社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＪＲ東海／リニア新幹線・第一中京圏トンネル新設西尾工区競争見積もり手続き公告20170301建設工業

ＪＲ東海／リニア新幹線・第一中京圏トンネル新設西尾工区競争見積もり手続き公告20170301建設工業

　ＪＲ東海は２月２８日、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線第一中京圏トンネル新設（西尾工区）」の施工者を決める公募競争見積もり方式の手続きを開始した。愛知と岐阜の県境をまたぐ「第一中京圏トンネル」（延長約３４・２キロ）の一部区間と非常口などを建　設する。同トンネル関連の初弾工事で、リニア新幹線本線のトンネル区間では東京・神奈川間に整備する第一首都圏トンネル（同３６・９キロ）に次いで２番目に長いトンネルとなる。

　契約手続きでは、施工方法などの技術提案や見積もり価格を総合的に評価し、最高評価の企業を選定した後、価格協議などを経て施工者を決定する。参加申請書を５月２９日まで、中央新幹線推進本部中央新幹線建設部名古屋建設部契約係で受け付ける。見積書の提出日は７月３１日。

　参加資格は単体か２〜５者構成のＪＶ。土木一式工事業の総合評定値が単体は１８００点以上、ＪＶ代表者は１６００点以上、ＪＶ構成員は１２００点以上が条件。単体とＪＶ代表者はＮＡＴＭによるトンネル掘削工事（掘削断面積１５０平方メートル以上、内空断面積５０平方メートル以上かつ延長１０００メートル以上）、ＪＶ構成員は同工事（内空断面積５０平方メートル以上）を０１年度以降に完成させた施工実績が必要。

　工事場所は愛知県春日井市西尾町。第一中京圏トンネルの中間部に当たる約４・７キロの本線トンネルのほか、非常口（斜坑）、保守基地連絡坑などの建設工事を行う。施工区域は主に美濃帯堆積岩類や領家帯花こう岩類を有する地山での掘削作業となる。最大断面積３００平方メートル以上の区間を含み、高度な施工技術が求められる。

　追加予定工事を含めた工期は２４年９月３０日まで。同トンネルの残る施工区域をいくつの工区に分割して発注するかは、現在検討中。決まり次第、順次発注手続きに入る予定。

戸田建設／みらい基金助成対象に６件選定／若手技能者採用・育成支援、新規募集も開始20170301建設工業

戸田建設／みらい基金助成対象に６件選定／若手技能者採用・育成支援、新規募集も開始20170301建設工業

　戸田建設は２月２８日、同社の財産拠出で昨年１０月に設立した一般財団法人の「戸田みらい基金」（理事長＝今井雅則戸田建設社長）で初となる助成対象を選定したと発表した。若手技能者の採用や育成につながる活動を募集し、３団体・３企業に計約６００万円を助成する。１日には第２回の募集に加え、女性技能者の継続就労の支援策として、保育料の一部を補助する新たな助成の募集も始める。

　同基金は、建設産業の未来を支える担い手の育成に向けた各種支援事業を通じ、産業全体の発展に貢献することを目的に設立された。同社は初回として４０００万円を寄付。毎年２０００万〜２５００万円のペースで寄付していくという。

　第１回の募集には１３件の応募があった。申請書類に基づき、審査委員会で活動の具体性や効果、先駆性、活動費用の妥当性の４項目を評価し、２月２８日に開かれた理事会で６件の助成対象を決めた。助成金額は５件が上限の１００万円。

　同基金の事務局長を務める能登谷英俊戸田建設建築本部コスト管理センター建築購買２部部長は「設立から募集までの期間は短かったが、問い合わせも多く、良いスタートを切れた」と手応えを話す。今後、６件の活動を継続的にフォローアップするとともに、１０月に各活動の報告会も予定している。

　１日に募集を開始する第１回「女性技能者の継続就労に係る助成」は、認可外保育施設の費用（保育料）の補助として、子ども（０〜６歳）１人当たり月額２万円を助成する。初回は１０人程度で、女性の活躍を後押しする取り組みに積極的な専門工事業団体に推薦してもらう。募集期間は３１日まで。募集要項の詳細は同基金のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｄａ−ｍｉｒａｉ．ｏｒ．ｊｐ／）に掲載している。

　１１月をめどに、第３回の若手技能者助成と第１回「外国人技能実習生の受け入れに係る助成」の募集を開始する。外国人技能実習生の助成は、専門工事会社に初年度の受け入れ費用や現地施設費用、来日渡航費用などを助成する計画だ。

　第１回「若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成」の対象は次の通り。会社名（所在地）＝活動テーマ）。
　▽職人育成塾（香川県）＝職人育成塾の運営、それを通じた地域との連携、業界への啓発活動
　▽竹延（大阪府）＝若手技能者の採用・育成・資格取得に向けた建設職人育成施設の運営
　▽日高地域人材開発センター運営協会（北海道）＝日高管内の建設業を対象にした土木技術者養成研修
　▽平岩塗装（東京都）＝高校卒業生徒の採用・育成に向けた活動（職業訓練校への通学、外部セミナーへの参加など）
　▽東和（埼玉県）＝若年技能者の育成と定着を目的とする研修プログラム（自社ＯＪＴ、職業訓練施設の利用）
　▽日本建設躯体工事業団体連合会（東京都）＝公的資格「日本建設躯体コンクリート打設検定」の創出、土工の賃金と地位の向上。

国交省／防災拠点の機能継続指針策定へ／基準法より高い性能確保めざす20170301建設工業

国交省／防災拠点の機能継続指針策定へ／基準法より高い性能確保めざす20170301建設工業

　国土交通省は災害時に防災や避難の拠点となる建築物の機能継続に関するガイドラインを策定する。昨年４月の熊本地震での建物被害を踏まえた対策の一環。被災後も使用し続けるという観点からハード・ソフト両面の知見や情報を提供し、構造などの最低基準を定めた建築基準法より高いレベルの対策を促す。知見の収集・整理を始めており、１７年度中にまとめ、周知や支援も行う。

　熊本地震で多発した建築物被害の原因を分析した国交省の有識者委員会は、１９８１年６月に導入された建築基準法の現行耐震基準が倒壊・崩壊防止に有効だったと評価する最終報告を昨年９月にまとめた。一方で、構造上の安全性は確保されたが、構造部材や非構造部材（外装材や天井材など）の部分的な損傷や変形、脱落などで建築物の機能が損なわれ、継続使用できなかった事例も多かった。

　国交省は報告内容を受け、全国で推進する対策の一環として、災害時も機能を継続すべき庁舎や、防災・避難・救助などの拠点と想定されている施設が被災後も機能を維持できるようにするための対策を整理したガイドラインを策定。建築基準法より高い性能の確保を目指す。

　ガイドラインは、建物所有者・管理者が個々の施設の機能や重要度に応じて機能継続のための水準や個別の対策事項を選択できるように示し、実務で活用できる知見や情報を提供する。

　ハード面では、構造部材の損傷や非構造部材の変形・脱落などを防止する事項を提示。地震で構造躯体の各部材に作用する力が部材を損傷させる限度を超えず、構造躯体が変形しても非構造部材に脱落などが生じないようにするための知見を整理する。

　使用し続ける、住み続けるには、設備の継続稼働をどう確保するのかも重要になる。ガイドラインには、設備や配管の脱落・転倒防止のための固定や、非常用発電設備の設置などの対策を明示。避難者の受け入れを想定して一時滞留や宿泊、トイレ、応急救護などのスペースを確保することも盛り込む。

　被災時に想定通りの機能を発揮させるにはソフト面の取り組みも不可欠。建築物の安全確認・点検・復旧フォロー体制の整備や、物資の事前確保・備蓄、情報伝達体制の構築といった管理上の留意事項を示す。

　学識者や実務者の意見も聞きながら、１７年度をめどに取りまとめ、必要な対策が講じられるよう周知・支援する。防災拠点となる建築物を対象にしたガイドラインだが、国交省は「被災後に機能継続が求められる建築物の参考にしてほしい」（伊藤明子住宅局官房審議官）としている。

国交省／経審見直し議論開始／企業評価ＷＧが初会合、評価軸の多面化が論点20170301建設工業

国交省／経審見直し議論開始／企業評価ＷＧが初会合、評価軸の多面化が論点20170301建設工業

　国土交通省は経営事項審査（経審）の見直し議論に入った。元請企業以外の受審や民間工事での利用などを踏まえ、経審の意義と内容を検証する。生産性向上や働き方改革など政策目標に合わせて評価軸を多面化するかどうか、どのように反映させるかが論点。消費者保護の観点から、有益な企業評価情報の提供・活用についても議論する。

　建設産業の１０年後を見据えて産業政策を議論する有識者会議「建設産業政策会議」の下に設置した「企業評価ワーキンググループ（ＷＧ）」（座長・丹羽秀夫公認会計士・税理士）の初会合を２月２７日に開いた。

　経審は、許可行政庁が全国統一の客観的指標で一元的に行っている。近年、民間工事の施工者選定に利用されたり、元請としての完成工事高がゼロでも受審したりなど、活用の幅が広がっている。

　こうした実態を踏まえ国交省は、建設業許可、経審、競争参加資格審査など各段階で求められる企業評価の意義と内容を検討する方向性を示した。元請にならない専門工事企業の適切な評価や、民間工事の事業者選定に役立つ企業評価情報などを論点として提示。公共・民間の発注者や消費者などにとって、有益な企業評価情報の提供・活用も論点の一つに挙げた。

　現在の経審は、経営規模（Ｘ）、経営状況（Ｙ）、技術力（Ｚ）、社会性等（Ｗ）の４区分で審査を行っている。国交省は、生産性向上や働き方改革、地域建設業の役割維持といった視点を評価軸に加えることを提案した。

　委員からは、評価軸に新たな視点を加えることについて、「多面的な評価軸、要素を持ち込むには慎重な説明が必要だ。一つの政策課題には一つの政策手法が基本であり、経審の中でさまざまな政策目標を達成するには無理がある。別の制度を考えるのも一つの方法だ」と問題提起する意見も出た。

　審査方法について、国交省は申請・確認書類を簡素化し、申請側、審査側双方の負担を軽減する方向性を提示。企業の経営形態の多様化に加え、後継者難による事業承継などへの対応も論点に挙げた。委員からは「情報精査には労力とコストがかかるが、公共機関が実施しているため実態が分からない。民間に開放すると過大な負担かどうかが分かるようになる」などの意見が出た。

　《企業評価見直しに向けた検討の視点》
　■企業評価全般　　　　　
　△許可、経審、競争参加資格審査などの各段階で求められる企業評価の意義と内容
　△企業評価で評点化になじむ項目と、評点化にはなじまないものの評価すべき項目の整理
　△評点化になじまない項目の評価方法
　△企業評価が建設企業の行動に一定の影響を与えることを踏まえ、政策誘導になじむ項目となじまない項目の区分
　△現行の企業評価が主に元請を対象としていることを踏まえ、元請にならない専門工事企業の適正な評価（専門工事業ならではの評価）
　△民間発注工事での事業者選定に資する企業評価情報へのニーズ
　△保証などを通じた第三者による評価へのニーズ
　△消費者保護の観点から現行の閲覧制度が果たしている役割とその限界
　△閲覧以外の手法による情報の提供
　△企業が作成・公開している情報の活用
　■評価軸・審査方法　　　
　△「右肩上がり」ではない時代の経営規模の意義
　△ＣＭ方式、除雪など建設工事以外の分野への建設企業の活動の広がり
　△建設企業の利益率の向上、倒産企業数の減少
　△企業経営における「生産性」
　△現在採用されている指標以外に資本の効率性など企業の経営面や財務面の評価で用いられる指標の検討
　△建設企業に今日求められる「社会的役割」
　△働き方の改善、生産性の向上などの反映
　△地域の守り手としての役割の反映（各地域の発注者による地域性を踏まえた評価に留意する必要）
　△申請手続きでの建設企業・許可行政庁の負担軽減
　△第三者による確認や監査などの活用
　△企業の経営形態の多様化に加え、後継者難などに起因する事業承継などへの対応

今村雅弘復興相／帰還困難区域での復興まちづくり課題／福島の地元建設業に期待20170301建設工業

今村雅弘復興相／帰還困難区域での復興まちづくり課題／福島の地元建設業に期待20170301建設工業

　今村雅弘復興相は２月２８日、３月１１日で東日本大震災の発生から６年を迎えるのを前に報道各社の共同インタビューに応じた。今後の復興の重点課題に、震災で事故を起こした福島第１原発（福島県双葉、大熊両町）周辺で国が立ち入りを制限している「帰還困難区域」の復興まちづくりを挙げた。同区域の復興まちづくりでは、地元の建設業を最大限に活用し、生活拠点施設などの整備を進めたいとの考えを示した。

　今村復興相は震災の被災地の現状について、「ガスや水道などのライフラインの復旧はほぼ完了した。道路や防潮堤の整備、宅地造成などもかなりピッチが上がってきている」との見方を示した。

　新規事業化区間が集中した復興道路の整備については、国が今回初めて導入した「事業促進ＰＰＰ」が早期事業化に役立ったと強調。従来は発注者だけで行う地元説明などの施工前業務を民間技術者と一体的に進めてきたことが事業スピードの向上につながったとの認識を示した。

　今後の重点課題に挙げた福島第１原発周辺の帰還困難区域の復興まちづくり促進では、政府が福島復興再生特別措置法改正案を今国会に提出している。今村復興相は、改正案に基づき、被災市町村のインフラ整備などに対する国の支援措置を通じ、県外などに避難している住民の帰還を受け入れられる新市街地「復興拠点」の形成を急ぐ方針を表明した。

　復興拠点では、帰還した住民が暮らしや仕事に支障を来さないよう、学校や病院、商業店舗などの生活拠点施設整備を進めることが必要だと指摘。そうした復興拠点の将来像を「（避難している住民に）早く『見える化』し、帰ってきていただけるように働き掛けていきたい」と述べた。

　復興拠点の整備を着実かつ早期に進めていくための担い手として、「地元のことを一番知っている地元の建設業のノウハウをできるだけ活用することが大事だ」との考えも示した。