2017年01月10日の記事一覧 - 詳細表示

世界初の制震構造採用/勝どき五丁目が竣工/鹿島が特定業務代行20170110建設通信

世界初の制震構造採用/勝どき五丁目が竣工/鹿島が特定業務代行20170110建設通信

　鹿島が特定業務代行者として事業を進め、世界初の制震構造「ＶＤコアフレーム構法」を開発・適用した「勝どき五丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）が竣工した。

　同事業は、鹿島が事務局を運営した「勝どき五丁目地区市街地再開発組合」が発注者となり、約１.３haの敷地にＲＣ一部Ｓ造地下２階地上５３階建て塔屋１層延べ１６万１６２３㎡の大規模タワーマンション「勝どき　ザ・タワー」をはじめ、公益施設、事務所など計３棟を建設した。総合コンサルタントを都市ぷろ計画事務所、基本計画・工事監理を佐藤総合計画、基本設計を佐藤総合計画と鹿島、実施設計と施工を鹿島がそれぞれ担当した。参加組合員には鹿島のほか、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、住友商事、野村不動産が参画した。

　制震構造に採用した「ＶＤコアフレーム構法」は、３棟を連結する内周架構にブレース式の制震オイルダンパーを組み込み、３棟全体で地震力を吸収する。耐震の要素を中央部に集約できるため、外周部のスパン拡大や各棟先端部での開放的な居住空間確保を実現した。

　「ザ・タワー」の建物形状は、日照やプライバシーの確保など住宅の基本性能を高めるため、各ウイングをずらしつつ、長さを変えた「風車型トライスター」を採用した。

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拡大する施工BIMにプラットフォーム提供/製造業の3D技術生かす/ダッソー・システムズ20170110建設通信

拡大する施工BIMにプラットフォーム提供/製造業の3D技術生かす/ダッソー・システムズ20170110建設通信

　製造業向けＣＡＤ『ＣＡＴＩＡ』を提供するダッソー・システムズ（東京都品川区）は、建築生産の３次元ソリューション提供に本腰を入れる。ゼネコンによる施工段階のＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）導入が加速する中で「製造業分野で培った３次元データの管理技術が生かせる」（清水卓宏シニア・ソリューション・コンサルタント）と判断し、建築生産全体を包括したＢＩＭのプラットフォーム提供に乗り出す。大手ゼネコンへの営業を本格化しており、実プロジェクトへの適用を目指す。

　製造物の計画から設計、検証、管理、デリバリーまで３次元データによる一貫生産システムを提供している同社は、ＣＡＴＩＡを軸に生産プラットフォームを構築し、自動車や航空機の大幅な製造合理化を実現している。この流れを建設生産にも反映するため、関連アプリケーションの整理・集約を進めてきた。

　既に海外ではＢＩＭプロジェクトへのシステム提供実績をもつ同社だが、日本国内ではまだ本格的な適用実績はない。同社はゼネコンで急速に拡大する施工ＢＩＭの導入効果を高める切り口として、現在使われているＢＩＭ関連ソフトを１つのプラットフォームで管理するクラウドシステムを提案する。

　実プロジェクトでは、複数のＢＩＭ関連ソフトを活用しているため、データの互換性などを整えるための手戻りが発生しやすい。同社は独自のデータモデルを使い、煩雑な建築生産のデータ管理を１つのプラットフォーム上で行える仕組みを構築する。既に商品化するコラボレーションソフト『ＥＮＯＶＩＡ』の機能を軸に、導入企業の生産プロセスに合わせたシステム構築を進める。

　海外プロジェクトではＣＡＴＩＡを軸としたＢＩＭの導入によって大幅な生産合理化事例があるものの、国内では既に他のＢＩＭソフトが大きなシェアを持っているため、プロジェクトを動かす軸のソフトウェアはＣＡＴＩＡに限らず、他のＢＩＭソフトも含めたシステム構築を提案する方針だ。

　旺盛な国内建設投資を背景に、ゼネコンの業績は拡大基調にあり、生産性向上の手段に位置付けるＢＩＭ関連の投資も増やしている。同社は売り込みのチャンスと、営業体制を拡充し、提案を本格化させている。

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非専任制を拡充/北陸整備局港湾空港部が総合評価を一部改定20170110建設通信

非専任制を拡充/北陸整備局港湾空港部が総合評価を一部改定20170110建設通信

【若手技術者の登用後押し】
　北陸地方整備局港湾空港部は１日、総合評価落札方式を一部改定した。「非専任のベテラン技術者の配置による若手技術者育成対策」の適用タイプ、工種などを拡充。同制度の実効性を高めることで、入札参加者の事務負担を軽減しながら、若手技術者のより一層の登用を促す。また、１６年末で専任補助者（ベテラン技術者の専任配置）制度は廃止している。

　今回の改定に伴って、総合評価のタイプはＳ型（非ＷＴＯ）標準、I型標準、II型だけでなく、Ｓ型チャレンジ型、I型チャレンジ型も対象とする。工種は港湾土木工事のほか、港湾等浚渫工事、港湾等鋼構造物工事、空港等舗装工事、空港等土木工事を新たに加える。発注等級はＣ等級まで広げる。

　配点はチャレンジ型が１点で、それ以外は３点となる。

　ベテラン技術者の要件は、(1)港湾関係工事の実務経験が１５年以上(2)１級土木施工管理技士か技術士（建設部門か総合管理部門）の有資格者で、資格取得から１０年以上が経過(3)他の工事に技術者として従事していない(4)現場に１日以内で到着できる場所に勤務(5)配置予定技術者を定期的に現場で指導－－と従前の規定から変わっていない。

　当該工事の現場代理人と担当技術者は(1)と(2)のみを求める。

　若手技術者（主任、監理技術者）の年齢制限（４０歳未満）、試行案件の技術的難易度（III以下）も変更していない。

　同部の１５年度発注工事（全９７件）をみると、配置技術者の平均年齢は４５.６歳。専任補助者制度への申請は皆無だった。

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建設キャリアアップシステム/振興基金、準備室立上げ20170110建設通信

建設キャリアアップシステム/振興基金、準備室立上げ20170110建設通信

【本体開発など関連業務、１月１０日５件公告】
　技能労働者の経験や技能などの本人情報を業界統一のルールで登録・蓄積する「建設キャリアアップシステム」が稼働への大きな１歩を踏み出す。運営主体となる建設業振興基金（内田俊一理事長）は、開発や運営に関する実務を担う「建設キャリアアップシステム設立・運営準備室」を１０日に立ち上げる。同日に中核となる本体開発など計５件の関連業務の一般競争入札を公告する。

　発注するのは、システムの開発や運用・保守の全般を担う「本体開発・運用保守・関連業務調整支援業務および入退場管理システム・安全管理システム・就業履歴登録システム連携認定業務」、データを登録・蓄積できる入場実績の記録機能を構築する「就業履歴登録機能開発業務」、利用者などからの問い合わせに対応する「コールセンター・ヘルプデスク対応業務」、申請内容の確認やシステムへの入力を行う「申請・受付業務」、技能者に交付するＩＣカードの「発行・送付業務」の計５件。

　いずれも価格以外の要素も評価に取り入れる総合評価落札方式を採用する。

　１６日に東京都港区にある建設業振興基金（３０１会議室）で入札説明会を開く。入札説明会への参加申し込みは１３日まで。

　１０日にホームページ上でシステムのスペックを示す要件定義書や調達仕様書を公開。１３日に求める技術提案など価格以外の評価要素や提出する書類の様式といった入札説明書をアップする。

　選定スケジュールによると、参加表明書の提出期限は１８日までとなっている。３１日を期限に技術提案書や見積書の提出を求める。第三者を入れた選定評価委員会を設置して審査、２月下旬をめどに委託予定者を決定する見通し。

　契約期間は５年間。システム本体の開発や、就業履歴登録機能の開発は８カ月間の履行期限をベースに受託者となる民間企業からの提案に柔軟に対応していく。

　特に個人情報を扱うことから、高いセキュリティー性の確保が求められるシステム本体の開発は、運営主体として求めるタイトな開発スケジュールへの対応の可否を含めて、登録作業の効率化に関する機能や利便性の高い情報の閲覧機能、開発工期の短縮といった幅広い提案を求める中で、民間企業のノウハウを最大限に引き出す方針だ。

　システム開発に着手したことで、今秋の本格稼働へ、大きく前進することになる。

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大災害時の復興CM活用/検証作業が本格化/国交省20170110建設通信

大災害時の復興CM活用/検証作業が本格化/国交省20170110建設通信

【効果を整理、平時適用も探る／１月１６日に第３回研究会】
　東日本大震災の復興を支えてきた「復興ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式」の検証作業が本格化することになりそうだ。国土交通省は、通常方式とは異なる復興ＣＭの契約の仕組みや手続きの流れ、発注者が抱える課題の解決に、どう役立ってきたかなど、導入の効果を整理。今後の活用に向けた検討に入る。平常時における適用の可能性も探っていく方針だ。

　１６日に第３回となる「東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会」（座長・大森文彦弁護士・東洋大教授）を開く。これまでの議論で積み重ねてきた実施体制に対する評価や契約方式としての検証をもとに、大災害が発生した時の復興事業への適用や、通常の公共工事における新たな契約方式としての可能性を検討する。

　工期短縮への要請や遅延リスクの回避あるいは発注者のマンパワー不足やノウハウの補完といった復興事業に求められる特有のニーズに、復興ＣＭ方式のポイントであるＣＭＲ（コンストラクション・マネジャー）による「マネジメントの活用」や、実費に報酬を加算して支払う「コストプラスフィー契約」の導入がどのように有効に機能したのか、今年度内をめどに『復興ＣＭ方式の検証・評価』としてまとめる。

　対象となる復興ＣＭ方式は、未曾有の大災害となった「３・１１」からの早期の復興を目的に導入した仕組みだ。当時の被災自治体が、経験したことのない膨大な事業量への対応や、大規模事業へのノウハウ不足を打開する解決方策の一手として、復興事業（市街地整備事業）に導入した。

　基本的な枠組みは、ＣＭを活用したいわゆる設計・施工一括発注方式だが、自治体が業務全般の総合調整業務を都市再生機構（ＵＲ）に委託。委託を受けたＵＲが、発注者である自治体とＣＭＲの間に入って複雑な契約手続きを肩代わりする形となる。

　制度設計の工夫として、事業を段階的に進めるファストトラック方式や、工事の請負代金と別枠で「リスク管理費」を用意しておく点も特徴となっている。

　災害が多発するわが国にとって、復興ＣＭ方式の仕組みは、被災した自治体、とりわけ公共工事の発注実績や大規模工事のノウハウに乏しい自治体の体制を補完する有用なツールになる。復旧・復興事業を中心に活用へのニーズは高い。

　しかし、ＣＭ契約（自治体やＵＲと工事を施工しないＣＭＲとの契約）の位置付けや業務全般を管理する専任の統括管理技術者（ＣＭＲ）の設置や役割は、現行の建設業法上に明確な規定がないのも事実。コストプラスフィー契約における「フィー（報酬率）」の妥当性や、リスク管理費の水準をどう設定するかといった点も検討課題の１つになりそうだ。

　並行して検討が進む「建設産業政策会議」（座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役）との連動も含めて、活用への環境整備が求められることになる。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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