社会人（建設業社員）としての基礎知識

大阪府箕面市／箕面船場駅前まちづくり拠点施設整備運営事業者選定支援業務入札公告20170111建設工業

大阪府箕面市／箕面船場駅前まちづくり拠点施設整備運営事業者選定支援業務入札公告20170111建設工業

　◇６月に事業実施方針
　大阪府箕面市は「箕面船場駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業者選定支援業務委託」の委託先を決める総合評価方式一般競争入札を公告した。北大阪急行電鉄（北急）延伸で設ける２駅のうち（仮称）箕面船場駅前の市民文化ホールや図書館・文化交流施設、地下駐車場などの整備・運営管理事業の入札説明書作成やＰＦＩ実施方針作成、事業者選定などに関する支援を行う。入札書などは２７日まで受け付け同日開札する。整備などの事業予定者を決める実施方針を６月に公表する。

　建設地は船場東で敷地面積は１万３３００平方メートル。整備する施設は▽市民文化ホール（施設面積約７７００平方メートル）▽図書館・文化交流施設（約１万２０００平方メートル）▽地下駐車場（約６８００平方メートル）▽歩行者デッキ（約３７５０平方メートル）▽デッキ下駐輪場（約３７５０平方メートル）▽駅前広場施設面積（約１５００平方メートル）。

　同市は１６年９月に「船場地区まちづくり拠点施設整備事業事前方針」を公表。事前方針では市民文化ホールに１０００席以上を備える大ホールと１５０席前後の小ホール、収益機能を配置するとしている。文化交流施設・図書館のうち文化交流施設に会議室やスタジオなどを備え、図書館には市の１１万冊と大阪大学の６０万冊を蔵書する。

　同業務の落札者は入札後１週間以内に公表する見通し。履行期間は１８年３月３０日まで。予定価格は２６００万円。

　同市は最初に市民文化ホールの運営管理事業予定者を選定し、運営管理事業予定者の意見も反映した実施方針や要求水準書などを作成・公表、整備などの事業予定者を募集・選定する方式を採用。運営管理事業予定者と整備等事業予定者は２者が一体となるＳＰＣ（特定目的会社）を組成し、ＰＦＩ法に基づく選定事業者として整備・運営管理契約を市と結ぶ予定。

　運営管理事業予定者を決める入札を今年３月に公告し、３〜４月に提案を受け付け、落札者を決定。５月に協定を締結する。

　整備事業予定者を選ぶため７月にＰＦＩ特定事業に選定し、９月に入札を公告。１０月から１８年１月にかけて入札参加者から提案を受け付け、落札者を決定。２月に仮契約を、３月に本契約を結ぶ計画だ。

　各施設は延伸線が開業する２１年春の供用開始を目指す。

ピーエス三菱／人材確保・育成に注力／新入社員研修を刷新、６カ月に期間延長20170111建設工業

ピーエス三菱／人材確保・育成に注力／新入社員研修を刷新、６カ月に期間延長20170111建設工業

　ピーエス三菱が、人材確保・育成に向けた取り組みを強化している。中長期的な視野に立ち、各年代ごとに充実した教育プログラムを構築。特に若手の底上げが必要として、本年度は新入社員研修を大幅に刷新したほか、入社３年目までのフォローアップ研修を拡充した。

　同社は昨年、１６〜１８年度の中期経営計画を発表すると同時に、１０年後の目指す姿を描いた長期経営ビジョンを策定した。同ビジョンでは、ＰＣ（プレストレストコンクリート）を核としたブランドを確立し、成長分野や新分野に果敢に挑戦する企業集団をテーマに設定。数値目標として、連結の受注高・売上高は１３００億円プラスアルファ（新規事業１００億円）、営業利益率は４％以上を掲げている。

　その実現に向けた最初の３年間となる中期経営計画では、部門別の戦略の一つにグループ全体の人材確保・育成・活用の推進を打ち出し、初年度から積極的に取り組んでいる。

　具体的には、従来行っている入社３年目のフォローアップ研修に加え、入社２年目の社員のフォローアップ研修を始めた。この研修に合わせて、２年目の社員が新入社員と懇談する機会を設けた。１年前の経験を伝えるなどして相互の成長につなげる。

　現場実習の実施や資格取得のため、新入社員の研修期間を従来の倍の６カ月に延長した。藤井敏道社長は、日刊建設工業新聞のインタビューで、「人材をどう確保し、教育していくかが課題の一つだ。採用した人をきちんと育て、入社３年以内の離職者を減らしたい」と話している。

国交省／高速道民活ＩＣ設置へ新制度創設／沿道事業所と直結20170111建設工業

国交省／高速道民活ＩＣ設置へ新制度創設／沿道事業所と直結20170111建設工業

　国土交通省は１７年度から、高速道路の本線と沿道にある民間の事業所を直結する専用インターチェンジ（ＩＣ）の設置を民間に促す。現在は道路管理者に限定しているＩＣの設置主体を拡大。大規模な工業団地や物流倉庫、商業店舗などと直結させることを条件に、民間事業者主体のＩＣ設置を特例で認める制度を創設する。１７年度予算案に経費を新規計上した。

　国交省によると、現行の高速道路の整備ルールではＩＣの設置主体を高速道路会社や地方自治体などの道路管理者に限定している。民間にも設置を認める制度を創設するのは、民間資金を活用して高速道路の利便性を高め、民間投資の誘発につなげるのが狙い。

　近年、ネット通販の普及で高速道路沿いへの物流倉庫などの立地ニーズが高まっており、民間主体でＩＣが設置できるようになれば、物流事業者などに大きなメリットをもたらすとみている。

　制度の適用条件・件数や開始時期は今後詰める。現時点では、通常のフル規格のＩＣと、ＥＴＣ搭載車の通行に限定しているスマートＩＣのどちらも設置可能にする方向だ。

　国交省によると、ＩＣを１カ所設置する際の標準コストは、フル規格で約３５億円、スマートＩＣで約２０億円。新制度の活用で設置コストの削減も促す。

　１７年度には、高速道路の生産性・利便性向上策の一環として１６年度に創設したＩＣへの連絡道を整備する自治体向けの建設費補助制度も拡充する。新たにスマートＩＣへの連絡道に特化して建設費の半額程度を補助するメニューを追加。フル規格ＩＣの周辺と比べて整備が不十分なケースも多いスマートＩＣ周辺での集客施設や幹線道路などとの連絡道路を確保する。１７年度予算案では新規メニューの経費として９５億円が計上されている。

東京都財務局／環七地下広域調節池・石神井川区間工事／大成建設ＪＶに20170111建設工業

東京都財務局／環七地下広域調節池・石神井川区間工事／大成建設ＪＶに20170111建設工業

　東京都財務局は１０日、低入札価格調査を行っていた「環状七号線地下広域調節池（石神井川区間）工事」の落札者を６５０億円で大成建設・鹿島・大林組・京急建設ＪＶに決めた。技術提案型総合評価方式の適用案件。予定価格は７１２億７２３４万円だった。

　雨量が１時間当たり７５ミリの降雨に対応する「環状七号線地下広域調節池」整備の一環として、施工中の白子川地下調節池（３・２キロ）と、既設の神田川・環状七号線地下調節池（４・５キロ）を連結する新たなトンネル状の調節池を都道３１８号（環七通り）などの地下に構築する。

　工事場所は中野区野方５〜練馬区高松３。地下３２〜４０メートルの深さにシールド工法で延長５３６７・５メートル、内径１２・５メートルのトンネルを整備する。発進したシールドマシンが経由する中間立坑１基や、連絡管（延長１２・１メートル、内径４・２５メートル）の施工も併せて行う。工期は２３年３月１４日まで。

　都によると、連結区間の完成で白子川、神田川・環状七号線の両調節池で貯留できる水量（計７５万立方メートル）に新たに６８万立方メートルが加わり、計１４３万立方メートルの雨水を地下に貯留できるようになる。１時間当たり１００ミリの集中豪雨にも効果を発揮するとみる。事業の完了予定は２５年度末。

　今回の工事は施工者に現場見学会の開催を求める「建設業の魅力発信モデル工事」の指定案件でもあり、見学会の実施費用はイメージアップ経費として都が負担する。

振興基金／登録基幹技能者特別講習、１月２３日スタート／別途ｅラーニングも20170111建設工業

振興基金／登録基幹技能者特別講習、１月２３日スタート／別途ｅラーニングも20170111建設工業

　◇キャリアアップシステム申請無料に
　建設業振興基金（内田俊一理事長）は１０日、建設キャリアアップシステムの先行受け付けとなる登録基幹技能者を対象にした特別講習の日程を公表した。２３日の福岡を皮切りに３月末までに１０会場で講習会を開催するほか、パソコンやスマートフォンで受講できるｅラーニング（申し込み不要）も２〜３月に開講する。受講者は、今秋から稼働予定のシステムへの登録申請料が無料になる。

　特別講習は、建設現場の中核的な存在である登録基幹技能者の知識向上を図ることで、建設技能者全体をレベルアップすることを目的に実施する。講習内容は、▽建設産業に関する最新の動向▽企業経営に関する事項▽若手技能者への技能伝承−が柱。各会場での講習時間は２時間１０分と設定している。

　各会場の日程と会場は、▽１月２３日＝福岡商工会議所（福岡市）▽１月２７日＝新潟県建設業会館（新潟市）▽２月１７日＝高松商工会議所（高松市）▽２月２４日＝沖縄産業支援センター（那覇市）▽２月２８日＝愛知建設業会館（名古屋市）▽３月１日＝ＲＣＣ文化センター（広島市）▽３月６日＝札幌エルプラザ（札幌市）▽３月１７日＝エル大阪（大阪市）▽３月２２日＝浜離宮建設プラザ（東京都中央区）▽３月２４日＝フォレスト仙台（仙台市）。

　受講希望者は、申し込み用紙に必要事項を記入し、ファクスを送るか、インターネットの専用サイトから申し込む。

　ｅラーニングは、現在準備中のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｅｎｓｅｔｓｕ−ｋｉｋｉｎ．ｏｒ．ｊｐ／ｇｉｎｏｕ／）にアクセスすると受講できる。

　建設キャリアアップシステムは、建設技能者の資格や現場の就労履歴、講習受講実績などを登録し、技能者の適正な評価と処遇を確保する目的で新たに構築するシステム。

　特別講習修了者は、一般の登録申請受け付け（申請料３０００円程度）に先立ち、無料で申請を受け付ける。システム稼働後、受講者には、他の技能者とは色の違う特別なカードが交付される予定だ。