社会人（建設業社員）としての基礎知識

天草広域連合／新ごみ処理施設建設／候補地は本渡清掃センター（熊本県天草市）近隣20170110建設工業

天草広域連合／新ごみ処理施設建設／候補地は本渡清掃センター（熊本県天草市）近隣20170110建設工業

　天草広域連合（熊本県天草市、上天草市、苓北町で構成）は、新たなごみ処理施設の建設候補地を本渡地区清掃センター（天草市楠浦町）の近隣に絞り込んだ。構成市町の中心に当たり人口が集中しアクセスに優れていることや、同センター周辺とすることで管理用道路や水道などのインフラ整備費を抑えられることなどを理由に選定した。今後、地元説明会を開催し、住民の合意形成を進める。

　新施設には天草市有明町を建設候補地に計画を進めていたが、地盤が軟弱なことが判明し、地盤改良などに多額の経費がかかるとして１６年５月に白紙撤回していた。

　新たな候補地については既に組合の議会で了承を得ている。既存のセンター敷地内とするか周辺の用地を取得するかは未定。地元説明会で理解が得られれば測量を行い、敷地面積などを確定する。施設の機能や規模はごみ排出量予測などを踏まえ、今後見直す。おおむね１０年程度での供用を目指すとしている。

　新施設は既存の５カ所のごみ処理施設を集約する形で計画。従来の計画では熱回収施設が処理能力１日当たり１１１トン（２炉構成）、マテリアルリサイクル施設が１日当たり（５時間稼働）の処理能力３５トン。クローズド型で埋め立て容量６万１０００立方メートルの最終処分場も併設するとしていた。

ナカノフドー建設／リノベーション事業を強化／２０２０年に受注高２００億円目標20170110建設工業

ナカノフドー建設／リノベーション事業を強化／２０２０年に受注高２００億円目標20170110建設工業

　ナカノフドー建設が、国内で建築分野のリノベーション事業を強化している。改修やコンバージョン（用途変更）、耐震補強など建物用途を問わずに受注活動を積極展開しており、本年度は急増するインバウンド（訪日外国人旅行者）の需要に対応したホテルなど宿泊施設関連の受注が特に多いという。本年度は受注高１４０億〜１５０億円を見込み、２０年度までに２００億円の達成を目指す。

　同社は１６年度に３カ年の中期経営計画をスタートさせた。最終年度の１８年度に建設事業の売上高１２００億円以上、連結営業利益３５億円以上などの数値目標を掲げている。

　国内建設事業の基本方針には、５年後の国内新築需要の縮小を見込み、収益力の一段の向上とともに市場が拡大するリノベーション分野を強化する方針を打ち出した。

　昨年４月１日付で実施した機構改革では、リノベーション分野の年間受注高２００億円を目指し、体制を強化。東京本店のリニューアル統轄部を「リノベーション統轄部」に、リニューアル営業部を「リノベーション営業部」に、リニューアル設計グループを「リノベーション設計グループ」に、リニューアル積算グループを「リノベーション積算グループ」に、リニューアル工事部を「リノベーション工事部」にそれぞれ改称したほか、リノベーション統轄部に「リノベーション企画開発部」を新設した。大阪支社の工事部リニューアル・メンテナンスグループも「工事部リノベーショングループ」に改称した。

　竹谷紀之社長は、日刊建設工業新聞などのインタビューで、「耐震補強工事で単独で行える工法のライセンスを取得した。リノベーションの幅を広げ、国内建設事業の太い柱にしていきたい」との方針を示した。

国交省／１月１６日に復興ＣＭ研究会会合／発注者ニーズ、８点に整理20170110建設工業

国交省／１月１６日に復興ＣＭ研究会会合／発注者ニーズ、８点に整理20170110建設工業

　国土交通省は「東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会」の第３回会合を１６日に同省で開く。東日本大震災の復興市街地整備事業で被災自治体と都市再生機構が連携して取り入れたＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式の評価の考え方や、今後の活用に向けた課題などを議論。報告書の取りまとめイメージも提示する。

　東日本大震災の復興まちづくりでは、１２市町１９地区の復興市街地整備事業にＣＭ方式が採用されている。事業の早期着手と事業期間の短縮などを目的に、民間のノウハウを活用しながらコストプラスフィー契約・オープンブック方式などを標準化した「復興ＣＭ方式」が導入された。

　震災から５年が経過したのを踏まえ、復興ＣＭ方式の効果と今後の活用に向けた検討を行うため、国交省は有識者や被災自治体、業界団体、同省関連部局などでつくる研究会（座長・大森文彦東洋大教授）を９月に設置し、議論を重ねている。

　１６日の会合では、国交省と都市機構の担当者が復興ＣＭ方式で用いられた契約関係図書や契約の仕組み・流れなどを解説。その上で、復興ＣＭ方式の導入事例を基に、復興事業特有の発注者ニーズを▽工期短縮・遅延リスク回避▽発注者のマンパワー・ノウハウの補完▽事業費の適切な管理・コストの縮減▽仕様・数量の不確実性への対応▽透明性・公正対価の確保▽地域経済への貢献▽職人・資機材の確保▽安全・品質の確保−の８点に整理。ニーズそれぞれに活用した「マネジメントの活用」や「設計施工の一体実施」「コストプラスフィー契約」など復興ＣＭ方式のツールを評価する。

　復興ＣＭ方式を今後、活用するための課題について検討。建設業法で明確な規定がないＣＭ契約やコンストラクション・マネジャー（ＣＭｒ）の役割など、現行の法制度上の留意点や今後の検討課題を整理する。

大成建設／建設現場向け自律型清掃ロボット開発／１平米当たり０・４分で清掃20170110建設工業

大成建設／建設現場向け自律型清掃ロボット開発／１平米当たり０・４分で清掃20170110建設工業

　大成建設は、建設現場の清掃を自動で行う自律型清掃ロボットを開発した。床面の散乱物や粉じんなどの状況を自ら判断して清掃する。現場の労働者の減少が課題となる中、現場作業の省力化、省人化につながるシステムとして期待される。

　開発した「Ｔ−ｉＲＯＢＯ　Ｃｌｅａｎｅｒ」は、既存の吸引型清掃機に自動走行機能を追加した。大型リチウムバッテリーを積み、９時間以上の連続稼働運転が可能になる。

　レーザーレンジファインダーを搭載し、作業エリアの段差、ビスやくぎなどの床面の散乱物、粉じん量などの状況を自ら判断。壁や障害物に沿って進むパターンと、ランダムに方向転換し直進するパターンの組み合わせから最適な作業パターンを選んで作業する。

　実際の建築現場で行った実証では、１平方メートル当たりの清掃時間が０・４分と、ほうきで人が清掃する場合と同等の作業効率を記録。清掃作業の開始と終了だけを作業員が指示するため、夜間や施工を行っていないエリアなどに導入することで清掃作業の省人化が図られる。作業エリアが大きく、時間が長いほど大きな効果が見込める。

　同社では、実証を通じて機能の向上を図りながら、土木・建築を問わず多くの現場に普及させる方針だ。

振興基金／キャリアアップシステム開発業務の調達開始／業務５件入札手続き公告20170110建設工業

　建設業振興基金（内田俊一理事長）は、「建設キャリアアップシステム」の開発業務を調達する手続きに着手する。システム本体の開発や保守をはじめ、システムに関連する五つの業務の委託先予定者を選定するための一般競争入札を１０日付で公告する。提案内容と価格の両面から評価する総合評価方式で２月下旬にも各業務の受託者を選定。今秋の運用開始に向けた具体的作業に入る。

　公告する業務は、▽「本体開発・運用保守・関連業務調整支援業務」および「入退場管理システム・安全管理システム・就業履歴登録システム連携認定業務」▽就業履歴登録機能開発業務▽コールセンター・ヘルプデスク対応業務▽申請・受付業務▽カード発行・送付業務。

　公告後、事前申し込み制の説明会を１６日に開催。参加表明を１８日まで受け付けた上で、３１日までに入札に必要な技術提案書と見積書を提出するよう求める。委託先選定に当たっては、有識者や振興基金への出えん団体の代表などで構成する選定評価委員会を設け、建設産業全体で利用する横断的なインフラの調達として、公正性、透明性、客観性を確保する。

　システム本体の開発期間は８カ月を想定しているが、入札時の提案内容によってある程度の柔軟性を持たせる方針。運用保守、申請・受付、カード発行など、それ以外の業務の履行期間は５年とする。

　１０日に振興基金のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｅｎｓｅｔｓｕ−ｋｉｋｉｎ．ｏｒ．ｊｐ／）に掲載するのは、各業務の要件定義書と調達仕様書の二つの資料で、具体的な業務内容や入札参加要件、作業要員に求める資格などが示される。総合評価方式の技術評価と価格評価などを示す入札説明書は１３日にも別途公表する。

　入札は、共同企業体（ＪＶ）と単体企業の双方が参加できる混合方式とし、１者が複数業務を受託することも妨げない。

　調達する業務のうち、申請・受付では、振興基金が建設業関係団体を認定するおおむね５１０拠点の「支部」「受付窓口」「認定登録機関」が受け取る申請書類の内容確認やシステムへの入力などを実施する。

　キャリアアップシステムは、蓄積した技能や経験に応じた評価で処遇を改善させる仕組みとして、５年後をめどに３００万人を超えるすべての技能者の登録を目指す。昨年１２月の産学官会議で運営主体に決まった振興基金は、公告に合わせて窓口の「建設キャリアアップシステム設立・運営準備室」を１０日付で設ける。