社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京市場、円高一時１１４円台で日経平均２００円超安 トランプ氏会見で具体策なく20170112Sankeibiz

東京市場、円高一時１１４円台で日経平均２００円超安　トランプ氏会見で具体策なく20170112Sankeibiz

　１２日午前の外国為替市場で、対ドル円相場が一時１１４円台へと１カ月ぶりの円高ドル安となった。６時間で１円５０銭近い値幅での荒い値動きとなっている。これを受けて東京株式市場は軟調となり、日経平均株価の序盤の下げ幅は一時２００円を超えた。

　寄り付きは、前日比６４円４８銭安の１万９３００円１９銭。そこから大きく値を下げ、一時２００円超安の１万９１００円台まで後退した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前日比５．７７ポイント安の１５４４．６３。

　円相場は未明の米国での取引で１１４円２０銭台まで円高が進んだ。その後５時台に１１５円６０銭台まで急落したあと、再び上昇。午前９時すぎには１１５円をはさんでの値動きとなっている。

　未明に行われたトランプ米次期大統領の会見で、経済政策に関する具体的な言及がなかったことで、ドルが売られて円高が進んだ。

　欧米の主要株式市場はそろって上昇したが、この円高を受けて、１２日の東京株式市場は反落している。

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仙台市／路面下空洞調査業務プロポ公告／道路陥没事故防止へ調査着手20170112建設工業

仙台市／路面下空洞調査業務プロポ公告／道路陥没事故防止へ調査着手20170112建設工業

　仙台市は、重大な道路陥没事故などを引き起こす可能性がある路面下空洞の有無を調査する作業に乗り出す。昨年１１月に福岡市のＪＲ博多駅前で起きた道路陥没事故などを受け、市内の主要な路面と地下の変状を調べて対策を講じ、大事故を未然に防ぐ狙い。市は１０日、「仙台市路面下空洞調査業務」の公募型プロポーザル手続きを公告した。参加申請を１８日まで受け付ける。提案書の提出期限は２月１日。同１３日にプレゼンテーションを行い、最優秀者を決める。

　参加資格は同市建設コンサルタント「道路部門」「土質部門」「地質調査」の認定企業など。

　プロポーザルの審査は「仙台市路面下空洞調査業務に係る公募型プロポーザル審査委員会」が担当する。委員長は小高睦同市建設局次長兼道路部長が務め、風間基樹東北大学大学院工学研究科地盤工学研究室教授ら有識者が加わる。

　業務では、▽車道調査（延長８８キロ）▽１次調査（路面探査車）車道・昼間８８キロ▽計画準備▽現地踏査８８キロ▽１次調査解析（車道）８８キロ▽報告書作成−を行う。

　調査に用いる車両は、深さ１・５メートル、幅２メートル程度を探査できる自走式電磁波地中レーダー探査車（レーダー７台搭載）とする。

　履行期限は３月３１日。委託規模は９８３万０１６０円。

　市内では０９年９月に、泉区高森地区で幹線道路に幅５メートル、深さ７メートルの陥没が発生。付近の住宅地でも路面が沈下し、半年程度道路が封鎖された。

　調査の結果、ため池の水が地下埋設管に流れ込み、陥没を誘発したことが分かり、路面の陥没箇所のマスにコンクリートを充てんするなどの措置を講じた。

　市は今回の業務委託先選定に公募型プロポーザルを採用した理由について、「路面変状調査の技術革新が進んだことから、調査費用だけではなく、事業者の実績や技術力、創意工夫を総合的に評価し、委託先を決めることにした」としている。

石井啓一国交相／カンボジア国土整備・都市化・建設相と覚書交換／包括的に協力強化20170112建設工業

石井啓一国交相／カンボジア国土整備・都市化・建設相と覚書交換／包括的に協力強化20170112建設工業

　石井啓一国土交通相は１０日、来日したカンボジアのチア・ソパラ上級相兼国土整備・都市化・建設相と会談し、包括的な協力覚書に署名した。これまでも両国間で進めてきた住宅、国土、建設業政策など幅広い分野での協力関係を一層強化するのが狙い。国交省は今後、ワークショップを通じた情報交換、専門家や技術者の交換派遣による調査・研究などの手法を用い、同国に協力する。

　覚書に基づく協力範囲は、▽住宅分野▽建設産業分野▽都市計画分野▽国土計画分野▽地図作製・測量分野。期間は３年間で、個別にカンボジアからの要請を受けて協力体制を敷いていくことになる。

　国交省はこれまで、住宅分野で先行して同国への協力を行ってきており、今回の覚書を踏まえ、住宅政策、住宅供給と維持管理、技術基準、住宅開発、建築規制、住宅金融、住宅統計といった幅広い範囲での協力を進めていく。

　建設産業関係では、日本の業許可制度などを参考にした建設法の制定に向けてセミナーや意見交換を通じて協力してきた経緯がある。同国では、法案の国会提出に向けて最終的な詰めを行っている段階という。国交省は今後、同法施行も視野に入れた研修を日本で行うなど、行政側の人材育成に協力していく。

　都市計画分野では、都市計画や不動産開発の法的枠組み、手続き、手法などの構築を支援。国土計画分野では、国土計画、広域地方計画の策定に関する法的枠組みや手続き、組織体制などを内容とする協力を行っていく。

　カンボジア側の関心が高い地図作製・測量分野では、地形図の作製や測量、地理空間情報整備、測地網、衛星測位の応用、国土空間データ基盤（ＮＳＤＩ）の開発と実装などについて協力する。

　国交省は現在、同国に対して国際協力機構（ＪＩＣＡ）経由での人材派遣などは行っていないが、覚書を踏まえて今後、各分野の専門家を送り込むことなども考えられる。

　協力を通じて、日本企業が活動しやすい土壌をつくり、海外市場の開拓に向けた足掛かりとなるようにしたい考えだ。

近畿整備局ら４者／阪神なんば線淀川橋梁改築計画案／現橋西側に新橋梁整備20170112建設工業

近畿整備局ら４者／阪神なんば線淀川橋梁改築計画案／現橋西側に新橋梁整備20170112建設工業

　◇アプローチ部の高架化も実施
　１級河川淀川の下流部を渡る阪神なんば線淀川橋梁（橋長７５８メートル）の架け替えに向け、近畿地方整備局は、大阪府、大阪市、阪神電鉄と「阪神なんば線淀川橋梁改築に係る事業調整協議会」を設立し、１１日に開いた初会合で１６年度から地元説明を始めるとともに別線方式で鉄道の高架化を行い、新橋梁を建設する計画案を示した。現橋は桁下高が低く、高潮が発生すれば、市街地に氾濫する恐れがあり、橋梁をかさ上げすることで浸水被害の軽減を図る。１７年度から用地測量と建物調査を開始し、早期の工事着手を目指す。総事業費は約５００億円が見込まれる。

　阪神なんば線淀川橋梁改築事業は００年度に国の特定構造物改築事業として採択され、０９年３月に策定した淀川水系河川整備計画にも位置付けている。現橋は橋脚が３９基あり、桁下高は４・２８メートルしかなく、河川阻害要因になっている。河川管理施設等構造令に適合するには、桁下高を８・１メートル以上、橋脚は１５基以下に減らす必要があり、これまで構造形式や概略設計、施工計画、環境への影響を検討してきた。

　初会合で近畿整備局の井上智夫河川部長は「市街地周辺での大規模な事業で、実施に当たっては長期間を要し、住民への慎重な対応が求められる。住民が安心して暮らせ、日常生活に支障を来さないためにも関係機関の協力を得ながら進めていきたい」とあいさつした。

　規約案を承認後、整備局側が淀川橋梁の現状と課題を紹介し、橋梁の改築計画案を説明した。府と市からは早期着工を求める声が相次ぎ、阪神電鉄は「地元住民には慎重に丁寧に説明してほしい」と要望。整備局側は「河川改修の必要性を含めて理解を求めたい」と答えた。

　整備局が示した改築計画案によると、現橋を含めた延長約２・４キロ区間で橋梁の架け替えと鉄道の立体交差化を進める。新橋梁は現橋の西側に整備し、橋脚は１０基、橋桁は１１径間で架設する。鉄道の立体交差化は仮線方式や直上方式、直下方式、別線方式を比較検討した結果、市街地側への影響が少なく、事業費が抑えられる別線方式を選定。新線の位置は西側が最も有利とした。立体交差によって福町十三線など４カ所の踏切を除去し、右岸側の福駅と左岸側の伝法駅は高架化する。

　整備局では、本年度内に地元説明を始め、事業予定区域を示すとともに、１７年度から用地測量や建物調査を開始する。用地取得も順次進め、早期の工事着手を目指す。着工から完成までは１５年程度を想定している。

　事業主体は近畿整備局で、高架橋や新橋梁の本体工事は阪神電鉄に委託する見通しだ。