社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省／下水処理場・ポンプ場工事でＢＩＭ・ＣＩＭ試行／２月にモデル事業体募集20170112建設工業

国交省／下水処理場・ポンプ場工事でＢＩＭ・ＣＩＭ試行／２月にモデル事業体募集20170112建設工業

　国土交通省は１７年度から、地方自治体が管理する下水処理場・ポンプ場の建設工事に、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）とＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）を試行導入する。国の委託事業として展開。３次元（３Ｄ）モデルの導入などのシステム運用を担う民間事業者と、現場を提供する自治体で組成するモデル事業体を来月から募集する。

　下水処理場・ポンプ場工事へのＢＩＭとＣＩＭの試行導入は、国交省が近く発表する下水道事業の生産性向上策「ｉ−Ｇｅｓｕｉｄｏ」の柱の一つに位置付けられる。ＢＩＭやＣＩＭを導入して設計図面や施工手順などを３Ｄモデルで可視化。設計・施工のミスや手戻りを極力なくし、余分な工期の延長や建設費の負担増を防ぐ狙いがある。

　国交省によると、下水道施設の中でも処理場・ポンプ場は、管理棟などの建屋や水槽などの土木構造物、機械・電気設備の配管・配線が複雑に入り組む構造になっており、施工には難易度の高いきめ細かな作業が必要になる。こうした難しい条件にＢＩＭとＣＩＭを導入すれば、効率的な施工が可能になるとみている。

　試行導入は、１７年度上半期（１７年４〜９月）に発注される下水処理場・ポンプ場工事で行う。モデル事業体の募集は、新増設工事と、機械・電気設備に特化した改築工事の２件に分けて行い、それぞれ１事業体ずつ選定する。いずれも試行期間はおおむね１年。

　モデル事業体の民間事業者には、設計図面の３Ｄ化をはじめ、自治体が工事発注の際に設計図書の参考資料として添付する３Ｄ化された設計図面の作成支援などを行ってもらう。民間事業者には建設・水分野のコンサルタントなどを想定している。土木構造物と設備の工事には主にＣＩＭ、建屋の工事にはＢＩＭの適用を想定している。

　国交省は将来、下水処理場・ポンプ場工事へのＢＩＭとＣＩＭの全面導入を目指す。今回の試行で明らかになった成果や課題を１８年度に作る国の下水道版ＢＩＭ・ＣＩＭ運用ガイドラインに反映させる。下水道の基幹施設に当たる管路の工事への導入は今後の検討課題とする。

　下水道分野でのＢＩＭとＣＩＭの試行導入は日本下水道事業団（ＪＳ）が先行している。

寒波襲来ー建設会社の除雪作業本番／態勢維持に課題、発注機関に要望の動きも20170112建設工業

寒波襲来ー建設会社の除雪作業本番／態勢維持に課題、発注機関に要望の動きも20170112建設工業

　北日本を中心とする各地で除雪作業を担う建設会社が奮闘している。本州は例年より雪が少ない地域が多かったが、１１日から今冬一番の強い寒気が流れ込んできた。青森県建設業協会の会長会社、鹿内組（青森市、鹿内雄二社長）の担当者は「大雪でも強風でも自主判断で契約に基づき路線を維持する」と意欲を見せる。

　除雪シーズンが始まり、青森、秋田、山形などの各建協の会員会社は、気象庁が現在の寒波による暴風雪や大雪の情報を出して警戒を呼び掛ける前から除雪作業に備えて待機していた。これまでは降雪が少なかったが、「除雪の時期は毎日が臨戦態勢」と鹿内組の担当者。各地では自治体などとの契約に基づき、多くの建設会社が除雪作業に従事している。

　全国建設業協会（全建）が１６年８月にまとめた「除雪に係るアンケート調査」では、除雪作業を行える体制を「５年後には維持できなくなる」との回答が７割を占めた。作業員やオペレーターの高齢化が進む中で若い入職者が減少しているためだ。

　除雪作業は、日中の交通に支障が出ないよう夜間に行われることが多いが、「住民から騒音や排雪のクレームが増えている」と窮状を訴える建設会社は少なくない。秋田県のように深夜の除雪への理解を住民に求める行政機関もあるが、担い手の確保と作業環境の課題は解決が難しく、発注機関に要望を提出する準備に入った協会もある。

　「人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を」−。国の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）は１６年１２月１６日付で、本格的な降雪期に入ったのに伴い防災態勢を強化するよう全建に要請。大雪・暴風雪時の初動体制の確立や適切な道路管理とともに、高齢者・要配慮者の災害対策としての平時の情報収集、除雪支援などを求めた。全建は傘下の都道府県建協に要請を周知すると同時に、対応を呼び掛けており、各協会、会員企業と共に冬の暮らしを守る活動を強化する。

虎ノ門・麻布台地区再開発／高さ３３０ｍ複合ビルなど総延べ８２万平米計画／準備組合20170112建設工業

虎ノ門・麻布台地区再開発／高さ３３０ｍ複合ビルなど総延べ８２万平米計画／準備組合20170112建設工業

　◇総延べ８２万平米、１８年度着工へ
　東京都港区の「虎ノ門・麻布台地区市街地再開発準備組合」が総延べ床面積約８２万平方メートルの大規模再開発を計画していることが分かった。約８・１ヘクタールの対象区域内に高さ約３３０メートルの超高層複合ビルを中心とした計７棟の建物を配置する。今後、都市計画決定の手続きに入り、１８年度の着工、２２年度の竣工を目指す。事業協力者として森ビルが参画している。

　１０日に開かれた東京圏国家戦略特別区域会議の東京都都市再生分科会で、森ビルが計画概要を説明した。１２日には、国家戦略都市計画建築物等整備事業に関する都市計画原案の縦覧を開始する。

　計画地は虎ノ門５丁目、麻布台１丁目、六本木３丁目。広大な区域を、外苑東通りに面するＡ街区、放射１号線に面するＢ街区、桜田通りに面するＣ街区に分割して開発を進める。

　Ａ街区には、地下５階地上６５階建て延べ約４４万９０００平方メートルで、高さ約３３０メートルの事務所主体のビルを建設する。中低層階に事務所、高層階に住宅を配置。低層階には生活支援・交流施設（外国人対応スーパー）や国際教育施設（インターナショナルスクール、多言語対応子育て支援施設）を入れる。地下部は地域冷暖房施設となる。

　Ｂ街区には住宅主体のビル２棟を配置する。放射１号線沿いのＢ−１街区のビルの規模は地下４階地上６３階建て延べ約１７万０５００平方メートルで、高さ約２７０メートル。低層階にサービスアパートメントも入れる。その東隣のＢ−２街区のビルの規模は地下５階地上５３階建て延べ約１５万５５００平方メートルで、高さ約２４０メートル。低層階に生活支援施設（医療施設）も入れる。

　Ｃ街区は、店舗、住宅、事務所、寺院などの用途の４棟の建物で構成。Ｃ−１街区に地下２階地上３階建て延べ約１万１１００平方メートル規模、Ｃ−２街区に地下３階地上８階建て延べ約２万８４００平方メートル規模、Ｃ−３街区に地下１階地上３階建て延べ約１８００平方メートル規模、Ｃ−４街区に地下２階地上３階建て延べ約３３００平方メートル規模の建物をそれぞれ配置する。

　再開発を通じ、区域内の道路や歩行者ネットワークの整備、地形を生かした大規模な緑地や広場の整備、密集した木造建物の解消などを図る。住宅は合計１３００戸を計画。外国人の居住・滞在者に対応した施設の整備も進める。

鹿島／建機自動化システムにダンプ追加／大分川ダム（大分市）で材料運搬・荷下ろし20170112建設工業

鹿島／建機自動化システムにダンプ追加／大分川ダム（大分市）で材料運搬・荷下ろし20170112建設工業

　鹿島は１１日、建設機械の自動運転など無人化施工技術を核とした次世代の建設生産システムで、従来の振動ローラーとブルドーザーに続き、ダンプの自動化に成功したと発表した。大分市で施工中のダム堤体工事に、ＧＰＳ（全地球測位システム）や自動化機器などを搭載した汎用ダンプを導入し、あらかじめ指示された位置まで材料を運搬してから荷下ろしを行うまでの作業を無人で実現した。

　同社は１５年５月、次世代建設生産システム「４ＡＣＳＥＬ」（クワッドアクセル）を開発したと発表。リモコンなどで建機を遠隔操作する従来の方法と異なり、人がタブレット端末を介して建機に指示を出し、建機が自動・自律的に運転・施工する。熟練オペレーターの操作データを収集・分析した制御プログラムを取り入れ、高い作業精度を確保できるのが特徴だ。

　今回は、５５トン積み級のコマツ製ダンプをベースに、４００万〜５００万円を投じて自動式に改造した。適用した工事は国土交通省九州地方整備局から受注した「大分川ダム建設（一期、二期）工事」（工期１３年９月〜１９年３月）。堤体コア材の盛り立て部で自動式のダンプとブルドーザーを連動させ、コア材の運搬から荷下ろし、まき出し、整形まで一連の作業の自動化に向けた試験を行った。

　現場では、コア材を積んだダンプが指示された位置まで自走し、荷下ろしする。ブルドーザーはダンプからの退出信号を受信すると、自動的にまき出しと整形作業を開始し、この作業を繰り返す。ダンプとブルドーザーによるコア材のまき出しと整形作業の後、自動の振動ローラーで転圧作業を実施。変形形状にも柔軟に対応しながら、複数台の振動ローラーが同時並行で転圧作業を進めることができたという。

　今後は、ダムの材料場などで使う油圧ショベルの自動化にも取り組む予定で、適用機種を増やしながら、ダム工事のほか、造成工事での建機の自動化システムの構築を急ぐ。ダンプによる運搬と荷下ろし作業の自動化は業界初という。

　開発の背景には、業界全体の課題とされる将来の熟練技能者の減少や作業員不足への対応、工事の生産性・安全性の向上がある。三浦悟技術研究所プリンシパルリサーチャーは「建設現場の工場化には、自動でできることと人にしかできないこととで役割を分担する必要がある。今は１人で５台をコントロールしているが、将来的には１０台に増やしたい」と話している。

17年度早期に公募/造幣局跡への大学誘致/豊島区と都市機構20170112建設通信

17年度早期に公募/造幣局跡への大学誘致/豊島区と都市機構20170112建設通信

　東京都豊島区と都市再生機構は、造幣局東京支局跡地のまちづくりに関連して、２０１７年度早期に大学誘致の公募手続きに入る。１７年度中に大学を選定した後、１８年度内に土地を引き渡し、１９年度からの着工となる見通しだ。

　同支局の跡地は東池袋４−４２の約３.２haで、このうち大学を誘致するのは北側の約１ha。大学側には、隣接する防災公園と一体的に開かれたスペースとなる土地利用を求める方針だ。

　跡地のうち南東側のほぼ半分約１.７haには防災公園を整備し、残りの西側０.５haは、造幣局敷地の南側に隣接する密集市街地の解消に向けたまちづくり用地として活用する。

　防災公園の整備に向けては現在、発注方式などを検討している段階。民間ノウハウを活用した整備・運営手法なども視野に入れている。１７年度中に発注手続きに入り、１９年度末の完成を目指す。

　同支局の既存建物解体と土壌汚染対策は、竹中土木が担当している。