2017年01月11日の記事一覧 - 詳細表示

「柔ワイヤ」現場初導入/新日本空調/省力化と高い制震性/施工時間短縮20170111建設通信

「柔ワイヤ」現場初導入/新日本空調/省力化と高い制震性/施工時間短縮20170111建設通信

　新日本空調が開発した吊り機器の制震・制振補強工法「柔（にゅー）ワイヤ工法」が、同志社大学の室内運動施設における空調増強工事に採用された。現場導入第１号で、在来工法に比べて大幅な施工時間の短縮が図れることを実証した。

　柔ワイヤ工法は、専用のワイヤロープなどで応力を分散させ、大きな揺れに伴う吊りボルトの破断を抑制する。開発に当たっては、専用金具で固定する従来の剛構造から、ワイヤの張り方を工夫した柔構造へと発想を転換した。従来の斜材を使った補強方法より作業自体も容易になり、施工時間は在来工法の約３分の１に短縮できるという。

　現場初導入となったのは、同志社大学京田辺キャンパスデイヴィス記念館（京都府京田辺市）の空調換気設備工事（工期＝２０１６年７月２６日から９月３０日まで）。地下１階の武道場などに増設したＧＨＰ室内機と全熱交換器、計４２台中２６台に柔ワイヤ工法を採用した。

　実施工前に、床上に模擬機器を置いて在来工法との施工時間を比較したところ、ＧＨＰ室内機は１台当たり約５分、全熱交換器は約３分の短縮が図れた。床上作業のため、在来工法の施工時間も短くなっていることから、実施工ではさらに短縮効果が表れる。

　東日本大震災や熊本地震などを受け、天井からぶら下がる小型空調機などの吊り機器の耐震対策が強化される中、新日本空調は、大幅な省力化と高い制震性能を備えた柔ワイヤ工法を積極的に提案していく方針。同工法は昨年１０月に外販も開始し、他社施工物件でも使えるようにしている。

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都内最高の1020円/技能の熟度に応じ/世田谷区の労働報酬下限額を改定20170111建設通信

都内最高の1020円/技能の熟度に応じ/世田谷区の労働報酬下限額を改定20170111建設通信

　東京都世田谷区は、区公契約条例に基づき、２０１７年度から労働報酬下限額を改定する。予定価格３０００万円以上の工事請負契約を対象に、技能熟練者については従来どおり公共工事設計労務単価の８５％相当額（１時間当たり）とし、見習い・手元等の労働者、年金等受給による賃金調整労働者は軽作業員比７０％に改定。従来は一律だった労務報酬額下限額を技能の熟度に応じて定めた。これ以外の労働者や、委託など予定価格２０００万円以上の工事契約以外の契約についても、７０円引き上げ１０２０円（同）にする。２月上旬に告示し、４月１日から適用を開始する。

　保坂展人区長は、１０日の定例会見で「現下の経済状況や賃金水準の動向も考え、区の財政状況や給料体系など他区市の状況なども見ながら労働報酬下限額を１０２０円に設定した」と説明。今回の改定で「都内の区市の中では最も高い額になった」と強調した。国は、昨年６月の閣議決定により、最低賃金を年率３％程度引き上げて、全国平均が１０００円になることを目指している。同区は、これを上回る額を設定したことになる。

　区は、公契約の適正な履行と区内産業の振興、地域経済の活性化を図るため、１５年４月に区公契約条例を制定した。昨年８月には区公契約適正化委員会と労働報酬専門部会から提出された区長への答申などを踏まえて、入札制度改革を進めるとともに労働報酬下限額を改定することにした。

　区では、公契約条例施行後これまでに、公共工事前払金の支払い限度額の引き上げ、最低制限価格制度における設定範囲の見直し、工事請負契約における現場代理人の常駐義務緩和の対象拡大のほか、分離・分割発注による受注機会の確保、総合評価競争入札方式での地域貢献への評価などにも取り組んできた。今後も公契約と入札制度を“車の両輪”として適正化を目指す考えだ。

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国立大法人など中長期的整備検討/来年度に3事業着手20170111建設通信

国立大法人など中長期的整備検討/来年度に3事業着手20170111建設通信

【キャンパスのあり方病院施設省エネ対策１７年夏に有識者会議／文科省】
　文部科学省は、国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立高等専門学校機構の施設の中長期的な整備方針の検討に２０１７年度から着手する。新たに、▽今後のキャンパスのあり方の検討▽土地などの第三者貸し付けによる効果的な有効活用手法の研究、普及啓発▽付属病院施設の省エネルギー対策など検討――の３事業を始める。１７年度予算案には、必要経費として１２５９万円を計上した。３事業のうち、キャンパスのあり方と病院施設省エネ対策の２事業は、それぞれ今夏にも有識者会議を設けて検討を進める。

　今後のキャンパスのあり方は、老朽化対策など施設の有効活用と、大学経営の視点を踏まえた施設の運営管理を柱とした「第４次国立大学法人等施設整備５カ年計画」（１６－２０年度）を踏まえ、計画の推進に向けた今後のキャンパス、施設のあるべき姿などを有識者会議の場で議論する。

議論踏まえキャンパス指針を改定へ
　検討成果としては、１３年９月に策定した「キャンパス計画指針」を改定することになるとみられる。また、検討過程で優良事例を集めて、国大法人などに提供、より効果的、効率的な今後の施設整備に役立ててもらう考えだ。

　さらに、議論の成果は１９年から始まると想定される、次期施設整備５カ年計画の検討にも反映していくとみられる。

　現行の４次５計では、施設の老朽化の進行を防ぐため、施設マネジメントに一層取り組み、施設のリノベーション（創造的な改修）の実施などによって、計画的・重点的に進める方針を掲げた。整備目標は５８５万㎡、必要な整備額が最大約１兆３０００億円と推計。計画の２年目に当たる１７年度予算案には、一般会計、東日本大震災復興特別会計、財政融資資金を合わせて７３９億４２００万円を計上し、新規１３４事業を含む計２１１事業を実施する。

土地第三者貸付有効活用を調査
　土地などの第三者貸し付けによる効果的な有効活用手法の研究では、自治体や公私立大学による公有地、民間の土地などの効果的な活用事例を収集し、調査・分析する。事業は建築設計やコンサルタントの事務所などに委託することを予定している。予算案には３７９万円を計上した。

　政府は、国立大学改革を進める中で、経営力強化に向けた財務基盤強化の方針を掲げ、各大学の自己収入拡大を求めている。このため、さらなる自己収入拡大に向け国立大学法人法を１６年５月に改正、ことし４月に改正法を施行する。改正法施行によって、文科相の認可を受けることで、土地などを第三者に貸し付けできるようになる。

　また、事実上の認可基準となる「土地などの貸付事業の考え方にかかるガイドライン」を１６年度末までには策定する。

　現行制度上は、教育研究目的関連施設に限り貸付を認めている。改正法の施行によって、土地などをより有効活用して収入の拡大につなげていく。ただ、国大法人には貸し付けのノウハウや実績がほとんどないことから、事例を集めて有効活用手法の情報を国大法人に提供していく。

省エネ対策推進施設整備を検討
　付属病院施設の省エネ対策は、報告書がまとまった防災機能強化とともに、喫緊の課題に位置付けている。付属病院は、先進医療や２４時間体制での救急医療などによって必然的にエネルギー消費量が大きくなる。加えて、高熱水費の高騰によって年々ランニングコストも増加傾向にある。こうした状況から、省エネや環境負荷低減に貢献する施設整備がこれまで以上に求められている。

　このため、防災機能強化の検討と同様、有識者会議を新たに立ち上げて、さまざまな省エネ対策を進めるための施設整備の考え方を検討していく。

　また、全国の国公私立大学付属病院が実施した省エネ対策やランニングコスト削減対策の先導的な取り組み事例を集めて対策などを分析する。

　この事例収集調査事業は、コンサルタントなどに委託する。予算案には４０９万円を盛り込んでいる。

　委託事業は、全国の国公私立大学付属病院に対し、施設全体の配置計画やそれぞれの平面計画、基幹設備の選定・整備手法、省エネ対策や環境負荷低減策の実態を調べる。調査数は２００－３００病院を見込む。調査結果を分析して、先導的な取り組みを洗い出し、詳細調査を実施、１０病院程度の取り組みを事例集としてまとめる。有識者会議の検討成果は、この事例集も合わせて報告書として策定する。

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国交省/中小・中堅にアドバイス/生産性向上を支援20170111建設通信

国交省/中小・中堅にアドバイス/生産性向上を支援20170111建設通信

　国土交通省は、地域を支える中小・中堅の建設企業を対象に、専門家によるアドバイスや課題解決への活動経費の助成といった包括的な支援を行う。産業再生へのキーワードとなっている「生産性の向上」にターゲットを絞って地域企業の取り組みを後押しする方針だ。「建設産業生産性向上支援事業」として、２０１７年度予算案に５６００万円を計上した。

　同事業は、１７年度予算における新規プロジェクトという位置付け。担い手の確保・育成や生産性の向上をターゲットに中小・中堅企業など複数の企業で結成するグループの取り組みを支援してきた、これまでの地域建設産業活性化支援事業を引き継ぐ“後継事業”となる見通しだ。支援の内容は、建設業に精通した専門家が課題解決の必要性に問題意識を持つ中小・中堅企業にアドバイスを送る「相談支援」と課題解決の参考となるモデル性の高い活動を行う企業グループに活動経費の一部を助成（１件当たり１００万円程度）する「重点支援」の２つのメニューで構成。好事例の水平展開によって産業全体の生産性の底上げを狙う。

　専門工事業者などが連携して行う、重量資機材の軽量化や省力化機械の導入による作業の効率化、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入による現場管理の効率化といった「加速化する技術革新への対応」や、メンテナンス分野への進出によって、資材・人材の効率的な活用に取り組む「メンテナンス時代への対応」、複数のスキルを備えた複合工（多能工）を育成する「マルチスキル時代への対応」など、生産性の向上につながる取り組みをサポートする。

　技能者の直接雇用（常用雇用）や月給制の導入、有給取得率の引き上げなど、目下の政策課題となっている“働き方改革”への対応も支援の対象となる見込みだ。

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国交省中建審・社整審基本問題小委の提言/対応策出そろう20170111建設通信

国交省中建審・社整審基本問題小委の提言/対応策出そろう20170111建設通信

【継続案件は産業政策会議へ】
　国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会「基本問題小委員会」が、昨年６月にまとめた中間とりまとめ（提言）に盛り込まれていた対応策がほぼそろった。“継続検討”に位置付けられたものなど、中長期的な視点での検討を必要とする事項は、１０年先を見据えた産業政策を導く「建設産業政策会議」における議論へと検討の舞台を移す。

　速やかに実施すべき事項に位置付けられていたのは、「監理技術制度運用マニュアル」の改定を軸にした施工体制における監理技術者の役割の明確化や、実質的に施工しない企業の施工体制からの排除（一括下請負の判断基準の明確化）など。

　民間工事における請負契約の適正化を図る基本的な枠組みとして、昨年７月に策定した『民間建設工事の適正な品質を確保するための指針（民間工事指針）』を皮切りに、建設工事における一括下請負の判断基準の明確化（昨年１０月に通知を発出）、「監理技術者制度運用マニュアル」の改正など、昨年１２月までにほぼすべての項目で必要な対策を完了した。

　結果として、基礎ぐい問題への対応を目的にした「基本問題小委員会」の議論に一定の対応を図った形となる。

　多岐にわたる取り組み事項の目玉となるのが、民間工事における発注者・元請等の請負契約の適正化だ。

　工事の施工で想定されるリスク負担への考え方や協議の進め方など、円滑な施工を促す関係者間での事前協議の枠組みを「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針（民間工事指針）」として策定。起こり得るリスクに対して受発注者間で事前に話し合っておく「事前協議」の徹底を推奨する。

　これに商社や代理店など製品や資材の販売のみを行う実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除する仕組みとして、これまで曖昧（あいまい）となっていた「実質的関与」の解釈を明確化した点もポイントの１つ。一括下請負の禁止を徹底することで改めて不要な重層構造の回避を促す。

　今後の焦点は、基本問題小委員会の議論を引き継ぐ形で立ち上がった「建設産業政策会議」の動向へと移る。

　制定から約７０年が経過している建設業法を含めて、許可制度や請負契約、経営事項審査、技術者制度、入札契約制度など関連制度の基本的な枠組みを再検討する舞台として、その議論の行方に大きな注目が集まる。

　新たなビジネスモデルとしての期待もあるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式など請負以外の契約方式を制度としてどう位置付けていくか、あるいは公共工事におけるランク分け（発注者による企業格付け）の基礎資料となっている経営事項審査制度の見直しなど、「法制度・許可」「企業評価」「地域建設業」の３つのワーキンググループにおける検討が本格化していくことになる。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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