社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＹ円、１１３円前半20170223Sankeibiz

ＮＹ円、１１３円前半20170223Sankeibiz

　２２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比３４銭円高ドル安の１ドル＝１１３円２７〜３７銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・０５５２〜６２ドル、１１９円６０〜７０銭だった。

　午後に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で参加者がドル高進行に警戒感を示していたことが明らかになり、円買いドル売りが進んだ。（共同）

ＦＲＢ「かなり早期」の利上げ想定 議事録公開 ３月の可能性も20170223Sankeibiz

ＦＲＢ「かなり早期」の利上げ想定　議事録公開　３月の可能性も20170223Sankeibiz

　【ワシントン＝小雲規生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１日に利上げ見送りを決めた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、多くの参加者が「かなり早期」の利上げを想定していたことが、２２日発表の議事録で分かった。一部からは３月１４、１５日の次回ＦＯＭＣでの利上げを見据えた声も出ていた。

　議事録によると、ＦＯＭＣ参加者は米国経済で雇用や物価上昇率の改善が進んでいるとの見方で一致。多くの参加者は今後発表される経済指標でこうした傾向が変わらなければ、「かなり早期の利上げが適当になる」との見方を示した。数人の参加者は、利上げを進めておけば、経済状況が変化した場合に、利下げを含めた柔軟な対応ができるとして、３月の利上げの可能性に言及した。

　また、参加者は米国経済の先行きについて、トランプ政権の経済政策が「大きな不確実性」をもたらしていると強調。減税やインフラ投資を強調するトランプ政権の財政政策が景気を過熱させるリスクがあると分析した。一方、数人の参加者はドル高のさらなる進行や海外経済の不安定さが米国経済の足を引っ張るリスクを指摘した。

　イエレン議長は１４日の上院での議会証言で、利上げのタイミングを待ちすぎることは「賢明ではない」と発言。３月の利上げも排除しない考えを示している。

佐賀県鳥栖市／新庁舎建設／１７年度に基本計画策定業務委託、検討委も設置20170223建設工業

佐賀県鳥栖市／新庁舎建設／１７年度に基本計画策定業務委託、検討委も設置20170223建設工業

　佐賀県鳥栖市は、老朽化し耐震基準を満たしていない市庁舎（宿町）の建て替えに向け、１７年度一般会計当初予算案に新庁舎の建設基本計画策定委託料２０００万円を新規計上した。予算が可決されれば１７年度第１四半期中をめどにコンサルタントに基本計画策定の支援業務を委託するとともに外部委員の検討委員会を設置し、新庁舎の規模や機能などの検討に着手する。１９年度末の着工を目指す。

　基本計画には新庁舎の規模や機能、建設地、事業スケジュール、概算事業費などを盛り込む。コンサルタントへの業務委託方法は入札やプロポーザルを検討する。検討委員会は市民の代表や有識者、各種団体の代表らで構成。検討委員会の意見を反映させ１７年度末の基本計画策定を目指すが、策定時期は１８年度にずれ込む可能性もある。

　基本計画策定後、１８年度に基本設計、１９年度に実施設計をそれぞれ進め、同年度末の着工、２２年度の開庁を目指す。

　現市庁舎は本館や複数の別館などで構成。メインの本館（ＲＣ造３階建て延べ６４２２平方メートル）は１９６７年の完成で老朽化し、庁舎に求められる耐震性能も満たしていない。市は大型事業を控えているため庁舎の耐震化を先送りしていたが、熊本地震をはじめとする地震の頻発を受け橋本康志市長が防災拠点となる庁舎の建て替えを優先するよう方針転換を表明していた。

電気設備工事各社／女性採用・活躍へ制度拡充／出産・育児に柔軟対応20170223建設工業

電気設備工事各社／女性採用・活躍へ制度拡充／出産・育児に柔軟対応20170223建設工業

　電気設備工事各社が、女性管理職の拡大に向けて各種制度の拡充に力を入れている。昨年４月に女性活躍推進法が施行されたのを背景に、各社では女性管理職の数値目標の設定や、出産後も女性が働きやすい職場を実現するための「時短勤務制度」や「時差勤務制度」の導入などが進んでいる。

　関電工は、女性管理職の比率を２０年度までに０・６３％から２％に引き上げる目標を設定。制度面では、勤務体系を柔軟にするため、１日の労働時間を変えずに始業・終業時刻を、３時間３０分を限度に繰り上げ・繰り下げできる時差勤務制度を導入している。

　トーエネックは、女性の職域拡大を図ることで能力が発揮できる場を広げるとともに採用人数も増やし、女性管理職を増やしていく考え。その一環として、子どもが小学１年の年度末を迎えるまで、時短勤務制度を活用できるようにしている。

　東光電気工事は、子どもが小学３年になるまで利用可能な短時間勤務制度を既に導入済み。１６年４月１日時点での女性管理職の比率は、電気設備工事業界では高水準の４％となっている。

　住友電設は、新卒者採用計画（総合職）に占める女性割合を１０％と定めるとともに、一般職から総合職への職種転換を図れる制度を採用。「産前・産後休暇」や「育児休業」「育児短時間勤務」「育児時差出勤」「子どもの看護休暇」などの制度拡充で働きやすい環境を整えている。

　ユアテックは、「技術職の女性を１６〜２０年度に１０人以上採用」「各施工部門へ技術職の女性を１人以上新規配置」「管理職の女性を２倍（７８人）以上」とする行動計画を策定。育児休業制度など制度面の拡充を図り、目標達成を目指す。

外国人就労者受け入れー１６年度末までに２０００人に／国交省、１３１監理団体を認定20170223建設工業

外国人就労者受け入れー１６年度末までに２０００人に／国交省、１３１監理団体を認定20170223建設工業

　国土交通省は１５年４月に開始した外国人建設就労者受け入れ事業で、１６年度末までに累計２０００人程度が入国するとの見通しを明らかにした。１月末時点での受け入れ人数は１２８６人（１６年１２月末１２１３人）。特定監理団体の認定数は１３１団体（１２９団体）で、各団体と受け入れ企業が共同で策定し認定された適正監理計画は５５４計画（５１１計画）に達した。

　同事業は、東京五輪が開かれる２０２０年度までの建設需要の一時的な急増に対応する時限措置。日本の建設現場で３年間の技能実習を終えた外国人に２〜３年の特別な在留資格を与え、日本の建設現場に即戦力として受け入れる。

　１月末時点の帰国者を除いた外国人建設就労者数は１２８６人（継続１６６人・再入国１１２０人）。国別では、中国が最も多い４９４人（１６年１２月末４６３人）で、ベトナム２６４人（２４１人）、フィリピン２６０人（２６０人）、インドネシア２１３人（１９５人）、ミャンマー１８人（１８人）、タイ１４人（１３人）、モンゴル８人（８人）、ネパール７人（７人）、カンボジア３人（３人）、ラオス３人（３人）、バングラデシュ２人（２人）と続く。
　職種別では、とびが最も多い２４１人（２２３人）で、鉄筋施工２１２人（２０４人）、建築大工１９５人（１８９人）、溶接１７８人（１７３人）、型枠施工１４３人（１３１人）の順。受け入れ地域は関東が最も多い５８３人（５２９人）。次いで中部２４６人（２４３人）、近畿１５９人（１５８人）、中国１５１人（１４３人）などとなっている。