社会人（建設業社員）としての基礎知識

沖縄県／大学・学部の新設検討本格化／１７年度に調査業務発注へ20170302建設工業

沖縄県／大学・学部の新設検討本格化／１７年度に調査業務発注へ20170302建設工業

　沖縄県は、県内への大学新設や既存大学への学部新設など高等教育機会の創出に向けた調査・検討に着手する。１７年度当初予算案に関連事業費３２００万円を計上した。予算が可決されればコンサルタントに関連業務を委託し、ニーズ調査などに着手する。１７年度中に必要性や設置形態などの方向性をまとめる。

　１７年度に実施する調査・検討では現役高校生や大学進学者、産業界を対象にアンケート形式などでニーズ調査を行い、必要性を把握した上で大学など望ましい高等教育機関のあり方を検討する。

　設置形態は大学の新設、既存大学への学部新設、県外大学の誘致などが考えられ、これについても方向性を示したい考え。調査・検討に当たっては幅広い意見を聞くため、有識者らで構成する検討組織の設置も視野に入れているもようだ。

　沖縄県は大学進学率が全国の都道府県で最も低く、進学を希望しても受け皿となる大学が少ないため、県外に行かざるを得ない。また、工学系の学部が琉球大学だけしかないことなども課題となっている。これらの実態を踏まえ、県は取りまとめ中の沖縄２１世紀ビジョン基本計画の改定案にも高等教育を受ける機会の創出などの検討を主要施策の一つとして盛り込んでいる。

全中建首脳／国交省幹部に要望署提出／公共事業予算確保と入札契約制度見直しを201703602建設工業

全中建首脳／国交省幹部に要望署提出／公共事業予算確保と入札契約制度見直しを201703602建設工業

　全国中小建設業協会（全中建）の松井守夫会長ら首脳は１日、国土交通省の幹部に、昨秋に同省と行った意見交換会や会員アンケートに基づく要望書を提出した。公共事業予算の安定的・持続的確保と地方への重点配分、入札契約制度の見直しが柱。災害対応など生命・財産を守る役割を担っている建設業者が存続できるよう一定の工事量を確保することなどを五道仁実官房技術審議官らに求めた。

　小野徹副会長、豊田剛副会長、土志田領司副会長が同行し、要望書は国交省の谷脇暁土地・建設産業局長などにも提出した。要望は▽予算確保▽入札契約制度・積算の見直し▽労務単価引き上げ▽適切な設計変更▽ダンピング対策▽発注の平準化▽週休２日の実現▽建築工事をめぐる環境整備▽技術者・技能者の確保・育成▽ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに関する支援。

　適正利潤を含む予定価格の設定や、自治体での予定価格の事前公表是正などを要望。会員アンケートに基づき、３年以内の離職率が２５％を超える状況なども報告した。

　自治体発注工事の歩切りについては、設計、見積もり、端数処理の各段階での対応が必要だと指摘した。

大成建設ら／連続ベルコン計測・管理システム開発／搬送土量やベルト破損を高精度認識20170302建設工業

大成建設ら／連続ベルコン計測・管理システム開発／搬送土量やベルト破損を高精度認識20170302建設工業

　大成建設は、トンネル掘削土の搬送に使用する連続ベルトコンベヤーの計測・管理システムを開発した。光切断法を用いることで、ベルコンに近づくことなく搬送土量やベルトの傷を高精度に計測できるため、ベルトの破断などの未然防止や作業の効率化に役立つ。

　同社によると、トンネル工事で発生する機械設備トラブルの２８％は連続ベルコンによるもので、このうち７３％を搬送ベルトの破断が占めるという。作業の効率化には、搬送ベルトの劣化状況の把握と迅速な補修対応が欠かせない。

　さらに、近年使用が増えている密閉型シールドでは、切羽の安定にカッターチャンバーの圧力と切羽の土圧と地下水圧のバランスが重要になるため、土砂の取り込みすぎやチャンバー内の閉そくを起こさないよう掘進量と排土量のバランスを取ることが重要になる。

　今回、建設工事現場向けソフトウエアなどを開発する演算工房（京都市上京区、林稔社長）、連続ベルコンの製造などを手掛けるタグチ工業（福岡市博多区、田口一生社長）と共同開発した「ベルコンスキャナ」は、光切断法を用いた土量計測システムと搬送ベルト傷検知システムで構成する。

　ベルトに照射したラインレーザー光で搬送土量やベルトの断面形状を測定。デジタルカメラで撮影した画像を解析し、搬送土の断面積やベルトの劣化状況を確認する。

　土量計測では、計測モニターに掘削に応じた土量の収支バランスを表示し、バランスの異常を警報で伝達するため、掘削の継続・中断を迅速に判断できる。従来の計測手法として用いられる２次元スキャナーでは、計測誤差が１０％だったのに対し、誤差を２％以内に抑えられる。

　搬送ベルト傷検知では、ベルトに近づくことなくリアルタイムに傷を把握できるため、作業員の目視で行うしかなかった従来の点検方法に比べ、点検作業の精度と安全性が大幅に高まる。

　傷の位置や大きさ、深さをマイクロメートルの単位で把握できることから、ベルトの破断や大きな損傷が発生する前に掘削工程に合わせてベルト交換ができるようになる。ベルトが破損すると復旧には通常４〜５日を要するが、現在導入している２現場ではベルトの破損はなく、作業の効率化に効果を発揮している。

　同社は今後、同システムを連続ベルコン導入現場に標準採用する方針で、１７年度以降は６現場での導入を予定している。

長谷工コーポ／越ハノイ市に高層賃貸住宅が完成／アジア事業展開の初弾20170302建設工業

長谷工コーポ／越ハノイ市に高層賃貸住宅が完成／アジア事業展開の初弾20170302建設工業

　【ハノイ＝浅見敬彦】長谷工コーポレーションがベトナム・ハノイ市で建設していた日本人向けの高層賃貸住宅「ＴＨＥ　ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ」が完成し、１日に現地で同社幹部をはじめ関係者ら約１００人が出席して竣工式が開かれた。「ＨＡＳＥＫＯ・ＨＩＭＬＡＭＢＣ　ＣＴ１　Ｐｒｏｊｅｃｔ」と名付けた同事業は、同社が日本国内で提供する安全・安心・快適な住まいづくりを、アジアの成長市場で展開するためにスタートさせた初弾プロジェクトとなる。

　竣工式では嶋田盛雄取締役兼専務執行役員が「『きれいで、働きやすく、正しい管理をする』を合言葉に、全員で良い仕事をすることを共通目的と定めて１５年３月に着工した。無事竣工し、安全・安心で、快適に住んでいただける素晴らしいものになった。引き続き、今後展開していくプロジェクトでも多くの方々に満足いただけるアパートを建設できるよう、ハノイの皆さまと力を合わせていきたい」とあいさつした。

　現地の人民委員会の幹部らが祝辞を述べた後、現場で工事を指揮した田口雅克作業所長が「今は感無量の一言。この日を迎えることができて感動している。モットーにしたのは『安全で働きやすい現場にすること』。そういう環境をつくったことが安全や高い品質の確保、工期の厳守につながったと確信している」と述べた。

　ＴＨＥ　ＡＵＴＨＥＮＴＩＣは、ハノイ市中心部から東に５キロほど離れた新興開発エリアのロンビエン区に建設。建物はＲＣ造地下１階地上１８階建て延べ１万１７６１平方メートルの規模で総戸数は１１０戸。ベトナム在住の日本人向けの住宅のほか、フィットネス施設、レストランなどを備える。

　同社は今後、日本で展開している分譲マンションの企画から設計・施工、販売、管理までの一貫した事業を海外でも展開するため、ベトナムや日本の事業主に積極的に提案。さらに事業を広げていく考えだ。

国交省／登録基幹技能者を主任技術者要件に認定／認知度向上・普及促進へ20170302建設工業

国交省／登録基幹技能者を主任技術者要件に認定／認知度向上・普及促進へ20170302建設工業

　国土交通省は建設業法で定める主任技術者要件に、登録基幹技能者を位置付ける。講習の受講要件が主任技術者要件を満たす資格を専門工事の主任技術者要件として認定。現行では要件を満たしていない資格も、規定などを変更して要件を満たすようにすれば認める。高度の技能を持つ登録基幹技能者を主任技術者に認定することで、さらなる認知度の向上と普及促進につなげる。

　２月２８日に省内で開いた「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）で、登録基幹技能者を主任技術者要件に認定する方針案を示した。

　主任技術者になるには、「施工管理技士」などの国家資格や建設業法で登録された民間資格の取得と、最終学歴に応じた実務経験年数が必要になる。国交省は主任技術者要件に民間資格を活用するための認定基準案を提示。試験の公平性・透明性が確保された認知度の高い資格で、専門知識・経験について「現行の主任技術者要件に照らし客観的かつ明確に同等以上」という基準内容を示した。

　認定基準案に基づき、登録基幹技能者を資格認定する。登録基幹技能者の資格保有者は１６年３月末時点で３３資格の計５万１６６０人。資格保有者が拡大する中、国交省直轄工事では総合評価方式の入札で資格保有者を配置する企業に加点する措置が取り入れられたり、ゼネコン各社が優良職長制度の中で手当を支給する対象にしたりするなど評価が広がっている。

　講習の受講要件は「基幹的な役割を担う職種で１０年以上の実務経験と３年以上の職長経験があり、講習実施機関が定める資格（最上位の技能者資格など）の保有」と規定されている。この受講要件で、主任技術者要件を満たしているものは３３資格のうち２９資格。それぞれ対象とする専門工事（土木一式工事は除く）の主任技術者要件として認定する。残り４資格は、主任技術者要件を満たすよう規定や運用を変更した時点で２９資格と同様に認める。

　現在、技能者は１０年以上の実務経験があれば主任技術者になれる。国交省は登録基幹技能者を主任技術者要件に明確に認定することでさらなる認知度向上と普及促進につながり、主任技術者を配置するたびに行う実務経験などの要件確認の手間も軽減すると期待している。

　委員からは「技能者のキャリアアップで技術者への道が開ける」といった意見が出た。