|
関東整備局、中小企業経営力向上計画/3倍増109件を認定20170113建設通信
【ＩＣＴ建機所有の事例も】
関東地方整備局は、中小企業等経営強化法に基づき中小・中堅企業や小規模事業者が策定する経営力向上計画について、２０１６年１２月末時点で１０７社の計１０９件（認定済み計画の変更認定３件含む）を認定した。同年７−１０月が計３４件だったのに対し、１１月だけで３７件、１２月だけで３８件（同）認定した。同局は１０月末時点に比べ３倍以上の増加を示した理由について、固定資産税の賦課期日が毎年１月のため、１６年内の認定取得に間に合わせようとしたのではないかとみている。
認定１０９件中、所在地の都県別内訳は、東京２５.７％（２８件、変更認定１件含む）、茨城１４.７％（１６件、同）、神奈川１３.８％（１５件）、長野１１.９％（１３件）、千葉１１.０％（１２件）、埼玉８.３％（９件）、栃木７.３％（８件、同）、群馬４.６％（５件）、山梨２.８％（３件）となっている。
中小・中堅企業や小規模事業者は、経営課題に対応した経営力向上計画の認定を受けると機械や装置の固定資産税軽減、金融支援が受けられる。建設業の第１号案件のみ関東経済産業局長と関東整備局長の連名で計画を認定したが、その後はすべて関東整備局長が認定している。
認定された計画は、生産性向上のための機械・装置の購入・更新、社員の資格取得支援、技術指導のための熟練者雇用・定年退職者再雇用などの事業が目立つ。中にはレンタルだったＩＣＴ（情報通信技術）建機を自社保有にする計画を示した常陽建設（茨城県取手市）のような事例もある。
１１、１２月新規認定の７３社中、情報の公開を了承した４１社は次のとおり（認定日順。カッコ内は所在都県）。
〈１１月〉
▽リブアス（神奈川）▽光陽（東京）▽ＳＨＩＫＩ（神奈川）▽新津重機（東京）▽東京重機（同）▽千代一工業（神奈川）▽太田鉄工（埼玉）▽山栄建設（長野）▽関島鉄筋（同）▽真陽建設（同）▽ラムソック（神奈川）▽黒澤製作所（千葉）。
▽新井建設工業（群馬）▽フジカワ（千葉）▽彦兵衛建設工業（同）▽アグゼ（埼玉）▽小林電機商会（栃木）▽小黒組（東京）▽ファーストステージ（茨城）▽サンワ産業（栃木）▽手塚興業（同）▽三原工業（群馬）。
〈１２月〉
▽日野産業（東京）▽エコモコ（神奈川）▽ＭＴコーポレーション（茨城）▽矢崎興業（山梨）▽北島ソリューション（埼玉）▽新生（東京）▽つくば電気通信（茨城）▽サンテクノ（群馬）▽ビリオナー（神奈川）▽小久保鉄筋工業（埼玉）▽企画設計室タカハシ（茨城）▽吉羽木材（山梨）▽太陽電気工事（長野）。
▽イワセ運輸機工（茨城）▽ＡＧＵＡ ＪＡＰＡＮ（東京）▽アップコン（神奈川）▽丸気コーポレーション（千葉）▽常陽建設（茨城）▽サムシング（東京）。
|
コメント（0）
