2017年01月12日の記事一覧 - 詳細表示

2棟総延べ15万㎡超/来年度の都計決定目指す/南池袋二丁目C再開発20170112建設通信

2棟総延べ15万㎡超/来年度の都計決定目指す/南池袋二丁目C再開発20170112建設通信

　東京都豊島区で再開発を計画している南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発準備組合が、２棟総延べ１５万㎡を超えるタワーマンションを計画していることが分かった。住戸数は１０００戸を超え、建物高さは約１８０ｍとなる見通し。現在、２０１７年度末の都市計画決定を目指して基本計画や都市計画素案などの検討を進めている。１８年度末の組合設立を経て、２０年度以降の着工となりそうだ。

　施行区域は南池袋２丁目の約１.５ha。Ａ地区として１５年に竣工した豊島区庁舎の東側、東京メトロ東池袋駅の南側にそれぞれ隣接している。区域内には木造住宅が密集しているほか、事務所や分譲マンションなどもある。

　南北に長い敷地のため、北棟、南棟のタワーマンション２棟を建設する計画。低層部には事務所や店舗、医療・福祉施設などが入居する方向で検討中だ。

　区庁舎と東池袋駅に近い北棟の低層部には商業施設や交流施設などを配置し、にぎわいを創出する。

　準備組合の事業推進パートナーとして住友不動産、野村不動産、都市再生機構が参画し、清水建設が事業協力者となっている。事業推進コンサルタントは、ＩＮＡ新建築研究所とポリテックエイディディが担当している。

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高流動コンクリ/地域制限受けず製造/奥村組/回転抑え騒音低減20170112建設通信

高流動コンクリ/地域制限受けず製造/奥村組/回転抑え騒音低減20170112建設通信

　奥村組は、普通コンクリートに現場で添加剤を加えることで高流動コンクリートを製造できる「奥村式現場添加型高流動化コンクリート」を開発した。日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得したことで、市街地での新築・改修工事などで適用を進める。

　コンクリート構造物は近年、形状の複雑化や密な配筋、免震装置下部のコンクリートでの高い充填管理が求められており、流動性・充填性が高いコンクリートのニーズが高まっている。

　従来は、セメントと骨材が分離しないようにする分離抵抗性と、流動性に優れた高強度コンクリートを使うことが多かったものの、製造工場が限られ、供給可能な地域が制限されていた。また、セメント量が多く、ひび割れの発生リスクも高まることが課題となっていた。

　「奥村式現場添加型高流動化コンクリート」は、トラックアジテータ（ミキサー車）で運搬された普通コンクリート（スランプフロー３７cm）に、現場で分離抵抗性のある高流動化剤を添加し、ドラムで回転・撹拌することで、スランプフロー５５cmまで流動性が高まる。製造工場での対応が必要ないため、地域的な制限を受けないことが最大の特長となる。

　さらに、現場でコンクリートに添加剤を加える場合、通常はドラムを高速回転させて撹拌するが、特許技術によってドラムの回転速度を高速回転の２分の１から３分の２にまで抑えても安定した流動性を確保できるようにしたため、トラックアジテータから発生する騒音が低減できる。コンクリートの充填管理が求められる構造物の新築・改修に幅広く適用できるだけでなく、周辺環境に配慮が必要な市街地工事でも有効となる。

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鹿島が国内初/ACSELにダンプ導入/運搬、荷下ろし自動化20170112建設通信

鹿島が国内初/ACSELにダンプ導入/運搬、荷下ろし自動化20170112建設通信

　鹿島は、２０１５年に開発した建設機械の自動化技術による建設生産システム「Ａ４ＣＳＥＬ（クワッドアクセル）」に自動ダンプトラックを導入した。振動ローラーとブルドーザーの自動施工は実現していたが、ダンプトラックの運搬と荷下ろし作業の自動化は国内初となる。大分市の大分川ダム堤体盛立工事で導入試験を実施。今後は油圧ショベルの自動化にも取り組み、適用機種を増やして造成工事やダム工事での自動化システムの完成を目指す。

　クワッドアクセルは１人の担当者が自動化した複数の建設機械にタブレット端末で指示を出すだけで、それぞれの建設機械が事前に設定したプログラムに沿って無人で自動運転・施工するシステム。１５年に福岡県那珂川町の五ケ山ダム堤体工事のＲＣＤコンクリート施工で、自動振動ローラーと自動ブルドーザーによる施工を初適用した。

　システムは汎用建設機械の自動化技術、施工状況に応じて運転する制御プログラム、自律運転を実現する計測・認識技術で構成。汎用の建設機械にＧＰＳ（全地球測位システム）、ジャイロ、レーザースキャナーなどの計測機器と制御用ＰＣを搭載し、自動運転を可能にする。

　制御プログラムには熟練オペレーターの操作データを収集・分析した制御アルゴリズムを組み込み、熟練オペレーターと同等の精度を確保。障害物や走路安全性などを認識し自動停止・再開する機能も備え、安全性を確保した自律運転ができる。

　新たに開発した自動ダンプトラックは、コマツの５５ｔ積級の汎用ダンプトラックにＧＰＳや制御ＰＣ、自動化機器などを搭載することで、あらかじめ指示された位置までの運搬や指定位置での荷下ろし作業の自動化を実現した。

　大分川ダムの堤体コア材盛立部では自動ダンプトラックと自動ブルドーザーを連動させ、運搬、荷下ろし、まき出し、整形の一連の作業で自動化の導入試験を実施した。コア材を積載した自動ダンプトラックが指示位置まで自走して荷下ろしした後、自動ブルドーザーが自動ダンプトラックからの退出信号を受信し、自動的にまき出しと整形作業を開始。その後、複数台の自動振動ローラーが並行して転圧することで、ダム工事の建設機械自動化システムの一連の流れを確認した。

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全14件で土日休み実現/今年度は34件予定/石川県土木部の15年度試行モデル工事20170112建設通信

全14件で土日休み実現/今年度は34件予定/石川県土木部の15年度試行モデル工事20170112建設通信

　石川県土木部は、２０１５年度に試行した「いしかわ土日おやすみモデル工事」の全案件で、土日休みが実現したことを明らかにした。初弾とあって、比較的休みやすい工種を対象としたものの、受発注者双方の意識の高さが週末休暇の取得につながったとみられる。

　同モデル工事は１５年度から試行。初年度は各土木事務所で２、３件となる計１４件を対象とした。歩道工、電線共同溝の道路改良や送水管工などに適用した。１６年度は３４件を予定。工種も河川改修、舗装、橋梁補強・補修などに拡大しており、「工種を問わず週休２日が確保できるかをしっかりと確認したい」（同部担当者）考えだ。

　同モデル工事は、▽週休２日を反映した工程計画の作成▽土日を休日とすることを記載した工事看板の現場への設置▽モデル工事の効果・課題に関するアンケートを実施－－を条件とする。所管課ではアンケート結果を分析し、１７年度以降の運用に反映する。

　入札・契約制度で、工事現場の休日取得を後押しするのは北陸３県（新潟、富山、石川）の自治体で石川県が初めてとなる。

　新潟県は、１月から完全週休２日取得モデル工事を試行する。２５００万－７０００万円の工事を対象とし、適用案件を現在抽出している。土日休暇を原則とするが、やむを得ない場合は代休を認める。達成度に応じて工事成績で加点する。

　また、北陸地方整備局では、１６年度から完全週休２日“実現”モデル工事（工期調査型）を試行している。

　数件の適用だが、年間作業不可能率や準備日数を割り増しするとともに、完全週休２日実現に伴うインセンティブ（成績評価の高評価）を付与する。

　実現モデル工事は、受発注者間の情報共有（施工条件の確認、工程調整）を柱とした完全週休２日“実施支援”モデル工事がベースとなっている。１５年度に導入した実施支援モデル工事にも引き続き取り組んでいる。

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分散型エネインフラ計画/策定自治体の支援強化/総務省関係省庁が助言徹底20170112建設通信

分散型エネインフラ計画/策定自治体の支援強化/総務省関係省庁が助言徹底20170112建設通信

　総務省は１１日、電力や熱など地域内で使用するエネルギーをバイオマス（生物資源）やコージェネレーションなどによって地域内で生み出し、活用する「分散型エネルギーインフラプロジェクト」で、マスタープランを策定済みの自治体に対する支援機能を充実、強化することを明らかにした。同省の地域力創造グループに「事業化ワンストップ相談窓口」を新たに開設し、事業化実現に向けたコンサルティング機能を充実させる。また、実現性の高いマスタープラン策定に向け、関係省庁タスクフォースが自治体に対し徹底した助言を実施するなど、アドバイス機能を強化する。

　同省が約１年２カ月ぶりに開いた「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」（座長・柏木孝夫東工大特命教授）第６回会合で示した。研究会の中で、高市早苗総務相は「プロジェクトでは、引き続きマスタープラン策定の取り組みを全国に広げるだけでなく、事業化を実現する自治体を次々に生み出していく、いわば新たなフェーズに進んでいくことが必要だ」と強調した上で、「マスタープラン策定自治体に対する関係省庁タスクフォースによる支援機能を充実強化する」と述べた。

　また、柏木座長が「パリ協定によって低炭素から脱炭素に潮目が変わった。２０２０年までに１００程度のプロジェクトをリアリティーを持って実現化させたい」とした。

　マスタープラン策定済み自治体に対する支援機能の充実強化のうち、相談窓口では、経済産業省資源エネルギー庁、農林水産省林野庁、環境省、総務省で構成するタスクフォースによる補助金などの各種支援措置の活用など、円滑な事業化に向けた相談を随時受け付ける。また、必要に応じてマスタープラン修正の助言や、実用的に助言ができる有識者を自治体に派遣することなどにも取り組む。

　実現性の高いマスタープラン策定に向けたアドバイス機能強化では、タスクフォースによる徹底した助言とともに、事業性とモデル性を向上させるため、蓄電池やセンサーネットワーク技術の活用などによってエネルギー需給を総合的に管理して、エネルギーの利活用を最適化するＥＭＳ（エネルギー・マネジメント・システム）の導入を進める。

策定済みは２８自治体
　研究会では、総務省がマスタープラン（エネルギー救急事業導入計画）策定済み２８自治体のうち、１６年１２月時点で２自治体が事業開始済み、２自治体が事業着工、８自治体が着工に向け１７年度に補助金申請予定などと、プロジェクトの現状を報告した。１６年度中には１１自治体がマスタープランを策定する。

　プロジェクトを事業化済みの鳥取県米子市は、市や地域企業が出資して設立した「ローカルエナジー」の現在の課題として、需要拡大に伴う新たな地域電源確保などを挙げ、市の方針変更や制度改革に伴うビジネススキームの再構築がリスクになっているなどと説明した。

　政府は、自治体や地域企業が住宅や公共施設、業務用ビル、工場など一定のエネルギーを使う需要家をまとめ、地域金融機関が資金を提供し、地域のエネルギー小売企業、エネルギー供給企業、建設企業などのインフラ整備企業、原材料提供企業などが出資して事業を運営する企業体を設立、事業運営するプロジェクトを全国各地で実現させていく。こうしたプロジェクトの初期投資などに対し、手厚い支援措置を講じる。

　地域の建設企業には、設立した企業から設備整備や関連業務・サービスの発注が見込まれる。また、事業運営者としての参画も期待されているという。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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