社会人（建設業社員）としての基礎知識

八千代エンジ／ＩＣＴなど重点５分野の受注拡大へ／ＫＰＩで施策展開を管理20170113建設工業

八千代エンジ／ＩＣＴなど重点５分野の受注拡大へ／ＫＰＩで施策展開を管理20170113建設工業

　八千代エンジニヤリングは、長期経営計画で掲げる五つの重点分野の受注拡大に向けた取り組みを強化する。各分野の施策の進行状況を確認するため、国が「国土強靱（きょうじん）化アクションプラン」で個別施策の進ちょくを定量的に把握するために導入しているのと同じ重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定した。長期経営計画モニタリング委員会で検証し、進ちょくが遅れているものは推進する。

　１５年７月に始動した５カ年の長期経営計画で掲げる重点分野は、▽ＩＣＴ（情報通信技術）▽維持管理▽防災・減災▽環境・エネルギー▽地方創生−の五つ。特にＩＣＴと維持管理の両分野に対する取り組みの成否が受注の多寡に直結するため、対応を強化する。

　ＩＣＴ分野は、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の活用に力を入れる。技術推進本部内のＣＩＭ推進室が各部門から兼務者を任命し、毎月講習会を開いてＣＩＭを活用する人材を増やす。業務の効率化や生産性向上のツールとして、今年から営業活動状況と業務執行状況のデータを一元管理する基幹システムの運用を開始する。

　維持管理分野は、総合事業本部に設置した「インフラマネジメント部」で既存施設の包括管理や、維持管理を含む既存施設の利活用などの事業を伸ばす。維持管理に関わる調査・設計業務は道路や橋梁などの既存部門が担う。河川管理システムの開発も進行中だ。

　国が推進する建設コンサルタント業務の納期平準化によって、プロポーザル方式の採用案件で提案力の競争が激しくなる。インフラ部門別の四つの技術グループがプロポーザルの内容を踏まえ、全社から最適な人材を充てて技術提案書をつくるマトリックス制の運用を強化し、プロポーザルの特定率を高める。

　保有技術・サービスから市場を開拓するシーズの掘り起こしは今月中に中間報告を受ける。この結果を踏まえ、新たな事業展開の可能性を検討する。

糸魚川火災／１月下旬に復興まちづくり推進協議会発足／国交省、新潟県や糸魚川市と20170113建設工業

糸魚川火災／１月下旬に復興まちづくり推進協議会発足／国交省、新潟県や糸魚川市と20170113建設工業

　昨年１２月に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を受け、国土交通省は今月下旬にも新潟県や糸魚川市と実務者レベルの「糸魚川復興まちづくり推進協議会」を発足させる。家屋を失った住民の意向を踏まえつつ、復興まちづくり計画の策定や具体的な復興まちづくりの手法を話し合う。
　
　協議会の設置は、１１日に被災地を視察した安倍晋三首相が現地で表明していた。１２日時点で国交省からは都市局と住宅局、北陸地方整備局の担当者が参加する予定だ。設置期間と、会長を含む詳細なメンバーは決まっていない。

　総務省消防庁によると、昨年１２月２９日時点で被災地の建物の焼損面は約４万平方メートル（１４４棟）に上る。

　国交省は今月２４日に東京都内で地方自治体向けに糸魚川市と同様の大規模火災リスクが高い密集市街地を解消するための説明会を開催する。国の支援制度や自治体の先進対策事例などを紹介する。

堺市／南海本線堺市〜大阪府立石市間連立事業／５工区の施工者決定20170113建設工業

堺市／南海本線堺市〜大阪府立石市間連立事業／５工区の施工者決定20170113建設工業
　
　堺市が進める南海電気鉄道南海本線の堺市から大阪府高石市までの約２・７キロ区間を高架化する「南海本線（堺市）連続立体交差事業」の５工区の施工者が決まった。同事業は堺市域の延長約２・３キロと高石市域の延長約０・４キロを高架化して７カ所の踏切を取り除き交通渋滞や事故を解消する。仮線整備などに必要な用地買収の進ちょく率は全体で約９０％。事業の完了予定は２８年３月３１日で同年４月の開業を目指す。

　５工区の施工者は、最も北側の１工区（石津川駅〜諏訪ノ森駅線路部）が鴻池組・前田建設・東洋建設ＪＶで、２工区（諏訪ノ森駅部）は奥村組・森本組・竹中土木ＪＶ、３工区（諏訪ノ森駅〜浜寺公園駅線路部）は南海辰村建設・鉄建建設・大本組ＪＶ、４工区（浜寺公園駅部）は大林組・南海辰村建設・佐藤工業・三井住友建設ＪＶ、５工区（浜寺公園駅〜羽衣公園駅間）は錢高組・淺沼組・熊谷組ＪＶ。

　市は０６年度に事業着手した。連続立体交差構造物を整備するため設ける仮線は本線西側に計画している。連続立体交差事業の概略設計・詳細設計は中央復建コンサルタンツが担当。

　同事業区間で、国有形文化財に指定されている現在の浜寺公園駅舎（西区浜寺公園町２）と諏訪ノ森駅舎（西区浜寺諏訪森町西２）は保存活用する計画。現在の浜寺公園駅舎は高架駅舎の正面玄関としての機能を残す。諏訪ノ森駅舎は高架駅の西側に設ける駅前広場内に設置する。

　堺市は１３年度に２駅舎の活用プランと、新設高架駅舎、周辺景観のデザインを募るコンペを実施し、最優秀作品を選定。浜寺公園駅はアプル総合計画事務所（東京都文京区）の作品、諏訪ノ森駅はジェイアール東日本建築設計事務所（同渋谷区）の作品が選ばれた。

　１６年１２月９日に開札したものの落札者が決まらなかった「登録有形文化財浜寺公園駅舎曳家外工事実施設計業務」は、市が委託先決定に向け業務条件などを検討中。

総務省／自治体施設の老朽化対策、地方債拡充で促進／庁舎建替や長寿命化改修にも20170113建設工業

総務省／自治体施設の老朽化対策、地方債拡充で促進／庁舎建替や長寿命化改修にも20170113建設工業

　総務省は１７年度、地方自治体が公共施設の老朽化対策の財源確保で発行できる地方債を拡充する。１７年度の地方債計画で、既存施設の集約・複合化などの財源として発行できる地方債「公共施設最適化事業債」の対象事業を大幅に拡大。名称を「公共施設等適正管理推進事業債」に改めた上で、市町村役場庁舎の建て替えやインフラの長寿命化改修などの財源にも充当できるようにする。

　１７年度の地方債計画で公共施設等適正管理推進事業債の総額として３５００億円を計上した。現行の公共施設最適化事業債の１６年度の総額は２０００億円だった。

　公共施設等適正管理推進事業債の対象事業には、現行の公共施設最適化事業債の対象である集約化・複合化事業などと、▽市町村役場機能緊急保全事業▽長寿命化事業▽立地適正化事業−の三つを新たに加える。

　市町村役場機能緊急保全事業は、昨年４月の熊本地震で多くの被災市町村の役場庁舎が損壊して使用できなくなった教訓を踏まえて導入。現行の耐震基準が導入された１９８１年以前に建設され、現行基準に沿った耐震改修が行われていない庁舎の建て替えなどにかかる費用に充当できるようにする。

　長寿命化事業では公共建築物全般で使用年数を法定耐用年数以上に伸ばせる改修などにかかる費用、立地適正化事業では中心市街地に職住機能を集約する「コンパクトシティー」づくりと連動する公共施設の移転整備などにかかる費用にそれぞれ充当できるようにする。

　いずれも地方債の充当率は９０％で、元利償還金の３０％を国からの地方交付税で措置する。国がすべての自治体に求めている「公共施設等総合管理計画」を策定することを発行の条件とする。

　総務省消防庁の調査では、災害時に対策本部が設置される全国の市町村役場庁舎（全６４２１棟）のうち、１５年度末時点で２４・５％に当たる１５７５棟が耐震化されていない。耐震化率を都道府県別の平均値で見ると、北海道（５７・３％）と栃木（５９・６％）、群馬（５９・６％）、島根（５７・６％）、岡山（５９・２％）、山口（５６・０％）、長崎（５２・２％）の各県が５０％台で低迷している。熊本県は８２・７％だった。

東北整備局ら／岩手・宮城の復興祈念公園、３月に着工へ／震災から６年の節目に合わせ20170113建設工業

東北整備局ら／岩手・宮城の復興祈念公園、３月に着工へ／震災から６年の節目に合わせ20170113建設工業

　東北地方整備局らが岩手県陸前高田市と宮城県石巻市に計画する復興祈念公園の基盤整備工事が、３月に始まることが分かった。同局の川瀧弘之局長が１１日に会見し明らかにした。東日本大震災発生から３月で丸６年の節目を迎えるのに合わせ、同局は震災の被害と教訓、被災者の思いを伝承する象徴となる国営公園の整備を始動させる。同局は昨年１２月に高田松原・石巻南浜両地区の基盤整備工事の一般競争入札２件を公告した。３月までに落札者を決め、工事に着手する。

　東日本大震災で甚大な被害が生じた高田松原（陸前高田市）と南浜（石巻市）の両地区に、国や県・市が追悼広場や津波伝承施設、市民活動拠点などで構成するメモリアル・パークを分担して整備する。
　同局が昨年公告した工事は「高田松原地区国営追悼・祈念施設（仮称）基盤整備工事」と「石巻南浜地区国営追悼・祈念施設（仮称）基盤整備工事」の２件。

　いずれも総合評価方式採用の一般競争入札で、高田松原地区の工事はＩＣＴ（情報通信技術）活用（施工者希望Ｉ型）の試行対象。２件とも２６日に入札し、２７日に開札する。２件の工事では公園整備に当たり、敷地造成や盛り土、掘削、構造物撤去、雨水排水設備工事など基盤整備を行う。

　南浜地区では、建設用地の中心部にビジターセンターや休憩所などの中核施設を配置し、その回りに多目的広場や築山、防災公園などを設ける。中核施設を置く広場を「国営追悼・祈念施設（仮称）」と位置付け、３０００人規模の式典を行える環境を整える。

　一方、高田松原地区の公園は、近接する旧「道の駅」を再整備し、園内の追悼施設などと一体的に運営。南浜地区の公園と同様、大規模な式典やイベントを開けるようにする。

　高田松原・南浜両地区の公園整備を担当する東北整備局東北国営公園事務所は昨年５月、両公園の実施設計をそれぞれプレック研究所、ドーコン・愛植物設計事務所ＪＶに発注した。設計の履行期間はいずれも３月２８日。両公園とも２０年度末の完成を目指している。

　国は高田松原地区と南浜地区のほか、福島県の双葉・浪江両町でも同様の復興祈念公園を整備することとしている。