社会人（建設業社員）としての基礎知識

大阪大学／（箕面）教育研究施設等新営他設計など２件／日建設計らに20170117建設工業

大阪大学／（箕面）教育研究施設等新営他設計など２件／日建設計らに20170117建設工業

　大阪大学は「大阪大学（箕面）教育研究施設等新営その他設計業務」の委託先を公募型プロポーザルで日建設計に決めた。「大阪大学箕面新キャンパス学生寮整備運営事業に係るアドバイザリー業務」の簡易公募型プロポーザルでは三井住友信託銀行を委託先に選定した。箕面キャンパス（箕面市粟生間谷東）を箕面市船場東３の５に移転する計画で、民間付帯施設を除く教育研究施設の規模はＳ造１４階建て延べ２万３２００平方メートル。学生寮整備運営にはＰＦＩを導入、延べ床面積は最大約１万２０００平方メートルを予定している。

　新キャンパスは北大阪急行電鉄（北急）延伸計画で設ける（仮称）箕面船場駅の東側の箕面市船場東地区に計画しており、大阪船場繊維卸商団地協同組合ＣＯＭ３号館（船場東２の５）の南側の用地（敷地面積約８０００平方メートル）に教育研究施設と学生寮を建設する。

　教育研究施設は教育研究機能と交流スペース、福利施設、共用部、産学連携施設など民間付帯施設で構成する。同設計業務の受託者は建築と電気設備、機械設備の工事に関する基本計画・基本設計・実施設計などを担う。設計期間は１８年８月３１日まで。

　学生寮は専有面積１８平方メートルの個室を３２０戸程度確保し業務施設を複合化する。アドバイザリー業務期間は１８年２月２８日まで。ＰＦＩの実施方針は３月にも公表し６月に入札を公告する予定。参加表明書は７月に、企画提案書は１１月に受け付け、１２月に優先交渉権者を決める見通しだ。２０年１２月の完成予定。事業期間は１５年以上３０年以内。

　２１年４月の新キャンパス開校を目指す。

大成建設／スマートコミュニティー実現へ取り組み強化／１７年度内にＡＥＭＳ構築20170117建設工業

大成建設／スマートコミュニティー実現へ取り組み強化／１７年度内にＡＥＭＳ構築20170117建設工業

　大成建設は、スマートコミュニティーの実現に向けた取り組みを加速する。横浜市戸塚区の技術センターに固体酸化物形大型燃料電池（ＳＯＦＣ）を導入し、そこから得られる電気と熱で、敷地内の複数建物へのエネルギー融通を実施。さらに複数建物のエネルギーを統合管理するエリア・エネルギー・マネジメント・システム（ＡＥＭＳ）を導入し、敷地内全体でエネルギー使用量の最適化を図る。ＳＯＦＣは４月から、ＡＥＭＳは１７年度中の稼働を計画している。

　ＳＯＦＣは、水素と酸素の化学反応で電気と熱を生成する。リン酸形など他の燃料電池と比べ発電効率が高く、機体内部が高温となることから連続運転での運用が最適なため、実用化には年間を通して電力と熱を有効活用する技術の構築が必要になる。

　今回導入するＳＯＦＣは、三菱日立パワーシステムズが新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の実証事業として開発・設置する。出力は２５０キロワット、定格発電時の発電効率は５５％と国内最高クラス。大成建設は、実証事業の共同実施者として技術センター内の複数建物へのエネルギー融通を行い、エリア全体での低炭素化実現に取り組む。ＳＯＦＣから得られる電気と熱をスマートコミュニティーのエネルギーとして活用するのは国内初という。

　エネルギー利用に当たっては、敷地内の建物に設置された複数のビルディング・エネルギー・マネジメント・システム（ＢＥＭＳ）を統合制御するＡＥＭＳを構築。エリア内の複数建物のエネルギー使用を一括管理・分析し、エリア全体のエネルギー使用量が最適となる運用をＢＥＭＳに指示する。

　現在は敷地内にある１１棟の建物のうち本館棟とＺＥＢ棟だけに導入しているＢＥＭＳを他の建物へも拡大し、１７年度中にそれらを統合するＡＥＭＳの開発・導入を目指す。

　ＳＦＯＣは連続運転が必要なため、連続休日など技術センターの電力使用が少ない場合の余剰電力は、電力会社の送電線を有料で利用する電力自己託送制度を用いて遠隔地にある社員寮や独身寮、保養所などの社有施設に送り、広域でのエネルギー利用を図る。

　今後は、今回の取り組みで得られるデータや知見を活用して大型燃料電池を活用したエネルギーの最適運転技術とともに、大規模再開発事業や遠隔地の自社ビル群でのエネルギーマネジメントシステムを構築し、積極的な提案を行う。

今冬最強寒波−各地で除雪作業本格化／地域建設業者活躍、単価１０％改善の動きも20170117建設工業

今冬最強寒波−各地で除雪作業本格化／地域建設業者活躍、単価１０％改善の動きも20170117建設工業

　先週から今冬最強の寒波が襲来し、北日本や日本海側の各地で全国建設業協会（全建）や全国中小建設業協会（全中建）の会員企業など地域建設業者による除雪作業が続いている。

　積雪地域の建設会社にとっては例年通り。新潟県魚沼市は積雪が一気に増えたが、全建傘下の新潟県建設業協会魚沼支部の担当者は「まとまって降ったのは今冬初めて。ただ何度も経験しており、今のところは通常の対応」と落ち着いた様子。各地ではパトロール活動も行われ、群馬県建設業協会はドローン（小型無人機）で撮影した動画による状況報告を試行した。

　雪が少なかった地域には今冬最初の除雪となったところもある。その一つ富山県建設業協会のある会員企業は、市の要請で１５日朝から作業に当たっている。担当者は「昼夜とも時間当たりの除雪費が昨冬に比べて１０％上がった」という。単価の改善を求める声は多く、朗報になりそうだ。

　３３年ぶりに積雪が１９センチを超えた地域もある広島では、全中建広島支部所属の社が県北部で車両が動けなくなった道路の安全確保や除雪を行っている。

厚労省／フルハーネス型を原則化／高所作業の安全帯、作業員特別教育も義務付け20170117建設工業

厚労省／フルハーネス型を原則化／高所作業の安全帯、作業員特別教育も義務付け20170117建設工業

　厚生労働省は１６日、建設現場の高さ２メートル以上の場所で作業員が着用する安全帯について、胴体部全体を支持するフルハーネス型を原則化する方針を固めた。先行する欧米の事例や国際規格を踏まえ、建設業の死傷災害で最も多い墜落・転落時の安全対策として有効と判断した。１７年度に省令・告示で定め、数年以内に施行する。建設会社には着用に関する作業員教育の実施も義務付ける。

　同日開かれた有識者会議「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会」（座長・豊澤康男労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長）で表明した。フルハーネス型は墜落・転落時に身体にかかる衝撃を分散できる。検討会は４月に議論の成果をまとめる。

　１７年度に安全帯の着用ルールを定めた省令の労働安全衛生規則（安衛則）と告示の安全帯規格を改正する。高さ２メートル以上の場所の作業で原則化している作業床の設置が技術上困難な場合に代替措置として認めている胴ベルト型・ハーネス型の安全帯の着用規定を全面的に見直す。新たにＵ字つり安全帯との併用時や作業床が不安定なケースも含めてフルハーネス型の着用を原則化する。

　省令改正では建設会社に対し、高所作業員の雇い入れ時にフルハーネス型の着用に関する留意点について、安衛則３６条に基づく特別教育を実施するよう義務付ける方向だ。特別教育の内容は今後詰める。

　厚労省は当面、告示で新たに定めるフルハーネス型の技術要件作りを急ぐ。安全性の確保とコストダウンを両立できるように配慮する。日本建設業連合会（日建連）からは、作業員１人当たりのフルハーネス型の着用許容荷重を、現行標準の体重８５キロから最大１４０キロ程度にまで高めることが求められている。

　厚労省によると、２００６年から１５年までの１０年間で胴ベルト型の着用が原因とみられる死亡事故は６件発生。法定の第１２次労働災害防止計画（１３〜１７年度）でフルハーネス型の着用を推奨している。

東京ガス／ＴＧＭＭ芝浦プロジェクトＢ棟建設（東京都港区）／清水建設で８月着工20170117建設工業

東京ガス／ＴＧＭＭ芝浦プロジェクトＢ棟建設（東京都港区）／清水建設で８月着工20170117建設工業

　東京ガス、三井不動産、三菱地所が東京都港区のＪＲ田町駅東口で進めている大規模開発「ＴＧＭＭ芝浦プロジェクト」で、計画されているオフィスビル２棟のうち「Ｂ棟」が８月に着工することが分かった。このほどＢ棟の事業主体である東京ガスが施工者を清水建設に決めた。２０年３月末の竣工を目指す。

　同プロジェクトは、東京ガスが港区との土地交換で取得した約２・８ヘクタールの敷地（芝浦３の１の２０ほか）で計画。田町駅に近い敷地の西側部分にオフィスビルの「Ａ棟」とホテル棟、東側部分にＢ棟を配置する。

　８月に着工するのはＢ棟の２期工事。先行的に着工した１期工事（地域冷暖房施設）に続き、その地上部を中心としたビル部分の建設工事に入る。ビルの規模はＳ一部ＲＣ造地下２階地上３６階塔屋２階建て延べ１４万８０９３平方メートルで、高さ約１８０メートル。地上１〜２階に店舗、４階以上に事務所を入れる。駐車場、駐輪場も整備する。

　同工事と並行し、区道８２９号を挟んで隣接する区施設「みなとパーク芝浦」との間の歩行者デッキの設置工事も清水建設が行う。

　Ａ棟（地下２階地上３１階建て延べ約１３万２６００平方メートル）、ホテル棟（地下２階地上９階建て延べ約１万６３６０平方メートル）、Ｂ棟の１期工事となる地下部の地域冷暖房施設「スマートエネルギーセンター」は、１５年１０月に先行的に着工している。Ａ棟とホテル棟は大成建設、Ｂ棟の１期工事は清水建設が施工を担当し、１８年６月末の竣工を目指している。

　３棟の設計は三菱地所設計と日建設計のＪＶが担当し、Ａ棟とホテル棟は三菱地所設計、Ｂ棟は日建設計がそれぞれ設計を主導。外装デザインは米国のコーン・ペダーセン・フォックス・アソシエイツが担当している。