。両センターをつなぐ連絡管（港区港南３〜大田区昭和島２、延長約８キロ）のうち、森ケ崎水再生センターから中間立坑（大田区東海１）までの延長２・３キロを施工する。連絡管は内径６０００ミリ、泥水式シールド工法で構築する。

　工区は最大土かぶりが５８メートルの大深度かつ高水圧下で、大部分が京浜運河の直下を通る長距離路線。同システムを導入することで、現場から離れた地上部でもスマートフォンなどを通じてトラブルの予兆や緊急時の状況確認が即座にできるようにし、初動対応の迅速化につなげる。平時も、掘進状況が地上で確認できることから、「掘進作業の中盤では施工の安定化が見込めるため、監督員の立ち会いが不要になる」（担当者）と省力化の効果を見込んでいる。

　ＪＳは同システムの導入を拡大したい考え。芝浦水再生センター・森ケ崎水再生センター間連絡管建設工事の残りの工区でも採用を前向きに検討する。

　ＪＳの板屋芳治東日本本部副本部長（関東・北陸総合事務所長兼任）は１６日の記者会見で「ＪＳとして、発注者の立場からＩＣＴを活用して生産性向上を図る新しい取り組みだ。注目していただきたい」と話した。

ＬＩＸＩＬ、施工協力会／ビル建材技術専門校を４月１日開校／若手技能者を確保・育成20170217建設工業

ＬＩＸＩＬ、施工協力会／ビル建材技術専門校を４月１日開校／若手技能者を確保・育成20170217建設工業

　ＬＩＸＩＬと同社のビルサッシ施工協力会「ＬＢＴＣ協力会」は、ビルサッシ・カーテンウオール工事に携わる職人を確保するため、「（仮称）ＬＩＸＩＬビル建材技術専門校」を４月１日に開校する。入学対象者は、ＬＢＴＣ協力会の加盟会社に直接雇用されている入社３年目以下の技能労働者。定員は約２０人を予定している。

　カリキュラムは、若年技能者向けの基礎コース（ビルサッシ施工知識・技能）、専攻コース（カーテンウオール施工知識・技能）の２コースを設定する。両コースとも学科と実技が必須科目で、同社の社員や協力会の熟練者が講師を担当する。学科講習は東京都内で、実技講習は同社の土浦工場（茨城県土浦市）で行う。

　少子高齢化に伴い建設業の就業者数が減少する中、ビルサッシやカーテンウオールを扱う建材業界でも技能者の確保・育成が喫緊の課題になっている。

　同社とＬＢＴＣ協力会は、受講者の入職後の段階的な研修や多能工支援なども計画しているという。

ＣＩＩＣ／１５年度建設業の経営分析公表／自己資本比率が２５％超20170217建設工業

ＣＩＩＣ／１５年度建設業の経営分析公表／自己資本比率が２５％超20170217建設工業

　建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ、糸川昌志理事長）は１６日、５万社を超える企業のデータを集計した「建設業の経営分析（１５年度）」を公表した。企業の経営の健全性を示す自己資本比率は前年度を２・６３ポイント上回る２５・８９％となり、４年連続で数値が上昇。各社が将来の備えとして内部留保を進めた効果が出た形だ。過去最高だった０７年度（２５・９５％）に次ぐ高い数値となった。

　この経営分析は、建設業の健全な発展に役立てる基礎資料として毎年度実施。ＣＩＩＣに経営状況分析を申請した企業の財務諸表を用いて行っている。

　今回の調査企業は５万３３６４社。法人組織で兼業比率が２割未満の専業業者が対象となり、資本金５億円以上または負債総額２００億円以上の大会社のデータは除外。建設業の大部分を占める中小企業の経営実態を知る上で有効な資料となる。

　収益性の一指標となる総資本経常利益率は３・９６％で前年度を０・５５ポイント下回った。１０年度から４年連続で上昇傾向にあった数値が一段落した格好だ。ＣＩＩＣは、社員の給与など販管費の増加が影響しているのではないかと見ている。

　地域別の総資本経常利益率は、中部と四国が前年度を上回った以外はすべて、前年度に比べて低下。特に、北海道、東北、北陸、九州・沖縄で数値の縮小幅が大きくなっている。

　自己資本比率を売上高階層別にみると、３億円以上の階層がいずれも４０％を超えており、２億円以上は３９・７７％、１億円以上は３３・６２％、５０００万円以上は１９・４７％となった。５０００万円未満の階層はマイナス１１・５１％と債務超過になっている。

　ＣＩＩＣは自己資本比率が上昇していることについて、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに代表される施策に将来にわたって対応するために、建設機械や関連機器などの投資の継続的な実施に必要な資金を蓄積していることがあり得ると見ている。

　そのほか、技術職員１人当たりの完成工事高は前年度から横ばいの４０４３万８０００円。売上高２０億円以上の階層が唯一１億円超となっており、付加価値の高い工事が受注できていることが結果として表れているようだ。

日建連、ＣＯＰＩＴＡ／既製杭の支持層到達確認法、技術資料で明示／自主ルール補完20170217建設工業

日建連、ＣＯＰＩＴＡ／既製杭の支持層到達確認法、技術資料で明示／自主ルール補完20170217建設工業

　日本建設業連合会（日建連）とコンクリートパイル建設技術協会（ＣＯＰＩＴＡ）は、技術資料として「杭の施工管理における支持層到達の確認方法」を作成した。既製杭の施工管理に関する日建連の自主ルールの内容を補完するもので、新しい施工上の規制やルールはなく、自主ルールを現場で運用する際に役立ててもらう。ホームページに掲載しており、設計者や発注者にも理解を促す。

　技術資料は、▽総則▽支持層の定義と支持形式による分類▽支持層到達の確認方法の概要▽支持層到達の確認時の留意点▽支持層が設計時条件と異なる場合の対処−で構成。対象は、建築分野の先端支持杭形式、既製コンクリート杭、埋め込み工法。支持層や到達の確認方法に関する工事監理者・設計者との協議などに活用してもらう。

　各章のうち確認方法の概要は、▽地盤調査（ボーリング調査）結果▽掘削ヘッド等に付着した掘削土採取▽オーガー駆動装置の掘削抵抗（電流値、積分電流値など）の変化▽施工状況（機械の振動、装置の音、掘削速度）の変化▽試掘−の五つに言及。留意点では、地盤調査、オーガー駆動装置の掘削抵抗、試掘による確認は単体で信頼性が高く、付着した掘削土採取や施工状況の変化は総合判断の中で補助的に用いるとの認識を示した。適した確認方法がなく、判断が難しい場合は、地盤調査による支持層確認を推奨している。到達深度が計画と異なった際の対処法なども示した。

　日建連の自主ルールは「既製コンクリート杭施工管理指針」と題し、杭工事のデータ偽装問題を受け、品質確保の取り組みの一環として１６年３月に策定した。計画段階を含めて施工に当たっての責任の所在や役割、品質確保の方策などを列記している。

　ルールにある「支持層到達の確認」をめぐり、会員企業から理解を深めたいとの意見が出たのに加え、発注者、監理者、設計者という杭工事関係者が共通の理解を持つことも必要と判断し、技術資料を作成することにした。内容は会員企業やＣＯＰＩＴＡの関係者で構成する日建連建築生産委員会施工部会既製コンクリート杭施工管理専門部会が検討していた。